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ETC
有料道路料金所での渋滞緩和や、キャッシュレス決済による利便性の向上を目的とした料金支払いシステムで、「ノンストップ自動料金収受システム」と呼称される。
料金所ゲートに設置されたアンテナとETC車載器との路車間通信によって、自動的に通行料金を決済する。
この決済専用のクレジットカードをETCカードと呼ぶ。
学生カード
クレジットカードは、一般的には満18歳から申し込むことができるが、特に大学生や専門学校の生徒に発行されるカードを学生カードと呼称する。
ただし本人が未成年の場合は、カードを申し込むのに際し、親権者の同意が必要となる。
ゴールドカード
比較的高額の年会費を徴収する高級カードの商品名である。
カード会社では、会員をセグメント化（いくつかの階層に分類すること）し、インセンティブ（刺激、誘因、動機）を高めるために、特別の付加価値サービスを付加したカードを新たに発行することがある。
発行されたカードが金地であるため「ゴールドカード」と呼ばれ、年会費は通常のカードに比べると高く設定され、クレジットライン（与信限度）も高くなっている。
またゴールドカードより、さらにランクが上で最上級のサービスを受けられるプラチナカードも発行されている。
定率リボルビングシステム
ミニマムペイメント（毎月の最低量払義務額）を、前月締め日における残債（残存元本）の一定割合（通常は5％～10％の範囲で決められる）の元金と1ヶ月間の発生利息を加えた額とする方法のリボルビングシステムである。
例えば、前月の締め日における残債が10万円、ミニマムペイメントの定率が5％、月間金利が1％とした場合、当月のミニマムペイメントは、10万円×5％＝5,000円（元金返済部分）と10万円×1％＝1,000円（月間の発生利息）の合計金額（5,000円＋1,000円＝6,000円）となるのである。
なお、米国のクレジットカードは、定率リボルビングシステムを採用している例が多いのである。
利用限度額
クレジットカードが利用できる最高限度額のことである。
貸出限度額、与信限度額、クレジットラインともいう。
個々の会員の信用力により、カード会社が個別に設定している。
なお、利用限度額の設定に関しては、1991（平成4）年3月に日本クレジット産業協会で決定された「クレジットカード発行における適正与信体制の整備」において、以下の事項がうたわれている。
①新規入会者の利用限度額の引下げ…新規に入会する会員への初期利用限度額は、原則として低く設定し発行すること。
②若年層に対する利用限度額の設定…若年層の新規入会者に対する初期利用限度額は、①より更に引き下げて発行すること。
③途上与信の導入…既会員に対するクレジットカードを更新する場合の利用限度額の設定は、過去の利用実績、支払状況、属性等の変化に応じて変更する、いわゆる途上与信制度を導入するとともに、これを運用する審査体制の強化と徹底に努めること。
キャッシングとカードローンの誕生
キャッシングとカードローンは､どちらも「お金｣そのもの､つまり現金を借りることができる融資商品であり、消費者金融に分類される。
クレジット業界における二つの違いは､キャッシングは短期間､緊急的な用途の融資で､カードローンは長期的、計画的な用途の融資であるということである。
だから金利は、キャッシングのほうが若干高い。
一方､ショッピングクレジットやクレジットカードを使ったショッピングは、デパートや専門店での商品購入代金をクレジット会社が消費者に代わってデパートや専門店に立て替えるというシステムであり､販売信用に分類される。
クレジットカードによりキャッシングサービスが開始されたのは1967（昭和42）年で､日本ダイナースクラブがはじめた。
当時は､利用限度額5万円、手数料2％であった。
その後､信販会社も金融機関と提携してキャッシングサービスを行なうようになった。
また､1972（昭和47）年には､クレジットカード会員に融資専用申込書を郵送してローン受付をするメールローンがミリオンカードサービス（現UFJカード）によって開始され､磁気ストライプ付きクレジットカードを利用して銀行のCD（現金自動支払機）から現金を借りるキャッシングも､国内信販と鹿児島銀行の提携によって開始された。
カードローンは､1978（昭和53）年3月に､三和銀行（現UFJ銀行）がはじめたものが最初である。
これは､①利用限度額50万円､②返済期間3年以内､③返済は現金を銀行窓口へ持参､④融資資格者は上場企業課長以上､⑤キャッシングカードとローン専用カードの2枚が必要､というものだった。
それから3か月後の6月には、三菱銀行（現東京三菱銀行）が普通預金に当座貸越をセットしたカードローンを発売した。
