金融全般の用語 :クレジットカードと消費者金融の知識イロハ　　審査、比較、申込み

金融全般の用語：一覧

RCC

整理回収機構のことで、日本で唯一の公的サービサー会社である。

バブル経済崩壊後の金融危機の時代に公的資金が投入された破綻金融機関や住宅金融専門会社の資産の整理・回収を主たる業務として、1995（平成7）年に設立された。
98（平成10）年10月の「預金保険法」と「特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法」の改正により、99年に「住宅金融債権管理機構」と「整理回収銀行」を統合し、新たに株式会社形態で整理回収機構を創設する規定が設けられた。
これに基づき翌年両者を統合した。

RCCは公的資金を投入された破綻金融機関や旧住専の貸付債権などを、適正・迅速に回収して、公的資金すなわち国民負担の最小化の
ために一役を担うという、重要な公的使命を負っている。

さらに2001（平成13）年以降の一連の閣議決定・法改正等において、日本経済が抱える不良債権問題の処理促進のため、RCCの一層の機能強化が行なわれた。
具体的には「信託を含む多様な手法を用いて健全金融機関からの不良資産処理の促進を図る」、「債務者企業の再建可能性に応じ、法的・私的再建手続き等を活用して、その再建を図る」等の使命を担うことになった。

ETC

売上伝票などの決済情報を電子的に処理することである。

インプリンター

印字機のことで、クレジットカードもカード番号などの凸型刻印（エンボス）部分を売上伝票に複写する小型の機械である。

AI

「人工知能」のことで、クレジットの分野でも審査部門のシステムに応用されている。

S-CAT

オーソリゼーション（信用承認）のみを行ない、売上伝票の作成機能やデータギャザリング機能をもたないCAT（信用承認端末）のことである。

SG-T

CCT（クレジットセンターターミナル＝信用照会端末）の1つで、ビザ・インターナショナルなどが提供するカード情報処理ネットワーク「GPネット」の専用端末のことである。

Edy（エディ）

ソニー（株）が開発し、ビットワレット（株）（ソニー、NTTドコモ、トヨタ自動車などが共同出資）が運営しているプリペイド型電子マネーサービスの名称である。

非接触型ICカード（フェリカ）を採用し、2001年11月よりカードの発行を開始している。

音声自動応答システム

略称をARSといい、人間の声をコンピュータが識別判断して、自動的に処理を行なうシステムである。

わが国の銀行系クレジットカード業界では、1982（昭和57）年から住友クレジットサービス（現三井住友カード）が、通信販売の申込受付にARSを初めて導入している。

オンラインショッピング

インターネット上の仮想商店街（サイバーモール）を通じて企業と消費者間が電子商取引を行なうものである。

時間帯や距離に関係なく商品を購入できるメリットがある一方で、決済やセキュリティなどの技術的問題（ネットワーク上でパスワードやID番号、クレジットカードの会員番号が盗まれるなど）や、法整備の必要性などが問題点として指摘されている。

オンライン・デビットカード

ATMネットワーク（VISAのPLUS、MasterCardのCiruSなど）を利用したデビットカードである。
利用時の本人認証はPIN（暗証番号）で行なわれ、顧客口座からの資金移動はその場で行なわれる。

MasterCardのマエストロ、ⅤISAのエレクトロン、インターリンクといったものがある。

オンライン・リアルタイム処理

情報を発生時点で逐次コンピュータに入力し、必要な情報を即時にアウトプットする情報処理手法である。
航空券など各種の座席予約といったものは、一般的にオンライン・リアルタイム処理で行なわれている。

カードローン

CD、ATMなどからカードを利用して融資を受けることができるタイプの消費者ローンのことである。
狭義には、昭和50年代前半に各銀行が売り出した小口の消費者ローンを指す。

クレジットカードのカードローンは、「キャッシングサービス」とは別に、カード会社が会員向けに行なっているリボルビング方式の融資制度（通常、キャッシングよりもまとまった資金が借りられる）。
カード会社は、カードローンを希望する会員に個別に審査をしたうえで、カードの利用限度額とは別にカードローンの利用枠を設定する。

会員は利用枠内であれば、CD、ATMで自由にお金を借りることができる。
またクレジットカードとは別に、ローン専用のカードを発行しているカード会社もある。

開運商法

印相、家相、手相、姓名判断などをからませて、相手の不安につけ込む形で印鑑や壷などを売り付ける、悪質商法の手口の1つである。

回転信用

信用供与額を定め与信額の減少に応じて、その額に達するまで繰り返し与信する方法である。

カウンセリング

一般的には助言したり相談に乗ることをいい、個人的話し合いを主とする1回ないし数回の面接によって、問題解決に対する援助が与えられることである。

心理療法が人格の深層の問題を対象とし、精神分析的方法による長期にわたる治療を意味するのに対し、カウンセリングは人格の比較的表面層の問題を対象とする。

カウンセリングの方法は、以下の2つに分類される。
①指示的立場＝カウンセラーによる診断を重視し、診断の結果に基づいて指示を与えることを主とするもの。
②非指示的立場＝来談者中心とも呼ばれる。
クライアント（来談者）の自己透察の発達を尊重し、来談者自ら解決に到達するように助言を与えることを重視し、カウンセラーによるリードは極少とするもの。

このほかに折衷的立場として、情報の提供、技術の指導を含めた問題解決方法の教育、ないし再教育の必要を訴え、非指示的助言とともに指示的助言の方法を用いるものもある。

消費者信用で「カウンセリング」という場合は、主に「借金に関する家計相談」のことをいう場合が多い。
入院や勤務先の倒産等、不測の事態に遭遇したり、多重債務に陥るなどしてクレジットの返済が困難になった債務者に対し、経済的な自立更生を図るための相談に乗ったり助言を行なう。

カウンセリングの考え方は業界各社の業務に取り入れられているほか、消費者の相談機関として、（財）日本クレジットカウンセリング協会、弁護士会、各地域の消費生活センターや貸金業協会がある。

なお消費者金融業の大手および中堅企業は拠出金を出しあい、1997年6月に「日本消費者カウンセリング基金」を設立、カウンセリングの研究やカウンセリング事業を行う団体への資金助成を行っている。
また同年9月より、東京・大阪の2ヶ所で無料の「金銭管理カウンセリングサービス」を開始した。

貸付限度額

①ローンカードなどの包括契約に基づく、契約上設定された限度額。
②貸金業規制法第13条「過剰貸付等の禁止」に基づく、金融庁事務ガイドラインで設定された規制限度額である。

個人向け無担保・無保証融資を念頭に置いて「窓口における簡易な審査のみによって、無担保、無保証で貸し付ける場合の目処は、当該資金需要者に対する1業者当たりの貸付の金額について50万円、または当該資金需要者の年収額の10％に相当する金額とすること」としている。

したがって源泉徴収書の徴求や利用履歴に基づく「慎重な」審査による契約では、50万円を超える融資も過剰融資にあたらないとの解釈で、クレジットカード、信販会社等を中心に高額ローン商品も提供されている。

貸し手

金銭消費貸借契約において、金銭を貸す側の人（業者）を指す。

可処分所得

個人所得から非消費支出（税金や社会保障費など）を差し引いた残りの所得金額である。

カスタマー・サティスファクション

顧客満足のことである。

割賦売掛金

割賦販売によって発生する売掛金のことである。

割賦販売

一般的に分割払いで商品（サービスを含む）を販売することをいう。

割賦販売法では、狭義の「割賦販売」を下記のように定義している（①か②のいずれかであれば割賦販売とされる）。

①購入者から代金を2ヶ月以上の期間にわたり、3回以上に分割して受領することを条件として指定商品・指定権利を販売、または指定役務を提供すること。
②利用者にクレジットカード（証票等）を発行し、利用者からそのカード利用代金をあらかじめ定められた方法で受領することを条件に指定商品・指定権利を販売、または指定役務を提供すること。

なお割賦販売法では、狭義の「割賦販売」のほかに、「ローン提携販売」「割賦購入あっせん」「前払式特定取引」「前払式割賦販売」を「割賦販売等」としてあげている。

仮処分

債務者が金銭の支払い以外の物（商品や土地・建物）の現状を変更することにより、債権者が権利を実行できなくなるおそれや、権利を実行するのが著しく困難になるおそれがある場合に、債務者に物の現状変更を禁止したり（係争物に関する仮処分）、争いのある権利関係について債権者の著しい損害や急迫の危険を避けるために必要とされる（仮の地位を定める仮処分）ときに、暫定的・仮定的になされる処分をいう。
仮差押えとともに民事保全法に規定がある（同法23条）。

仮処分は債務者に対して一定の行為を命じたり、または禁止したり、保管人に目的物を保管させる処分などの方法による。

借り手

金品などを借りる人、借り主のことである。

簡易端末

クレジット・オーソリゼトンョン・ターミナル（S-CAT）のことである。
一般的には、売上伝票の処理機能を備えていないものを指して呼称することが多い。

完済

借金（債務）の全額を返済し終わることを指す。

最後の未払い債務を返済し終える予定の日のことを「完済予定日」、実際に最後の残存債務を支払い終わる日を「完済日」と呼ぶ。

管財人

財産管理人の総称である。
特に会社更生手続きにおいて更生手続開始決定と同時に裁判所によって選任され、裁判所の監督のもとで更生会社の事業の経営・財産の管理権限をもち、更生計画の作成・遂行にあたる公的機関を指す（会社更生法53条、189条、247条など）。

主に事業の経営を扱う事業管財人と法律管財人とが選任されることがある。
破産手続きにおける破産管財人との対比から更生管財人とも呼ばれる。
また金融機関が破綻した場合に選任される金融整理管財人（預金保険法74条）がある。

間接金融

企業の資金調達のうち、金融機関やノンバンクからの借入れによるものを指す。
これに対し、新たな株式や債券を発行したりして市場から直接資金調達する方式を「直接金融」と呼ぶ。

なお消費者信用で「間接金融」という場合は、「販売信用（販売金融）」のことを指し、直接、現金を融資するキャッシュローン（消費者金融）に対する表現となっている。

官報

詔勅・法令・政令・告示・予算・条約・叙任・辞令・国会事項・官庁事項、その他政府から一般に周知させる事項を編纂して刊行する国家の公告機関紙のことである。

元本逓減

分割返済のローンなどで、返済が進むにつれて残存元本が減少していく状況のことである。

期日

一般的には返済期日のように、約束した返済を履行する日を指す。

民事訴訟において、裁判所など一定の場所で、裁判機関と当事者その他の関係者が訴訟行為をするための一定の時間をいう。
口頭弁論期日、証拠調期日、和解期日などがある。
期日は裁判長または裁判官が定める。