これは､普通預金口座から返済が行なわれるというもので､普通預金の残高がゼロになった場合に限りカードローンが利用できるというものであった。
その後､各銀行も同様なカードローンの開発に力を入れ､信販会社や銀行系クレジットカード会社もカードを利用したキャッシングサービスやローンの開発を行なっていったため､以降､カードキャッシングやカードローンを利用した消費者金融分野の融資拡大競争が激しくなった。
こうしたカードキャッシングやカードローンの市場拡大には､金融機関におけるCD機のオンライン提携の整備が拍車をかけたことを忘れてはならない。
カードキャッシングやカードローンという金融商品は、CD機のオンラインネットワークというインフラができて初めて、利用が可能となる商品だからである。
年会費の安い流通系力ード
クレジットカードの年会費は､一般的には1250円（税別）である。
月額に直せば約100円である。
これをタバコ代やストッキング代より安いと思うかどうかが､年会費に対するカード利用者の意識の分かれ目である。
ドケチを自称するNさんがもっているのは､年会費が無料の流通系クレジットカードである。
現在のところ年会費無料であるクレジットカードは、セゾンカード（VISA／MasterCard／JCBと提携。以下同）、東武カード（VISA／MasterCard／JCB）、ジャスコカード（VISA／MasterCard／JCB）などである。
また､OMCカード（VISA／MasterCard／JCB）や東急TOPカード（VISA／MasterCard）は無料ではないが､年会費は1000円と他のクレジットカードより割安となっている。
流通系クレジットカードの年会費無料は､販売促進策の一つとなっており､消費者が系列店舗でカードを利用して買い物をしてくれれば､年会費が無料でも十分やっていけるという判断である。
つまり物品販売店舗をもっているということが強みとなっている。
しかし､他のクレジットカードであっても､カード会員情報誌に掲載した商品や情報サービスなどの通信販売を一つの店舗と考えるならば､そこで買い物をしてくれれば、物品販売手数料などが入るし､さらに請求書をEメールにして郵送コストを削減するなどで､カード年会費くらいは捻出できるのではないだろうか。
ただ､年会費が無料ということでカードを所有してもらっても、一度も使われない休眠（スリーピング）カードとなってしまったのでは意味がない。
カード各社は知恵を競い合って､カードの利用特典を付加することでカードホルダーの利用促進を図っているのである。
たとえばセゾンカードは年に数回､西武百貨店や西友での5～30％割引セールに招待したり､東武カードは､東武池袋店での買い物を3％割引にしたり､優待セールに招待したりしている。
ジャスコカードも､年二回ジャスコ店舗での割引セールに招待するといった特典をつけている。
OMCカードは､コンビニのローソンでも利用でき､東急TOPカードは東急系列店で3～5％割引､その他の加盟店でも3～30％割引で利用できるという特典がついている。
流通系クレジットカードのカード発行枚数は銀行系カードの9228万枚に次ぎ6871万枚で､信販系カードの6179万枚､メーカー系カードの923万枚を上回っている（2002年3月末）。
その理由としては､「系列店舗での優待割引」という特典サービス面で大きな目玉があること､系列企業以外との提携カード拡大が効を奏したことなどがあげられる。
ブラックリスト
情報化社会の現在では､消費者金融会社や銀行、信販会社やクレジットカード会社などからお金を借りたり､クレジットで買い物をした場合には､利用者の利用データや履歴がコンピュータに登録され、管理されることになる。
返済日を一日忘れたくらいなら大丈夫だろうと、ちょっと油断しただけでも相手はコンピュータである。
しっかりと「一回遅延した」というあなたのクレジット・ヒストリー（履歴）は記録として残るということを覚えておいてもらいたい。
こうした膨大な量のクレジットの利用記録を集中的に扱っている機関が､個人信用情報センターである。
登録されている情報は､①氏名や生年月日､住所などの「利用者個人を識別する情報」､②取引種類、消費者ローン取引情報（使途､形態区分､金額､実行日､最終返済日）および月末日現在の残債額などの「与信（契約）に関する情報」､③事故内容（延滞、延滞回収､代位弁済、強制解約､取引停止処分､一回目不渡等）および延滞・延滞回収の月末日現在の残債額などの「事故情報」､④照会記録や苦情などの｢その他情報」である。
わかりやすくいえば､どこの誰が､どんなローンを利用し､支払い状況はどうだったかという情報である。
したがって､返済が滞ったり､貸し倒れになったり､自己破産したなどのように個人の信用や信頼性を著しく欠き､クレジット会社に迷惑をかけたというマイナス情報が登録されることが、「ブラックリストに掲載される｣ということなのである。