キャップローン

変動金利制の住宅ローン・不動産担保ローンのうち、金利が大きく上昇しても毎月の返済額を一定限度で打ち切るタイプのローンである。

残りの不足分は別途計上しておき、次に金利低下した時に返済に充当する。
ロ－ンの利用者がオプション料を支払うことにより、金利の上限（キャップレート）が保証されるという形式もある。

急激な金利上昇期に借り手の生活設計が狂わないように配慮したローンで、わが国の変動金利制不動産担保ローン（住宅ローンを含む）は大半がこの形になっている。

教育ローン

本人またはその指定の教育資金に目的を限定したローンである。
一般的に、「入学ローン」が、大学等への「入学金」を資金使途にしているのに対し、教育ローンは受験に関する一切の費用を融資するなど対象範囲が広い。

「学資ローン」という表現を用いることもある。

キャピタルロス

投資資産の価格変動により被る損失のことである。

銀行振込

銀行の預金口座に金員を払い込むことである。

金銭管理カウンセリングサービス

JCFA（日本消費者金融協会）が運営するカウンセリング機関である。
1997（平成9）年6月に消費者金融大手を中心に設立された日本消費者カウンセリング基金の資金助成により、同年9月から開始された。
2002年度からは独自運営となっている。

債務返済が困難になった債務者を対象とするが、債務整理を目的とするのではなく、カウンセリングにより家計を見直し精神的な立ち直りをサポー卜することが活動の中心となっている。
米国CCCSのカウンセリング手法を参考としたものである。

業務提供誘引販売取引

いわゆる「内職・モニター商法」のことで、特定商取引法の規制の対象とされる。

金銭消費貸借契約

お金の貸し借りのことである。
消費貸借は民法の13種類の契約の1つで、当事者の一方が種類、品等および数量の同じ物をもって返還することを約し、相手方から金銭、その他の物を受け取ることによってその効力を生じる（同法587条）。

借り手は借りた物を消費し、それと同種・同等・同量の物を返還する点で、借りた物そのものを返還する使用貸借や賃貸借と異なる。
この契約は通常、借り手だけが利息の支払いと元本の返済義務を負うので、有償の片務契約とされる。

また金銭の交付を要する要物契約であるが、カードローンのように一定額まで貸し付ける合意だけの諾成的消費貸借も認められている。

金融サービス法

金融商品販売法のことである。
金融取引における投資家・利用者の保護を目的とし、利用者の視点に立って、金融取引に適用される一般的なルールを定めた法律である。

英国では1986年の「ビッグバン」とほぼ同時に、投資家保護のために幅広い金融商品を対象とした一般的な金融取引ルールを定める「金融サービス法」が制定されている。
日本でも、1999（平成11）年から旧大蔵省の金融審議会において、「日本版金融サービス法」についての検討が行なわれ、その第1弾として「金融商品販売法（金融商品の販売等に関する法律）」が2000年5月に成立、2001年4月から施行された。

預金など金融商品の販売者に、商品のリスク内容（元本割れのおそれなど）などについての説明を義務づけている。
なお適用される金融商品は、預貯金・信託・保険・有価証券で、郵便貯金・簡易保険・商品先物取引などは除外されている。

金融再生委員会

1998（平成10）年12月、金融再生委員会設置法に基づいて旧総理府の外局として設置された。
金融監督庁の上に位置する独立的機関として、破綻金融機関の処理などに重要な役割を果した。

2001（平成13）年1月に廃止され、金融庁に統合された。

金融資産

各種資産のうち実物資産に対置する概念である。
現金のほか、預金、信託、保険、株式、その他有価証券等の債権証書一般（各種経済主体の発行する債権証書）などがある。

金融庁

銀行、保険会社、証券会社等の民間金融機関に対する検査・監督、金融に関する企画立案事務、企業財務等の事務など広く金融行政を司る機関で、内閣府の外局の1つである。

金融機関の破綻処理、金融危機管理に関する企画立案事務は財務省との共管とされる。
金融庁には企画総務局、検査局、監督局、証券取引等監視委員会が置かれている。
2001（平成13）年1月からの中央省庁再編に先立って、2000（平成12）年7月に発足した。

金融市場

資金の需要者と供給者とを結び付け、金融取引が継続的に行なわれている市場のことである。

金融自由化

金融取引の分野では、取引価格である金利、取引商品（預金、債券等）の内容、取引参加者等に関する規制にみられるように、他の分野に比べて、はるかに多くの規制が残っている。
これらの様々な規制を緩和ないし撤廃することを金融自由化という。

これまで多くの規制がなされてきたのは、金融取引においては、例えば預金の支払不能が決済システムひいては経済活動全体に大きな影響を及ぼす可能性があることなどから、その安全性が重視されているからである。
しかしながら、この規制が過度に厳しかったり、取引の実態にそぐわなかったりすると、取引効率が損なわれたり、あるいは取引機会が制約されることにもなりかねない。

金融自由化の目的は、こうした取引の実態に適合しなくなった法制面、ないし行政上の規制を緩和、あるいは撤廃し、自由競争と価格機能を通じて資金配分の効率性や所得配分の公正を高めることにある。

繰上償還

債務を満期到来以前に返済することで、期限前弁済とも呼ぶ。

繰延割賦売上利益

当決算期に属しない未実現利益である。
次期または次期以降の損益として、損益計算書から除外し貸借対照表に計上する。

金利体系

取引の期間、取引対象資産の市場性の程度、借り手の信用度等に基づく、各種金利水準や変動に関する相互関係のことである。
金融市場間の裁定活動によって「体系」が成り立つ。

通常、預金の場合、長期金利は短期金利より高く、また貸金の場合は借り手の信用度が高いほど金利が低い等の関係が一般的である。
特に日本の場合、規制金利の決定に際して金利体系が重視され、公定歩合を軸とする短期金利体系、国債発行条件を軸とする長期金利体系に沿って主要な金利が決定されてきた。

クーポン

各種回数券、切り札、予約通し切符債の利札などのことである。

信販業界では、昭和20年代から30年代中頃にかけて、掛売りの手段としてクーポン券（またはチケット）制度を採用していた。
これが後にクレジットカードにとって代わって今日に至っている。

クーリングオフ

もとは冷却する、頭を冷やすの意である。
消費者が訪問販売等で商品の購入申込みをした場合、一定の期間内であれば自由に申込みの撤回、または契約の解除ができる制度または権利をいい、消費者に再考する期間（クーリングオフ期間）を保障するものである。
クーリングオフ期間は取引や契約の種類・態様によって異なる。

消費者がクーリングオフを実行した場合、訪問販売業者等は損害賠償や違約金の支払いの請求ができない。
契約解除の意思表示は、「書面」で行なうことが必要である。
具体的には、内容証明および配達証明郵便で行なう。

ただしクーリングオフはあらゆる場合に適用されるわけではなく、特定商取引法や割賦販売法によって下記のような適用除外のケースが定められている。

①乗用自動車（割賦販売法では自動車、運搬車）
②使用または一部消費した健康食品、コンドーム、化粧品、履物など
③現金取引でその代金または対価の総額が3,000円未満のもの
④割賦代金の全額を支払った場合
⑤指定商品を展示会や営業所で購入した場合
⑥指定商品の購入が購入者の商行為となる場合
⑦購入した商品が指定商品でない場合

クレジットクランチ

金融の極端な逼迫、あるいは貸渋りのことである。

金融が量的に極端に引き締り、企業はもとより一部の金融機関まで、高い金利を払っても資金の取入れが不可能となる状況を指す。

クレジット販売

信用販売のことで、後払いで商品やサービスを販売することを指す。

クレジットスリップ

返金、または返品のために作成した伝票である。

クレジットトラブル

クレジット契約に関するトラブルである。
クレジットトラブルの対応策の1つとして、商品・サービスに問題があり、売買契約の取消し・解除等が生じた場合には、その抗弁をクレジット会社に行なうことができる「抗弁権の接続」が認められている。

クレジットバウチャー

取消し（返品）伝票のことである。

日本ではクレジットカードで購人した商品を返品した場合の伝票のことを、俗に「キャンセル伝票」あるいは「赤伝」と呼称する。
海外では通常の売上伝票のことを「セールススリップ」あるいは「セールスドラフト」、返品伝票のことを「クレジットバウチャー」と呼ぶ。

契約

2人以上の当事者の合意により成立する法律行為をいう。

民法では、贈与、売買、消費貸借、使用貸借、賃貸借、請負、委任、寄託など13種を定める。
これらを典型契約または有名契約といい、これらに該当しないクレジットの立替払い契約などを、非典型契約または無名契約ということがある。

また諾成契約（商品の売買のように当事者の合意のみで成立する）と要物契約（金銭の消費貸借のように合意のほかに金銭の交付があって成立する）、片務契約（物品の贈与のように当事者の一方しか義務を負わない）と双務契約（建物の賃貸借のように当事者双方が義務を負う）に分類することもある。

これに対し、互いに利益を得るという意味で、経済的対価関係にある契約を「有償契約」といい、このような対価関係がなく当事者の一方のみが利益を得る契約を「無償契約」という。
双務契約は同時に有償契約であるが、片務契約は有償契約である場合と無償契約である場合がある。

利息付金銭消費貸借契約は法的に片務契約であるが、実質的に経済的対価関係にあるため有償契約であり、「有償・片務契約」ということになる。
消費者金融における金銭消費貸借契約は、この形態に属する。

なお契約を締結した場合は、後日の紛争防止のため契約書を作成するが、「契約自由の原則」から、記載事項などが当事者の自由となっている。
しかし法律により契約書の作成を義務づけたり、記載事項が決定される場合もある。

貸金業規制法17条では、法定事項を記載した契約書面の交付を貸金業者に義務づけている。

決済性預金

出し入れが自由で、主に決済口座として使われる預金のことである。
当座預金や普通預金がそれに相当する。

流動性預金、要求払預金ともいい、定期性預金、固定性預金に対するものである。

決済

債務を完済することによって、債権・債務関係を消滅させること、あるいは期日到来債務を完済することである。

公示

会の機関が、官報、公報、新開紙上などで、ある事柄を一般に知らせることである。

源泉徴収

勤労所得や退職所得、利子、配当等から所定の所得税額を天引きする制度である。
源泉徴収制度は、1940（昭和16）年に激増する戦費調達のために採用されたものである。

公定歩合

中央銀行が、市中銀行に対して融資する場合に適用する基準金利のことである。
日銀は公定歩合を上下させることにより、民間金融機関の貸出金利を間接的にコントロールする。

公定歩合の決定および変更は、日本銀行法により、日本銀行政策委員会の専決事項となっている。
公定歩合操作は日銀が金融政策を運営するうえでの基本的手段であり、その効果は「コスト効果」と「アナウンス効果」に大別される。

「コスト効果」とは、日銀からの借入コストやその他金利の変化を通ずる効果である。
また公定歩合が金融政策のスタンスの基本的な変更を示すものとして、金融機関や企業、個人等の経済主体に受け止め
られ、その結果、これら経済主体の経済活動に変化が生じるという「アナウンス効果」も同様に重要である。

とりわけ1996年春以降は、短期市場金利を平均的にみて、公定歩合を下回るように日銀の市場運営がなされているため、市中銀行は例外的な場合を除き、日銀から直接借入れしていない。
このため公定歩合の効果はもっぱらアナウンス効果となっている。

小売系カード

百貨店、スーパーなど小売業者が発行しているクレジットカードのことである。

国際決済銀行（BIS）

1930（昭和5）)年5月、主要国中央銀行の共同出資によりスイスのバーゼルに設立された国際的特殊銀行である。

設立当初は第一次世界大戦後のドイツの賠償支払いの円滑処理が主たる目的であったが、第二次大戦後は、 ①各国中央銀行間の金融決済の実行､ ②重要な国際金融問題に関する各国中央銀行による討議、③国際金融問題についての調査・分析活動、などに当たっている。
日本（日銀）は第二次大戦中と戦後の空白期間を経て、1970（昭和45）年1月1日に出資を再開した。

日本を含めた主要国の中央銀行は、定期的あるいは臨時に会合を持ち、国際金融問題や金融システムに関する提言を発表することもある。
そのほか、中央銀行間の金・為替売買や中央銀行の預金の受入れ、ヨーロッパ通貨協力基金などの代行、国際金融の統計資料公表など重要な役割も担う。
特にユーロ市場に関する情報と統計資料は最も権威のあるものとして利用されている。

国際消費者機構（CI）

1960（昭和35）年、アメリカ消費者同盟（CU）を中心にイギリス、オランダ、ベルギー、オーストラリアの消費者協会が参加して作られた消費者団体の国際連絡組織である。
1995（平成7）年に旧IOCUから名称変更された。

日本からは、日本消費者連盟、日本消費者協会が正会員、全国消費者団体連絡会、主婦連合会、消費者法ニュース発行会議が提携会員、国民生活センターが政府機関会員として参加している。

本部はイギリスのロンドンにある。

国民生活センター

正式名称は「特殊法人国民生活センター」、1962（昭和37）年、国民生柄研究所として発足したのである。
1970（昭和45）年、国民生活センターに改称、国民生活に関する情報の提供、調査研究を行なう目的で設立された特殊法人である。

地方自治体の職員や消費者団体の指導者を対象にした情報誌『国民生活』や、商品テストの実施と生活情報誌『たしかな眼』の発一行、消費生活相談員の養成・研修、消費相談・苦情の情報収集および提供などの活動を行なっているのである。

平成3年度から消費生活専門相談員資格制度を設け、公的に認定している相談員が組織している組織に、（社）全回消費者相談員協会（略称；全相協）がある。

国民年金

959（昭和34）年施行の国民年金法により設けられた拠出制年金制度である。
自営業や農業、あるいは開業医など、給与所得者でない20歳以上60歳未満の人のすべてを対象とするのである。

国民年金には老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金のほか、母子年金、準母子年金、寡婦年金、遺児年金などの制度があり、加入中死亡すれば死亡一時金が支給されるのである。

1991（平成3年）年4月からは、これまで任意加入であった20歳以上の学生も国民年金に必ず加入することとなったのである。
保険料は、年齢・所得に関係なく定額となっているのである。

個人ローン

個人を対象としたローンである。
いわゆる消費者ローンのほかに、住宅ローンなどの有担保ローンも含まれるのである。

コマーシャルペーパー

信用力のある企業が短期の資産調達のために発行している単名・自己宛の無担保約束手形である。
わが国では1987（昭和62）年11月から発行が認められ、大企業の短期資金の有力な調達手段として定着し、発行残高も拡大したのである。
発行企業は、CP販売業務を認められている証券会社や銀行との間で販売人契約を結び、発行日の2日前に発行条件を決める。
米国のような企業が機関投資家などに直接売り出す「直接発行」は認められていないのである。

1993（平成5）年4月の証券取引法改正で有価証券の一種となったのである。
また、当初は金融機関には発行が認められていなかったが、1988年12月に証券金融会社、90年1月に証券会社、93年6月からノンバンク、94年4月からは保険会社の発行が解禁されたのである。

さらに、95年度の政府の規制緩和の一環で、期間2週間未満および9ヶ月超1年未満のCPの発行も解禁され、リース会社などノンバンクの発行制限（使途制限）も撤廃されたのである。

コレクション業者

クレジット業者（与信業者）のもつ債権のうち、不良債権になったもの、あるいはなりつつあるものを専門的に取り扱う回収代行業者のことである。
日本においては、法律的には弁護士でない者が第三者に代わってこの種の活動（債権取立て）を行なうことは禁止されていた（非弁活動の禁止）。

しかし、1999（平成11）年2月施行のサービサー法により、新たに許可を得た専門業者が業として行なうことを認められたのである。
米国では、許可制によってこうした業務に対する規制・監督を行なっている州が多いのである。

最終支払期日

最後の残存債務を返済し終える予定の日、完済日。

再リース

通常、リース契約期間終了後に、同一物件を引き続きリースする再契約を行なうことであり、原契約リース料の10分の1から12分の1と、リース料が安くなるのが特色である。

サラリーマン金融

消費者金融専業者またはその業務。1960年代に始まった新しいスタイルの個人向け無担保・無保証融資は、その顧客対象をサラリーマンに限定したため、「サラリーマン金融」または「サラリーローン」と呼称されたのである。

サラリーマンに限定したのは、高度経済成長の過程で最も収入が安定した個人層であり、無担保・無保証でもリスクが少ないと判断されたためである。

しかし、1970年代から業者が増加し過剰融資競争が始まったことから、「高金利」「過剰融資」「強行取立て」を「サラ金三悪」と称した批判キャンペーンがマスコミを中心にまき起こり、貸金業規制法の制定につながった。
現在「サラ金」は批判的・侮蔑的な意味をこめて使用されることが多いため、消費者金融業界ではその使用を否定している。

残債方式

各分割返済単位期間（例えば、毎月返済なら1ヵ月間）ごとに、残存元本に対応して実質金利を掛けて利息計算を行ない、残高に見合った利息を徴収する方式であり、「残存元本金利体系」ともいうのである。

元金均等返済、元利均等残債方式、リボルビング方式などはすべて残債方式に含まれるのである。
なお、残債方式によって計算される利息を「単準利息」というのである。

残存元本

未払い残高のうちの元本部分である。

CI

企業イメージ統合戦略である。
会社のシンボルマークやロゴマークの変更、キャッチフレーズの制定、社名の変更などが具体的な手段であり、従業員の意識・行動変革が重要な要素となるのである。

そのため、CI活動を進めるには、まずDIが必要とされ、DIとリンクした形で、PIやＩＩ、さらにVI、MI、BIなどの用語も使われているのである。

CI

景気判断に使われる経済企画庁作成のDIは、景気の拡張、後退の判断はできるが、そのスピードや強さは測れないのである。
そこで、各指標の変化の程度をも加えて合成したものがコンポジット・インデックス（CI）である。
アメリカではCIが景気先行指数などに用いられているのである。

（株）シー・アイ・シー

略称；CI C。旧社名は信用情報センター、1984（昭和59）年9月に日本割賦協会（現日本クレジット産業協会）、全国信販協会（略称；信販協）、日本信用情報センター（メーカー割賦系の個人信用情報機関）の3者が、共同出資（払込資本金2億4，000万円）で設立した個人信用情報機関である。

1985年4月1日から営業開始、日本クレジット産業協会（既設）と日本信用情報センター（同）および信販協（設立計画）の3個人信用情報機関を、「信用情報センター」として統合・一本化して新たに発足したものである。
1991（平成3）年に正式社名を㈱シー・アイ・シー（CIC）に変更したのである。

CLA

日本消費者金融協議会、東京都金融業組合に所属する無担保・無保証の消費者金融業者によって、1967（昭和42）年5月に設立された団体。
地元業者による情報交換の場にもなっている。

CCCS

消費者クレジットカウンセリングサービスである。
全米に約1，300ヵ所のオフィスがあり、各地のCCCSは全米消費者信用基金（NFCC）に加盟し、原則としてクレジット会社の寄付によって運営されており、最初の相談に関しては費用は徴収しないのである。

ただし、債務管理計画書（DMP）を作成するにあたっては、若干の手数料を徴収しているのである。
主な事業は、カウンセリングと教育活動に分けられ、相談者のために毎月の返済を減額することを債権者が受け入れるよう、個別に債権者と交渉するのである。

債権者への支払いはCCCSのオフィスを通じて行なうようになり、相談者は毎月（CCCSの指示する）特定額を支払い、CCCSはその額を信託勘定として預かり、その中から個々の債権者に、債務の返済が終了するまでの間、毎月公平に分配していくのである。

教育活動に関しては、地域や職場、学校などの設備を利用してクレジット教育の講義を開催しており、家計管理やクレジット利用に関するワークシートなどを活用しているのである。　

JANコード

｢日本商品コード｣のこと、OCR(光学式文字読取り装置)用のソースマーキング(会社名や商品分類などをメ-カーが商品に印刷または貼りつけること)のための商品識別番号のこと、J I S規格である｡

合計13桁で､最初の2桁が国名､次の5桁がメーカー名､次の5桁がメーカー内商品番号となっているである。
この数字（桁）を太さと間隔の異なるバーコード（棒状の記号）で表現しているのである。

米国やカナダで用いられているUPCや欧州のEANと互換性がある。　

JCFA

日本消費者金融協会、1969（昭和44）年4月、大阪の消費者金融業者を中心に、同業者間の情報交換と、業界の地位向上、消費者の保護を目的として結成された任意団体である。
当時は大阪にアコム、プロミス、レイク（現GEコンシューマークレジット）の前身が集中していたため、大手中心の団体となったのである。

多額債務者への無利子融資を行なう救済更生事業や、月刊専門誌の発行などのほか、毎年、『消費者金融自書』を発行しているのである。

持参払い

月賦や借金の返済金を、銀行自動引落しや振込ではなく、与信者の営業所に持参して支払うことである。

持参人払小切手

持参人に対して､銀行が金銭の支払いを委託されている小切手である｡

執行文

債務名義に執行力が存在すること、および執行当事者を会計するため、裁判所書記官等が債務名義の末尾に付記する公証文書である。

自動振替決済制度

公共料金などの支払いのため、支払人(預金者)と受取人(電力会社など)との間であらかじめ所定日に支払人の預貯金口座から引き落す旨の契約を結んでおき、金融機関に支払いを委託するシステムである｡