データの登録期間は個人信用情報センターと登録内容によって異なるが､通常5年から7年の間登録されている。
つまり､マイナス情報がいったん登録されると､5年から7年の間は､新規にお金を借りたり､クレジットカードを利用することはできなくなるわけである。
もし､カード利用を拒否されてしまったようなときは､自分自身の登録情報を確認することができる。
これは結構簡単で､運転免許証などの本人を確認できる資料や印鑑を持参のうえ、最寄りの個人信用情報センターに出向いて､登録情報内容開示申請書（申込書）を提出するだけでOKである。
費用は無料となっている。
そのほか郵送による登録情報内容開示の申込方法もある。
登録されていた情報を確認して､その情報が事実であればしかたがないが､①事実であっても､登録期間を超えているものは消去してもらうように請求する､②情報が事実と異なっている場合には､訂正または削除の請求をする､ことができる。
個人信用情報センターは、もともと多重多額債務を防ぎ､健全なクレジット利用を推進するために設立されたものである。
個人信用情報は､銀行やクレジット会社などから毎月、利用顧客のデータが集められ､常に最新のデータに更新されている。
申込方法 ： 本人確認書類について
有効期限内の正規の身分証明書であれば、何を提示しようとも申込者の自由だが、その中で少し注意したいのが「健康保険証」による提示である。
本人の顔写真が貼付されておらず、悪用による使用も目立つ証書だが、逆に次に挙げる保険証を所持している人は、審査の際それだけで有利な場合が多いのである。
よって、それらの保険証を所持している人は、下手に運転免許証を提示するよりも保険証を活用した方が契約の際、好結果を生む場合がある。
運転免許証やパスポートでは、その人の職業を推測することば不可能に近く、堅実な公務員勤めも、大企業勤務も、その日暮らしのフリーターも同一にしか捉えることができない証明書だが、健康保険証の場合、ある程度その人の「財力」を見極めることができるところに秘められた効力がある。
世の中には保険証にもその職業によっていろいろな種類があるが、なかでも「公務員共済健康保険証」はかなり有利である。
ついで、サラリーマンも含む多くの勤め人が加入している「社会健康保険証」となる。
さらにここでも、職業レベルが明確に判別するような保険証はそれだけで有利と考えてよい。
また職種レベルに特化した「組合健康保険証」なども有利な部類に入る。
逆に、説得力のない保険証が、自営業者や無職者が加入している「国民健康保険証」であり、運転免許証と大差ないレベルといってよい。
しかし毎月保険料を納入しているという「返済能力」を見せることができる分だけ有利だとは言える。
いずれにしても、消費者金融の利用者の8～9割方は「社保」か「国保」のいずれかであるのが実状である。
審査方法 ： 信用情報機関のしくみについて
自社の与信システムがどれほど優れていようとも、それは自社内で通用するものであって、他社の詳細な利用状況を把撞することは不可能に近い。
新規申込時、利用者自身に他社利用状況を記入させる項目も用意しているが、それをまるまる鵜呑みにはしない。
そこで、他社利用状況を調査する目的においても、自社が加盟する外部の信用情報機関を頼ることになる。
各信用情報機関には、同機関に加盟する会員各社の顧客情報や債務情報が統合・管理されている。
顧客情報とは、本人の氏名や住所、電話番号や勤務先等々のことを表し、債務情報とは当人がいつどこでいくら利用して返済日はいつで等々を表す。
今では、同機関の存在を抜きにして信用供与業態は成り立たないと断言してよいだろう。
新規の契約時のみならず定期的に行われる途上与信においても、絶対的な影響力を持つ情報であり、また機関でもある。
現在、日本には「5つ」の信用情報機関があり、各々、業態別に棲み分けが行われている。
各社それぞれ、どの機関に加盟するかは入会条件さえクリアーすればまったくの自由だが、一部制約がかけられているところもある。
たとえば、銀行（その同系列を含む）は「全国信用情報センター連合会（全情連）」や「テラネット」には加盟できない。
よって、その機関が所有する顧客や債務情報を照会することも不可能である。
当該機関の情報は、その加盟会員各社のみで共有されているものである。
この「5つ」の信用情報機関のなかで、もっとも情報精度の高い機関が「全情連」である。
これは、同機関の理念でもある「全件登録」を会員各社に義務づけていることに依るところが大きい。
「CIC」も2001年から「全件登録」を会員各社に義務づけるようになったが、それまで3機関（テラネットは新設なのでここでは除いたが、同機関も営業開始時より会員各社に全件登録を義務づけている）では会員各社の自己判断に委ねた「任意登録」しか行われておらず、それが情報精度の甘さにつながっていたと見られている。