支払明細書

支払いの内訳(元金と利息の内訳など)を細かく記載した伝票のことをいうのである｡

締め日

カード会社が加盟店への立替払金額やカード会員への請求金額を確定するための締め切り日のことを一般に｢締め日｣というのである｡
カード会社は加盟店に対して､クレジットカードによる売上代金をカード会員に代わって支払い､一方、カード会員に対しては後日当該利用代金を請求するのである｡

いずれも一定のサイクルと期日に従って､加盟店支払いと会員への請求を業務として繰り返し、カード会社では､毎月締め日を何日か設けて､締め日までの販売分(利用分)を集計したうえで、加盟店への支払金額とカード会員への請求金額を確定しているのである｡

ジャパン・プレミアム

邦銀が海外で資金を調達する際、資金の出し手である欧米の銀行から要求される金利上乗せ幅のことである。

オイルショック後、日本の経済力に対する不安から欧米の銀行が邦銀との取引を絞り、プレミアムがついたことから名づけられたのである。
バブル経済崩壊以降、わが国の金融システム不安、邦銀の信用力低下で拡大の傾向にある。

ジャンク債（ジャンクボンド）

高利回り、ハイリスクの債権のことである。
ファイナンスの際に発行される債券であり、年利30～40％という高利の債券もあるが、買収に失敗すると単なる紙くずになってしまうおそれもある。

ハイリスク・ハイリターンの典型的な金融商品であり、また、一般的に少なくとも1社の格付機関により投資不適格であると格付けされた債券のことも「ジャンクボンド」と呼ぶ、別名、「ハイ・イールドボンド」、ジャンクは「がらくた」の意味である。

集金代行業務

カード決済における各種料金の自動引落しサービスをさすのである。銀行系クレジットカード会社や信販会社などは、多数の金融機関との間で自動振替契約を結んでおり、こうした立場を有効活用する形で開始されたのである。

住宅ローン

住宅を取得・改良する際の所要資金のローンである。
なお、経済統計上は消費者信用の範ちゅうには含まれない、住宅購入（建設）は、投資（貯蓄）であって、消費ではないためである。

収入

入ってきて､その所有になる金銭のことであり、またその額をいうのである｡
家計の収入は､｢実収入｣と｢実収入以外の収入｣に大別され、実収入は､実質的に家庭の資産を増やす収入のことで、賃金、報酬､利潤､地代(＝借地料)、利子などがある｡

実収入以外の収入は､預貯金の引出金や借入金のように､現金を入手できても実質的には資産が増えない｢みかけ上の｣収入をさすのである｡　

収入印紙

租税および手数料の納付手段として用いられる証票である｡
印紙税､登録免許税,自動車重量税などが印紙により納付されるのである｡　

主婦連合会(主婦連）

略称;主婦連｡消費者の権利確立と生命･暮しを守ることを目的とする婦人団体･個人の任意団体である｡
第二次世界大戦後の混乱期であった1948 (昭和23)年に発足、主婦の生活意識､生活感覚を重視した消費者運動を展開してきたのである｡

全国の支部,婦人会などの団体が構成員され、主な活動内容は, ｢消費者ゼミナール｣､｢全国婦人のつどい｣､｢米(こめ)問題全国会議｣､｢主婦大学｣などの開催､各種調査活動(米の消費動向調査､二酸化窒素測定､青果物購買意向調査など)の実施、消費者教育経験交流事業などである｡

償還予定表

返済計画表、毎月の返済額とその内訳（元金返済分、利息充当分）、返済前または返済後の残高等について、初回から最終回まで記した返済計画一覧表である。
住宅ローンの融資などの際、金融機関から借り手に発行されるのである。

小規模個人再生

給与所得者等再生とともに民事再生法に定める個人再生手続の1つである。
①個人債務者が将来継続的にまたは反復して収入を得る見込みがあり、②債務総額（住宅ローン等を除く）が3，000万円以下であることが要件である（民事再生法221条）。

再生計画において、弁済額が破産配当による弁済額を下回ってはならず、3カ月に1回以上の分割払いで3年（特別の事情がある場合は5年）以内に、債務の5分の1または100万円のいずれか多い額（5分の1が300万円を超えるときは300万円）を返済するという要件を満たす必要がある（同法229条）。

証券担保ローン

株式などの有価証券を担保にして貸し出す形のローンであり、セキュリティローンという場合もある。

商工ローン

事業者向け貸金業者による、中小規模事業者、自営業者を対象に不動産などの物的担保を取らずに小口、短期で融資する商品である。
無保証の場合もあるが、多くは保証人を付けることによりリスク回避を図っているのである。

融資方法としては証書貸付、手形貸付があり、1999（平成11）年に保証人に対する契約内容説明不足、取立て行為などが問題となったことから、貸金業規制法、出資法の改正が行なわれたのである。
また、イメージが低下したことから、「ビジネスローン」「スモールビジネスローン」などの商品名に変更している貸金業者が多いのである。　

証書貸付

融資に際し､借用証書(金銭消費貸借契約証書)を徴求する貸付方法で､法律的には手形貸付と同様の金銭消費貸借である｡

抵当権設定契約証書の作成を要する不動産担保貸付や､手形の徴求が困難な地方公共団体に対する貸付､住宅ローン等、一般に長期資金を供給する場合に用いられるのである｡
利息は3～6ヵ月ごとに定められた期日到来ごとに受け入れるのが一般的なのである｡　

消費経済審議会

旧割賦販売審議会、割賦販売法36条で定められている経済産業大臣(旧通産大臣)の諮問機関である｡
消費経済審議会は、経済産業大臣の諮問に応じて､例えば｢指定商品とは・・・政令で定めるもの｣ (同法2条4項)というように規定される政令の制定や改廃の立案､割賦販売の標準条件(同法9条)である割合や期間について審議することになっているのである｡

消費者金融

消費者の｢信用｣を担保とする消費者信用産業のなかで､商品やサービスを立替払いする仕組みを｢販売信用｣､直接金銭を貸し付けるものを｢消費者金融｣というのである｡

広義では、定期預金担保貸付､郵便貯金貯金者貸付､動産担保貸付も含まれるが、狭義ではノンバンク(貸金業者)による消費者向け無担保貸付をさす｡　

消費者金融会杜

消費者に対する金銭の貸付を業とする会社のことである｡
消費者の信用をもとに、｢無担保･無保証｣ (担保物件や保証人を必要としない)で､小口の金銭を融資する形態が一般的である｡

消費者金融サービス研究学会

2000 (平成12)年3月、消費者金融サービスの諸問題を学術的な視点から総合的に研究し､併せて消費経済社会および関連する諸産業･企業の発展､さらには消費者利益の向上に寄与することを目的として設立された学会である｡

消費者金融連絡会

消費者金融大手6社(武富士､アコム,プロミス,アイフル､レイク(現GEコンシューマー･クレジット)、三洋信販)による、主に消費者啓発事業を目的とした組織。1997 (平成9)年1月28日発足｡発足時に合意した事業内容は､①消費者啓発活動の推進､ ②カウンセリング機能の整備、 ③与信の厳格化､ ④広告表現の見直し、⑤ディスクロージャーの実施である｡

消費者契約法

総合的な消費者被害の防止･救済を目的として, 2001(平成13)年4月に施行された法律である｡
消費者が事業者と締結したすべての契約(消費者契約)を対象としており､具体的な内容としては、以下のようなことが定められているのである｡

①事業者は､消費者契約の条項を定めるにあたっては､消費者の権利義務その他の消費者契約の内容が消費者にとって明確かつ平易なものになるよう配慮するとともに､消費者契約の締結について勧誘をするに際しては、消費者の理解を深めるために､消費者の権利義務その他の消費者契約の内容についての必要な情報を提供するよう努めなければならないのである｡

②事業者が契約を勧誘する際に重要な情報について事実と異なることを告げたり、告げないこと(不実告知、断定的判断､故意の不告知)で消費者が誤認し契約した場合や、不過去、監禁によって消費者を困惑させて契約した場合などは消費者はその契約を取り消すことができるのである｡

③消費者の利益を不当に害することとなる契約条項の全部または一部を無効とするのである｡

消費者信用産業

消費者金融と販売信用の業界で構成する産業である。
具体的な業界としては、信販会社、メーカー割賦会社、クレジットカード会杜、消費者金融会社、小売店のクレジット販売部門、銀行など、多岐にわたるのである。

消費者責任

消費者としての責任のことである。
1984（昭和59）年、国際消費者機構は「消費者の責任」を検討し、その検討結果の主なものは、①批判、②行動、③社会への関心、④環境への配慮、⑤連帯の5つの責任である。　

消費者の権利

消費者が主張する基本的権利である。
アメリカのケネディ大統領が、1962（昭和37）年、特別教書で取りあげた「消費者の4つの権利」が最初とされるのである。

その内客は、①安全である権利、②知る権利、③選ぶ権利、④意見を反映させる権利である。
国際消費者機構は、1982（昭和57）年、これに、①生活の基本的ニーズが保障される権利、②消費者被害政済の権利、③消費者教育を受ける権利、④健全な環境の権利の4つを付け加えたのである。

消費者の日

消費者保護基本法の制定10周年を記念して1978（昭和53）年の消費者保護会議において、同法の公布・施行日である5月30日を「消費者の日」と定めたのである。

また、10年後の1988（昭和63）年には5月を「消費者月間」とし、なお、「消費者の権利」を取りあげたケネディ教書を記念して、3月15日は「世界消費者権利デー」とされているのである。　

消費者物価指数

全国の消費者世帯が購入する商品やサービスの価格水準を示す物価指数である。
総務庁統計局が公表する月次統計。物価動向の判断に用いられるほか、賃金や家計消費支出の実質化にも用いられ、5年に1度基準を改定し、消費者の家計支出上重要度が高く、価格変動上で代表性があるなどの観点により選定きれた、540品目の価格を調査して作成しているのである。

算出には加重平均算式（ラスパイレス方式）が用いられ、家計の消費支出額をウエートとなる。
消費支出の費目に対応する基本分類と産業分類に対応する特殊分類とがある。　

消費者ローン

消費者金融。一般の消費者を対象にした、消費資金のローンである。厳密には住宅ローンは含まれないのである。

消費生活センター

「消費者センター」ともいい、全国の都道府県や主要部市に設けられている消費者サービスの機関である。

商品テストの実施、苦情処理の受付や消費生活相談など、消費者保護と啓発を目的とした活動を行なっているのである。
国の特殊法人である国民生活センターとも提携しているのである。

商品付帯役務

商品の販売の条件となる役務（サービス）のことである。

例えば、英会話の通信教育などを条件に英会話教材などを販売するケースがこれに当たり、割賦販売法および関連通達では、割賦販売、ローン提携販売、割賦購入あっせんの方法で指定商品を売る場合、役務の提供が商品の販売の条件となっているときには、「当該役務に関する事項を契約書面に記載すること」と定めているのである。

抄本

原本または正本の一部を写し取った文書のことである｡　

初回金

分割払い返済における第1回目の返済額である｡

書証

民事訴訟法上、文書の内容を証拠資料とするための証拠調べのことである。

庶民金融

庶民を対象にして、小口の金銭を貸し付ける業態のことである。

所有権移転

売買などに伴なって、商品（目的物）の所有権が移転することである。

所有権に関する推定

割賦販売法7条で示されている法概念で、指定商品を割賦販売の方法で販売した時は、「その商品の所有権は、賦払金の全部の支払いの義務が履行される時までは、割賦販売業者に留保されたものと推定する」となっているのである。

すなわち、分割払いの代金を完済するまでは、その商品は割賦販売業者のものと推定するというもので、購入者は勝手に質入れや売却ができないということを意味しているのである。

ただし、リボルビング方式のハウスカード（自社カード）で販売したときは、当該商品は所有権留保の推定から除外されているのである。なお、不動産の割賦販売については、代金の支払いが10分の3を超えた段階で、売り主は「所有権保留」の権限を失い、それ以後は所有権は購入者に移り、購入者が登記できるのである。

このため、売り主は、所有権保留の権利を失ったあとは、抵当権の設定等により債権を担保することが必要になるのである。

スウィングローン

住宅・不動産などを買い替える際に、現在の所有物件が売却されるまでの「つなぎ融資」のことをいうのである。

スキップ（skip）

順番を飛ばして次に行くことである。

消費者金融では、何らかの事情で当該月の返済（約定返済）が難しくなった客に対して、当該月の返済を完全に1ヵ月猶予したり、あるいは「金利」だけにしたりすることをいうのである。
なお、このような返済猶予月のことをスキップマンスというのである。

生活費

生計費、生活に必要な費用、個人再生手続のうち給与所得者等再生では、債務者と被扶養者の最低限度の1年分の生活費は、居住地域の区分に応じた①個人別生活費の額、②世帯別生活費の額、③冬季特別生活費の額、④住居費の額および⑤勤労必要経費の額の合計額としている（民事再生法241条3項。同条同項の額を定める政令）。

成年後見制度

未成年後見制度に対して成年者を対象とする後見、保佐、補肋および任意後見契約に基づく後見の制度をいい、従来の禁治産・準禁治産制度に代わる制度として1999（平成11）年、民法改正法および任意後見契約に関する法律（いずれも2000年4月1日施行）により導入されたのである。

痴呆性高齢者などの自己決定権の尊重、残存能力の活用、ノーマライゼーションを基本理念とし、判断能力の程度に応じて、①成年被後見人（精神上の障害により物事を判断する能力を欠く常況にある者）、②被保佐人仕記の能力が著しく不十分な者）、③被補助人（上記の能力が不十分な者）の3類型があり、それぞれ成年後見人、保佐人、補助人が付されるのである（民法8条、11条ノ2、15条）。

また、任意後見契約に基づいて任意後見人の支援を受けることができ、成年後見に関する公示制度として、後見登記等に関する法律（施行は同上）に基づく登記制度（後見登記等ファイル）が行なわれているのである。

成年被後見人

精神上の障害により物事を判断する能力を欠くの状況にあるため、家庭裁判所から後見開始の審判を受けた者である。

成年被後見人には成年後見人が付けられ、成年被後見入が自ら行なった取引や財産上の行為はあとになって取り消すことができるのである。

ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為はその限りでない（民法9条）、1999（平成11）年の民法改正によって、「禁治産者」が改められたものの、同時に、「準禁治産者」も被保佐人と改められたのである。　

政府系金融機関

政府が出資・所有したり、経営を掌握する金融機関のことである。
狭義には、6公庫・2銀行・1事業団に商工組合中央金庫を加えたものである。

広義には、政府と民間の共同出資による金融機関や、政府の出資はないが人事や経営に政府が深く関与しているものの、郵便貯金なども含まれるのである。

生分解性プラスチックカード

カードの素材に、生分解性プラスチック（穀物から抽出した成分を固めポリエステル系樹脂を形成したもの）を使用したカードである。
耐溶剤性や衝撃強度など各項目で、ISO（国際標準化機構）規格に準拠しており、使用後のカードは土中に埋めれば半年で水と二酸化炭素に分解されるのである。

ダイオキシン発生の一因とされる塩化ビニール樹欄旨製カードと代替でき、クレジットカードとしては、1997（平成9）年5月に英国コーポラティブ銀行がグリーンピース（環境保護団体）との提携で発行したのが最初である。
日本においては、同年10月に福島商工信用組合がキャッシュカードとして最初に発行したのである。

生命保険

人の生死を対象とする保険である。

生命保険は、被保険者の死亡時に保険金を支払う死亡保険、被保険者の一定期間ないし一時点までの生存を保険事故とする生存保険（結婚資金・学資金等）、両者を併用した生死混合保険（養老保険）に大別されるが、最近では、消費者の生命保険商品へのニーズの多様化に対応した商品開発がなされているのである。　

政令

内閣が制定する命令である。
効力は法律に劣り、省令や政令に勝り、法律の委任がなければ、罰を課することはできないのである。

セーフティネット

銀行や大手企業などの一部で発生した破綻が、金融システムの崩壊など経済の全体の領域にまで波及しないようにするための安全措置をいうのである。

もとの意味は、サーカスの綱渡りで下に張ってある安全綱のことであり、セーフティネットの例として、預金保険や雇用保険、社会保障などの制度がある。

セールスファイナンス

販売金融。販売信用ともいい、金銭を貸し付ける消費者金融に対照して用いられる用語である。

セキュアードローン

担保付融資（一般に有価証券や動産を担保にする場合）のことである。

石油カード

石油会社が発行しているガソリンスタンド用のクレジットカードである。
わが国では現在、ガソリンスタンドのPOS化に伴ない、石油元売り会社が銀行系・信販系カード会社と提携したカードが主流になっており、利用状況に応じてガソリン代（軽油・灯油も含む）が割引になるサービスを付与し、会員の拡大を図っている。　

セキュリタイゼーション

金融の証券化である。
カードローン、自動車ローン、住宅ローンなどの金融資産（金融債権）をプール化（一定単位ごとにまとめること）または担保にした債券を発行することをさし、ノンバンクの資金調達手段の多様化を示すものとして注目されているのである。　

SET

ビザ・インターナショナルとマスターカード・インタナショナルによる、インターネット上で安全なカード決済を行なうシステムである。これに、マイクロソフト社、ネットスケープ・コミュニケーションズ社なども加わって、共同の規格を策定し、SETではカード会員が専用ソフトを使い、加盟店への注文情報とカード会社への認証要求か別々になっており、加盟店が必要以上の会員情報を知ることができないようになっているという特長があるのである。

(社)全国消費生活相談員協会

略称；全相協、またはA・エース（A－ACE）、1977（昭和52）年に相談員の全国組織（任意団体）として発足、1987（昭和62）年に社団法人格を得たのである。

国民生活センターや全国自治体の約300ヵ所の「消費生活センターにおいては、年間約40万件にのぼる消費生活相談や苦情を受けているが、こうした現場の専門相談員が組織しているボランティア組織のことである。

主な活動は、電話110番（クレジット110番、クレジット個人情報トラブルなど）、調査（通信販売実態調査、有料老人ホーム調査など）、公開討論会の開催、海外消費生活相談員調査団の派遣などである。

宜伝販売員

販売を直接の目的とせず、中間業者を訪問して宣伝したり、消費者に自社製品の実演を見せたりして、販売を促進する役割の人のことである。

早期完済

クレジットやローンの返済期間の途中で、残金をまとめて繰上げ返済することである。早期完済を行なった場合、通常、支払いの期日が到来していない分の金利相当額は免除されるのである。

早期返済

返済期日よりも前に、クレジット利用代金の残金を全額または一部を支払うことである。

送金

一般的には、お金を何らかの方法で遠隔地に送ることである。
送金の方法としては、現金の直接送付（郵便局の現金書留）、送金を証明する書類の送付（普通送金、国庫送金）、振込がある。

相殺（そうさい）

債権の消滅事由の1つで、債権者と債務者が互いに債務を負担している場合に互いの債務を対当額で差引して消滅させることである。

相殺をするには、①双方の債務が同種で、債務の性質上または特約上相殺が禁じられていないこと、②双方の債務が弁済期にあること、③相手方に対する意思表示がされたことが要件とされるのである（民法505条、506条）。

このうち②については、相殺をする側の債権（自働債権または反対債権という）が弁済期前であっても期限の利益を放棄することによって相殺することができ、銀行が貸付金を自働債権とし債務者の預金を受働債権として相殺する場合がその典型である。

相殺は簡易かつ強力な債権回収方法として銀行実務上きわめて重要な機能（相殺の担保的機能）を有しており、銀行取引約定書でも特約を設けて相殺権の確保を図っている（同約定書の差引計算条項など）。

また、相殺は債務者からすることもでき（いわゆる逆相殺）、最近ではペイオフ解禁に関連して、債務者が1，000万円以上の定期預金がある場合の借入金との相殺を認める特約の整備が進められているのである。

相続

死亡した人（被相続人）の財産上の権利義務を、その人の一定の親族（相続人）が承継することである。
相続人となるのは、原則として被相続人の配偶者および直系卑属（子・孫など）、直系卑属がない場合は直系尊属（父母・祖父母など）、直系尊属もない場合は兄弟姉妹である（民法887条、889条、890条）。

相続人は相続開始があったことを知った時から3か月以内に単純もしくは限定、または放棄をしなければならないのである（民法915条）。この期間内に限定承認または放棄をしなかったときなど一定の場合には、単純承認をしたものとみなされるのである（民法921条）。

相続の承認

相続人が相続財産の承継を承認する意思表示を言い、単純承認と限定承認とがある。
単純承認をすると、相続人は無限に被相続人の権利義務を承継する（民法920条）。

限定承認は、相続人が相続財産の限度でのみ被相続人の債務および遺贈を弁済するという留保条件付きでする承認である（同法922条）。

限定承認をする場合は、共同相続人全員が共同してすることを要し（同法923条）、相続開始があったことを知った日から3か月以内に財産目録を作って家庭裁判所に提出し、その旨を申述しなければならないのである（同法924条）。

限定承認は、被相続人の財産（積極財産）がその債務（消極財産）よりも少ない場合に利用されることが多いのである。　

属性

ある個人が、どういう母集団に属するかを考える際の分類項目のことである｡

属性情報

個人の属性、すなわち氏名､住所､生年月日、勤務先等の情報である｡

大店立地法(大難摸小売店舗立地法)

2000（平成12)年6月施行、これまでの中小小売店の事業機会の確保を目的とした大規模小売店舗法(大店法)に代わり、大型店舗(1,000㎡以上)の出店に際しては､｢施設の立地による環境への影響｣を審査基準とし､交通渋滞や交通安全､騒音･排気ガス､廃棄物などを調査対象としている｡
｢都市計画法｣の改正および｢中心市街地活性化法｣の制定とあわせて､｢街づくり三法｣と呼ばれるのである｡　

多額債務者

返済能力以上に金銭を借りる（借りてしまった）人のことである。

団体信用生命保険

団体定期保険の1形態、住宅ローンなどの債務者に掛ける団体扱いの保険で、債務の返済が完了する以前に債務者が死亡した場合、未返済債務を死亡保険金で一括弁済する仕組みの保険である。

遅延口座

返済期日が到来しても、約定返済額が支払われない顧客の口座のことである。

中間法人

公益法人でも営利法人でもない法人、業界団体やPTA、同窓会など、非営利でかつ不特定多数の公益を目標とせず、特定多数の構成員の利益を図ることを目的とする団体である。
2001（平成13）年の第151回国会で、営利法人と公益法人の中間の法人格を認めた「中間法人法」が成立したのである。

貯金

預金と同義、決済手段として、あるいは短・中期の貯蓄手段として、家計・企業等に幅広く保有されている代表的な金融資産である。

「貯金」という用語は、農協・漁協および郵便局が受け入れた場合に用いられ、銀行・信金・信組等が受け入れた場合は、通常、「預金」と呼ばれるのである。

賃貸借契約

民法で定める典型契約の1つで、当事者の一方が、相手方にある物を使用させる代わりに、相手方から賃料を徴収することを約束した契約である（民法601～622条）。　

月掛貯金

定期積金の別称で、毎月一定額を郵便局に積み立てる形式の貯金のことである。

つけ買い

後払いで支払う約束で商品を購入することである。

DI

内閣府が発表する景気動向指数である。
景気動向全体を表すように工夫された指数で、景気の転換点をとらえることがその目的である。
主な景気指数のうち、上昇しているものの割合をとることにより作成している。

定額リボルビングシステム

ミニマムペイメント（毎月最低限支払義務額）が一定額であるリボルビングシステムである。
定額リボルビングシステムは、さらに「元利定額」と「元金定額」とに分類されるのである。

元利定額リボルビングシステムは、ミニマムペイメントを1万円とすると、その1万から、まず1カ月の残高に対応する利息を差し引き、残りを元金返済に充当する方法である。

これに対し、元金達額リボルビングシステムは、元金分1方円に、1ヵ月間の発生利息を加えた額をミニマムペイメントとする方法である。　

テイクワン・システム

クレジットカードなどの申込書を、加盟店の店頭や駅、空港、ホテルなど人が多数集まる場所に設置しておくマーケテイング手法である。

提携ローン

小売店（販売業者）が、金融機関などと提携して、商品の購入代金につきローンの取扱いを行ない、クレジット会社がローン返済の保証をする取引である。

消費者が物資やサービスを購入する際、代金をクレジット会社の保証付きで金融機関から借入れできる方法である。　

TC（T／C）

旅行（者）用小切手のことである。

呈示期間

手形や小切手の所持人が、手形・小切手の支払いまたは引受けを受けるため呈示を必要とされる期間である。

手形の場合は、支払い期日を含む3日間。この3日間の間に、銀行の休業日があれば、その日数だけ日延べする。

一方、国内で振出し、支払地も国内である小切手については、呈示期間は振出日の翌日から数えて10日間である（振出日を含めると11日間）。
最終日が銀行の休業日の場合のみ、その日数分日延べされるのである。

ディスクロージャー

開示（制度）とも言い、「企業情報開示」の意味で使われることが多いのである。
狭義には、主として投資家保護の立場から投資対象の内容を一般に公開することであり、その際、迅速、公平、正確の3原則を同時に満たすことが、求められるのである。

手形不渡り

振り出された手形が､満期に手形交換所で決済されずに、持込み銀行に戻されることである｡
6ヵ月以内に、不渡り手形を2回出した企業は、取引停止処分を受けるのである｡

ただし、手形裏書人はこの処分対象にはならないのである｡
取引停止処分になると､ 2年間は手形交換所参加銀行との当座取引および貸出取引が禁止されるのである｡

手形割引

商品の購入代金等が手形によって決済された場合､手形の受取人はこの手形(商業手形等)を満期まで保有せず､銀行(ないし手形割引業者)に割引料を支払ったうえで買い取ってもらうことができるのである｡

こうした銀行の信用供与の方法を「手形割引」といい、割り引いた手形を「割引手形」というのである。

滌除（てきじょ）

抵当不動産の第三取得者の地位を保護し、抵当不動産の取引を円滑にしようとする制度である。
抵当不動産の所有権・地上権・永小作権を得た第三者が、抵当権者に一定の金願を提供して抵当権を消滅させることである（民法378条、387条）。

手付金

不動産などを購入する際に、購入希望者が、正式契約の前に部分的に支払う金銭のことである。
通常、「手付金」が支払われた場合、購入希望者が、その後購入をやめるに際しては手付金を放棄することになる。
一方、売り主側から売却中止を行なう場合は、「倍返し」を行なう習慣になっている。

デットカウンセリング

借金に関する家計相談、アドバイスのことである。

デフレーター

国民所得統計の名目値（時価表示）を実質値（不変価格表示）に換算するために用いる物価指数である。
インフレで膨らんだ名目値を元に戻す（デフレート）することからこう呼ばれている。

デモグラフィック・スコアリング

性別、年齢、職業、地位、家族状況など、「属性条件」に基づいて、消費者個人の信用度合（クレディビリティ）を採点することである。
単に｢スコアリング｣ということが多い。

テラー

話し手、銀行などの窓口係、出納係のことである。

（株）テラネット

全国信用情報センター連合会（全情連）が、会員対象である消費者金融業界以外のクレジット会社などを対象に新設した個人信用情報機関である。
2000（平成12）年12月に稼働した。

消費者がテラネット会員企業に与信申し込みをした場合、テラネットデータベースの登録情報だけでなく、全情連データベースから消費者金融会員の登録した借入れ件数を照会できる。
債務の複合化が進んだため、業態間の部分的情報交流を実現したものである。

店頭持参払い

返済代金を店頭で支払うシステムである。

店頭取引

証券会社などが、顧客の注文に対して、自ら取引の相手方となって、自己ポジションで顧客の注文に買い向かう、あるいは売り向かう取引のことである。
同様に業者どうしが自己ポジションで行なう場合もある。

店頭取引は、個別に、相対（あいたい）形式で行なわれ、取引の方法や条件も当事者間の交渉によって決定される点で証券取引所取引と対比される。

わが国においては、非上場株式、公社債（およびその現先取引）、新株引受権付証券、債券オプションが店頭取引の対象となっている。

統一消費者信用法典

米連邦政府が、1968年に制定（1974年改訂）した模範法である。
各州単位でまちまちなSmall loan law（小口金融法）にとって代わるものとして制定したものである。
販売信用と消費者金融の全分野を包括した内容となっている。
「ユー・トリプルシー」ともいう。

登記

自己の所有権を第三者に主張するために、登記所（法務局または法務局の支局、出張所）に、所有権を登録することである。

民法177条では、「不動産に関する物件の得喪及び変更は、登記法の定める所に従い、その登記を為すに非ざれば、これを以て第三者に対抗することを得ず」としている。

動産

不動産（土地および土地の定着物）以外の資産をいう。
民法86条2項では、不動産以外の有体物はすべて動産であり、土地に付着する物（定着物でない物。例えば仮植中の樹木など）や、建物の造作ないし建具もその構成部分でない物は動産とみなすとしている。

投資

一般的には、利益を得る目的で資金を投入することをいう。
経済学上では、ある一定期間内における実物資本の増加分、あるいは同期間内の国民純準資産のうちで消費されなかった部分をいい、事後的には貯蓄に等しい。

一方、会計上の投資は、他事業を統制したり、取引関係を常にする目的、もしくは長期的な利殖を目的とした長期的支出の対価としての資産をいう。

当事者

直接、そのものごとや事件に関係する人のことである。

当事者照会

当事者は、訴訟の係属中に、相手方に対し、主張または立証を準備するために必要な事項について、相当の期間を定めて、書面で回答するよう、書面で照会できるという制度である。

督促

うながすこと、催促のことである。
債権者が債務者に対して、期日到来債権の返済を要求することをさして使われることが多い。
督促には、電話、郵便、訪問などによる回収から、支払督促などの法的措置まである。

督促状

期日到来債権の返済を促すための催促状である。

都市銀行

地方銀行に対するもので、普通銀行のうち東京、大阪に本店、全国主要都市に支店を有する大手銀行をいう。

ここ数年の合併統合の結果、みずほ銀行、三井住友銀行、東京三菱銀行、UFJ銀行の4大グループと、大和銀行グループにあさひ銀行を加えた、りそな銀行グルーブに集約されつつある。

途上審査

消費者信用のリスクマネジメント手法の1つである。
信用供与を行なった後の、利用者のクレジットの利用状況、返済状況を審査することである。

途上審査によって、クレジットライン（信用供与額）の変更や、延滞発生の未然防止、偽造・不正カードの早期発見などに役立てるのが目的である。
途上管理、途上与信ともいう。

トラベラーズチェック

旅行者用小切手である。
現金を持ち運ぶ面倒と危険を防ぐために、海外旅行などに広く使われる。
盗難、紛失などの場合でも再発行してもらえ、使用期限は無期限である。
T/Cとも書く。

取扱手数料

一定の案件を取り扱う際に生じるサービス料である。

取引

商売上の売買、貸借など、営業行為を取り交わすことである。

名寄せ

コンピュータなどで同姓同名者などを1つの群にまとめ、そこからさらに住所、生年月日、勤務先などによって、個々のデータがどの人物に帰属するものかを特定することである。

カード会社や個人信用情報機関では、新規にクレジット利用が発生したり、信用情報が提供された場合、氏名、生年月日等を検索キーにして、既存の全局データの中にその情報を追加登録する。

ナレッジマネジメント

社員一人ひとりがもつ知識や経験を企業が一元管理し、相互に共有しながら有効に活用することにより、創造的な仕事につなげようというマーケティング手法である。

日銀ネット

「日本銀行金融ネットワークシステム」の略称である。

日本銀行と民間金融機関を結ぶ全国規模のオンライン・ネットワークシステムのことである。
1988（昭和63）年10月に稼動を開始した。

当初の取扱い業務の範囲は、日本銀行における当座預金勘定を通じた資金の振替が中心であったが、国債の受渡しや外為売買に伴なう円貸金の集中決済などもオンライン化された。

日常家事債務

夫婦が日常の家事に関して第三者に対し負担する債務のことである。
住宅を借りたり日用品を購入するなどの日常家事の範囲内では、夫婦の一方が夫婦を代表して法律行為を行なうこと（日常家事代理権の行使）が多いことから、原則として他の一方も連帯責任を負うものとされている（民法761条）。

ローンの借入れなど借財については、一般に日常家事債務性を否定する傾向が強いとされる（判例等）。

日賦金融

零細自営業者を対象として、原則として毎日集金する形で返済を受ける金融業態である。
貸出上限金利は特例として年54.75％となっているが、①他の貸金業と兼業してはいけない、②顧客は従業員5人以下の物品販売業、物品製造業、サービス業の事業主に限定、③返済期間は100日以上で100分の50日以上の集金を顧客のところへ赴いて行なわなければならない、という制約を受けている。

日本銀行

1882（明治15）年に設立されたわが国の中央銀行である。
その使命は、各国の中央銀行同様、通貨価値の安定と信用制度の保持・育成にある。
日本銀行の使命は、具体的には次のような業務を通じて実現される。

①「発券銀行」としての業務である。
日本銀行は、管理通貨制度の下で銀行券を独占的に発行している。

②「銀行の銀行」としての業務である。
日本銀行は、市中金融機関の預金（日銀当座預金）を預かっている。
人々は金融機関に預金しているが、預金通貨による決済は、複数の金融機関をまたがる場合、各金融機関の日銀当座預金振替により金融機関相互間の貸借が決済されなければ完了しない。

また、日本銀行は、日銀当座預金の増減に反映される金融機関全体の資金過不足に対し、貸出や債券・手形の売買（オペレーション）により資金の調節を行なうことによって、市場金利の不必要な急騰や急落を防ぐとともに、金融政策の観点から金利水準に働きかけを行なっている（金融調節）。

③「政府の銀行」としての業務である。
日本銀行は政府の預金を預かり、国庫金の出納事務や国債の発行・元利払事務を行なっているほか、国債の登録制度や振替決済制度を運営することにより、資金だけでなく、証券の決済機能も果たしている。

また、日本銀行の主な金融政策手段としては、前述の金融調節のほかに、公定歩合操作や支払準備率操作、これらの補完的手段として窓口指導がある。

日本クレジットカード協会

略称：JCCA、銀行系クレジットカード会社が組織している業界組織である。
会長は大手銀行系カード会社が1年交替で持ち回り形式になっている。
1984（昭和59）年に発足した。

（財）日本クレジットカウンセリング協会

借入れが多重・多額となり返済不能に陥った債務者の相談・債務整理機関として、1987（昭和62）年3月、（社）日本クレジット産業協会（クレ産協）が中心となり、通産省（現経済産業省）の許可により設立された。

クレ産協会員が主な出資者となって財団法人として運営してきたが、債務者の債務が複合化し、クレジット業界だけの問題ではなくなってきたため、2002（平成14）年4月から銀行、消費者金融会社も出資参加する全業態型相談機関として再スタートを切った。

日本消費者カウンセリング基金

略称：JCCFである。
1997（平成9）年6月、消費者金融連絡会の大手6社を中心に、中堅消費者金融会社が参加して14社によって、多重債務者を対象としたカウンセリング事業の拡充を目的として設立された基金（当初基金総額は約17億円）である。

カウンセリングに関する研究活動、カウンセラーの養成のほか、カウンセリング事業を行なう団体に対する寄付助成を行なう。
JCFA（日本消費者金融協会）の金銭管理カウンセリング事業団は、同基金の助成を受けて設立された。

また、業態別に行なわれていたカウンセリング事業の抜本的見直しを行政機関に働きかけ、行政、弁護士会、各業態代表による研究会の運営助成を進めた。
その結果、クレジット業界が運営していた日本クレジットカウンセリング協会の、全業態型組織への改正（2002年4月）が実施された。

(財)日本消費者協会

1961（昭和36）年に旧通産省の認可を得て設立された。
消費者教育活動、苦情相談、商品テストの実施と『月刊消費者』の発行などを実施している。
また、消費生活コンサルタント養成講座も昭和37年から開設している。

(社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会

略称：NACSである。
通産省（現経済産業省）の認可を得て1988（昭和63）年に発足した。

会員は「消費生活コンサルタント」（（財）日本消費者協会主催の資格制度）、または「消費生活アドバイザー」（（財）日本産業協会主催の資格制度）の資格を有する人か、それと同等の消費生活に関する知識・経験のある人である。

主な活動内容は、消費者教育用テキスト作成、講師派遣、土・日曜日の「ウイークエンド・テレホン」による電話相談、各種調査（クレジットカード会員規約に関する調査、製造物責任に関する調査など）、シンポジウム開催、研修会の開催などである。

（社）全国消費生活相談員協会（経済企画庁系）は、各地の「消費生活センター」の相談員が中心メンバーなのに対し、NACSは企業の「お客さま相談窓口」の担当社員など、企業人のウェイトが総体的に高い。

日本専門店会連盟（日専連）

正式名称は「協同組合連合会日本専門店会連盟」である。
1952（昭和27）年12月27日設立（協同組合連合会になった日付）の全国の有力小売商店の集まりである。
全国各地に傘下の単会が約200会、店舗数は約3万店ある。

日本弁護士連合会（日弁連）

1949（昭和24）年制定の弁護士法に基づいて設立された、弁護士と全国各地にある弁護士会を会員とする団体である。

2002（平成14）年4月よりスタートした弁護士法人（法律事務を行なうことを目的とする法人）も日弁連の会員となる。

日本マルチペイメントネットワーク推進協議会

2000（平成12）年5月に設立された。

収納機関（料金・税金等収納を行なう企業、官公庁、地方公共団体）や金融機関、システムベンダー、業界団体等が一堂に会し、ATM・電話・パソコン等の新しい支払いチャネルを活用して利用者の利便性向上を図るとともに、収納機関、金融機関の事務効率化を狙いとした新たな取組みとして「マルチペイメントネットワーク」を検討し、全回規模のインフラ構築とその普及促進を目的とした団体である。

入会金

入会に必要な納付金である。

任意積立金

企業が定款の規定または株主総会の決議によって、任意に積み立てた法定積立金以外の有税内部留保金である。
任意準備金ともいう。

フロー

一定期間における収益勘定や経済活動を、動態的に把握する際の概念である。

フロードカード

不正カードを総称する表現で、ホットカードともいう。

プロパーカード

自社で発行する自社ブランドのカードである。

プロパーローン

自社で調達した資金を、自己のリスク負担で貸し出すローンのこと（和製英語）である。

不渡り（手形・小切手の）

手形や小切手をその支払期日にその支払場所で支払いのため呈示（手形交換所における呈示を含む）したが、支払いが受けられないことである。

手形交換所に呈示（交換呈示）された手形・小切手を支払銀行で支払いに応じがたい場合は、不渡事由を記載した不渡付箋をつけて持出銀行に返還する。
6ヶ月間に2回の不渡りを出すと取引停止処分を受け、この処分を受けた者は交換所加盟行から2年間当座取引と貸出取引を停止される。

ネガティブリスト

クレジット利用に関する「不払い事故客」のリストである。
ブラックリストとも呼ばれる。

分割払い

物品等の購入代金の支払いを、数回に分割して行なう方式である。
主として高額商品の場合に用いられる決済システムで、高額商品の場合、計画的な支払いができるメリットがある。

なお、割賦販売法では､「分割販売」の定義を､「2ヶ月以上の期間にわたり、かつ、3回以上に分割して代金を受領すること」としているので、2回払いは割賦販売法の対象とはならない。

年会費

毎年納入する、クレジットカードなど会員制組織の会費である。
クレジットカードに入会すると、通常一定の年会費がカード会社から請求される。
年会費は、カードに付加された各種サービスを提供するためのコストや恒常的にかかる会員データの管理費等に充てられる。

粉飾決算

何らかの意図、目的のために、真実の報告を歪めて行なう決算報告である。
一般的には、実際には赤字なのに、あたかも黒字であるように会計処理して決算を行なうことである。

逆に､大幅な黒字を減少に表示したり赤字のように見せかけて決算することを「逆粉飾」という。

年末調整

税金支払いの過不足を年末の給与で調整する措置である。
給与所得の源泉徴収義務者が、その年の最後の給与の支払いをする際に、その年中に源泉徴収をした所得税額に過不足がある場合に、その調整を行なうことである。

ノーショー取引

カード会員が予約の取消をしなかったり、あるいは利用しなかったことにより、リザベーション・ギャランティー契約を結んでいるホテルから売上伝票が上がってくることである。
この場合ホテルは、署名欄に「No-Show」の文字を入れなければならないことになっている。

延払条件付販売

延弘いの条件で販売すること。
延払いとは、売買契約に際して、売買代金を商品等との引渡しと同時には支払わず、一定期間後に支払いを伸ばすことをいう｡

延払信用

延払輸出において、輸出業者が輸入業者に対して代金支払いを一定期間猶予することを認める信用供与形態である。
プラント（機械・設備）類の輸出入などの際に用いられる、分割払いまたは後払いの支払条件である。

ノンバンク

金融事業のうち融資業務だけを行なう会社で、貸金業規制法に基づく貸金業登録会社全体の総
称である。
狭義ではこのうち、銀行系ファイナンス会社など融資残高規模の大きい貸金業者をさす場合もある。

金融庁による集計では、貸金業登録会社全体を12業態に分けており、このうち事業者向け金融会社が4割以上の融資残高を保有している。
消費者向け無担保金融会社の占める割合は約2割である｡

なお、米国では、金融機関以外の業態を「ノンバンク」と総称しているが、わが国では、クレジットビジネスを営む企業のことをノンバンクと呼んでいる（米国では、わが国でいうところのノンバンクを、「ノンバンク・バンク」という）。　

ノンバンクカード

銀行以外の企業が発行するカードである。

ノンバンク社債発行法

正式名称は「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」である。
1999（平成11）年5月施行。
信販会社や消費者金融会社などのノンバンクが、社債の発行を通じて貸付のための資金調達ができるようにした法律である｡

ただし、投資家保護などのため、同法施行令では、貸付業務のための社債発行が可能なノンバンクは、①最低資本金額10億円、②金銭の貸付にかかる審査の業務に3年以上従事した者が2名以上いること、という規定を設けている。
また、銀行並みの経営情報の開示も義務づけている。

ノンバンク・バンク

米国で、「銀行とは要求払預金業務および商業貸付業務を行なう機関」との銀行持株会社法上の定義を逆用して、そのいずれか一方の業務を放棄することにより、各種規制の適用を回避しつつ実質的に銀行業務を営むことをねらって設立された金融機関である。

預金業者を放棄するコマーシャルバンク方式と、貸付業務を放棄するコンシューマーバンク方式の2種類があるが、実際には後者の例が多い。
ノンバンク・バンクの発生は、米国の金融業務の自由化を促進させた。

パーセンテージリース

自動販売機などのリース物件に多くみられる契約形態で、リース物件による売上げに比例して一定歩合をリース料金として支払う形のリース契約である。

配達証明郵便

郵便局の配達証明制度を利用した郵便のことである。
郵便物を配達した事実とその日時を証明できるため、通知などの到達日時の確認に利用される。
内容証明郵便は、配達証明郵便で送付されるのが普通である。

ハイヤー・パーチェス法

英国の旧割賦販売法（1938年制定、1965年改正）である。
割賦販売による取引商品は、借り手（購入者）が完済するまで、売り手（または金融・クレジット業者）の所有権に属し、返済期間中（完済前）は、金融会社が購入者に「賃貸」する形式をとる。

消費者は最終弁済を行なうことによって、当該商品を「買い取る選択権」が与えられる。
買い取りたくなければ権利の行使（完済）をしなければよい。

逆に、例えば24回払いのうち、たとえ残りの1回分だけ支払いを延滞したとすれば、それまで支払った金額にかかわらず、金融業者は当該商品を取り戻すことが、法的に認められていた。

厳密には「買取選択権付賃貸借契約」と訳される。
1974（昭和49年）、英国でも消費者信用法が制定され、消費者はこの法律で保護されることになった。

消費者信用法では、通常のクレジット販売取引を「信用販売契約」と規定している。
この場合は、分割払いであっても、商品は契約成立と同時に購入者の所有に帰す。

従来の「ハイヤー・パーチェス法」は、「条件付売買契約」として規定されているが、クーリングオフの適用など、消費者保護規定が盛り込まれている。

ハイリスク／ハイリターン

融資事業における価格としての金利の考え方は「リスクに応じて決まる」といわれている。
すなわち、ハイリスク市場をターゲットとしている場合は金利を高めに設定し、リスクコントロールがうまくいけばハイリターンが得られるということになる。

銀行などの既存金融機関はローリスク市場をターゲットとしているため、金利は低いが収益も低くなり「ローリスク／ローリターン」のビジネスモデルとなる。

パッケージリース

設備・什器などを一括してリースすることである。
ホテル、病院などの例が多い。

発行者手数料

加盟店手数料の取り分のうち、アクワイアラー（加盟店契約会社）がイシュアー（カード発行会社）に支払う手数料である。
一般的に「フラットチャージ」と呼ばれる。

バブル

投機的泡沫現象のことを指す。
株価や為替レートが実質資産の実質的な増加を伴わずに上昇し、やがて急落するようになる状態を「（泡）」にたとえていう。

バンクカード

銀行または銀行系クレジットカード会社が発行するクレジットカードである。

BANKS（バンクス）

Bank Cash Serviceの略で、都市銀行が提供する共同オンラインキャッシングサービスのことである。
このシステムがあるため、都銀のキャッシュカードを持つ顧客は、別のどの都銀に設置された現金自動支払機（CD）、現金自動預入支払機（ATM）を用いても、自己名義の預金口座からの現金引出しや同口座の残高照会を行なうことができる。

1984（昭和59）年1月、都銀間で形成きれた2つのCD・ATM共同利用サービス、SICS（都銀6行間で1980年3月開始）とTOCS（都銀7行間で1980年4月開始）が統合してBANKSとなった。

その後、BANKSは、1990年2月に地銀と、同年5月に第二地銀および信託銀行と、同年7月に信金、信組、系統農協、労金と提携したため、都銀のキャッシュカードの利用範囲が広がった。

販売費及び一般管理費

売上げに占める一般的費用である。
省略して「販管費」と呼ぶことも多い。

売上げから「売上原価」と「販管費」を差し引いたものが、「営業利益」または「営業損益」である。
クレジット会社の「貸倒れ償却」は、一般に販管費の中に計上されている。

ビザ・ジャパン

住友クレジットサービス（現三井住友カード）が中心となり、1980（昭和55）年5月に設立した日本におけるVISAカードの発行統括会社である。
1983（昭和58）年に協会組織に変更された。

地銀、相銀（現第二地銀）、信金などのカード子会社、およびノンバンクの提携VISAカード発行会社が、コーポレート会員として加盟している。

VISA NET（ビザネット）

ビザ・インターナショナルが構築・運用する国際オンラインネットワークシステムで、オーソリゼーション業務、決済業務を処理するオンラインシステムでもある。

1995（平成7）年11月には（株）ジー・ピー・ネット（GPネット＝ビザ・インターナショナルのほか、大手クレジットカード会社の共同出資）を設立し、従来ビザ・インターナショナルが展開してきたネットワーク業務を移管した。

同社が提供するサービスは、加盟店から送られてきたデータの配信先をセンターで判断し、各クレジットカード会社に振り分ける点に特徴がある（センター振分方式、従来型CATは端末振分方式）。
信用照会端末は、ビザ・インターナショナルが開発した「キャプチャー機能（売上データを端末内に蓄積しておき、一定サイクルでその情報をセンターに送信する機能）併用型信用照会端末（SG-T）」となっている。

ビジネスクレジット

事業者向けの販売信用、金融を指す。
コンシューマークレジットに対する和製英語である。

ビジネスローン

中小企業、自営業者を対象とした「小口・短期」の融資商品である。
ノンバンクが中心となって商品を提供していたが、金融機関もノンバンクの保証を付けることによりビジネスローン市場に参入している。

ビジネスローンにおける「小口・短期」とは、通常、「300万円・2年以内」が設定されている。
返済方法は、元利均等分割弁済もしくは期限時の一括弁済となる。

非対面販売

メールオーダー（通信販売）、テレフォンオーダー（電話での申込み）など「非対面」の販売のことを指す。
この場合は「サイン」がなくてもカード売上げが有効になる。

ビッグバン

1986（昭和61）年10月27日に英国証券取引所が実施した証券制度の大改革を、「宇宙創成時の大爆発」になぞらえていう。

主な内容は、①売買手数料の自由化、②株式売買のコンピュータ利用による無人化、③取引所会員権の開放による銀行資本の市場参加、④従来は禁じられていたジョバーとブローカーの兼営の許可、⑤日本の有価証券取引税に当たる株式取引税の1％から0.5％への引下げなどとなっている。

金融機関の競争の促進と国際金融センターとしてのシティの国際競争力の強化が目的である。
なお、「日本版金融ビッグバン」は1996（平成8）年に打ち出された金融制度の大改革をいう。

百貨店業者の総合割賦の自粛通達

1959（昭和34）年10月24日に出された百貨店のクレジットカード（分割払いカード）を規制する目的の通産大臣通達（「百貨店業者の割賦販売の自粛について」）である。
「34年通達」ともいう。
1992（平成4）年に廃止されたが、この通達によって、日本信販は大阪、名古屋などの支店を閉鎖する事態に追いこまれた。

また、この通達が足かせとなって、日本における流通系カードの発展は、米国に比べ立ち遅れることになった。
主な内容は下記の通りである。

①百貨店業者は、東京および政令指定都市は1口1,000円（地方都市は500円）未満の商品についてはチケット（分割払いカード）による販売をしない。
②この金額は将来3,000円まで引き上げる。
③百貨店業者が新たに信販会社のチケット（カード）による販売や自社カードで割賦販売をしようとする時は、所轄の通産局長の承認を得たうえでなければ実施してはならない。

その後、日米構造協議での米国からの批判もあって、この通達は1992（平成4）年に廃止され、同年秋から銀行系カード会社の「リボルビングシステム」の導入、2001（平成13）年夏からは「分割払い」導入も認められた。

BIN (ビン)

VISAおよびマスターカードのメンバーを特定する番号である。
｢PREIFIX｣という場合もある。
カード会員番号の頭6桁で識別する｡

ファイナンシャル・プランナー

総合的な財産運用とライフプランを作成、助言する専門家のことである。
生命保険会社や銀行が育成する「企業内FP」と、公認会計士・税理士および専門家が行なう「独立系FP」とがある｡

2002（平成14）年4月の職業能力開発促進法施行令改正により、厚生労働省の技能検定の1つとしてファイナンシャル・プランニング技能士制度が創設され、国家資格となった｡　

ファイナンシャル・プランニング

ライフステージ（就職、結婚、育児、退職などの人生の局面）に応じた家計設計、財務的視点からとらえた人生設計のことである。
ライフプランニングと呼ぶ場合もある｡

ファイナンシャル・プランニングを専門に行なう人のことを、ファイナンシャル・プランナー（FP）という。

ファイナンス

本来、財政、金融、資産などの意味で、資金調達をさす場合もある｡

ファイナンスカンパニー

米国の消費者金融専門会社の一般的呼び名である。
小口金融業者から、金利低下に対応して、ファイナンスカンパニーへと業態変化を行なって今日に至っている。

ファイナンス・リース

特定ユーザーが特定物件（設備・機械）を必要とする場合に、それを購入する資金を貸し付ける代わりに、その設備を購入して、賃貸することである。

原則として、①中途解約は禁止されており、②保守、保全、管理、修繕などはユーザーの責任に帰し、リース会社はユーザーの検収（収納時の物件検査）後は、一切責任を負わない、③瑕疵担保責任はメーカーに帰する、 ④リース料は他の形態のリース（オペレーティング・リースなど）と同様、ユーザーの会計処理上「費用」として扱われる、⑤リース物件の所有権は、他のリース形態と同様リース会社に属する、などの特色がある。

わが国のリース契約では、ファイナンス・リースが最も一般的となっている。

ファクタリング

売掛債権買取業務のことで、企業の売掛金等の指名債権を金融機関が期限前に買い取り、当該債権者に信用供与を行なう。

基本的な機能は、①企業の売掛債権買取機能、②売り主に代わる債権（手形）回収機能、③買い取った売掛債権が不渡りになっても売り主に償還請求しない貸倒れリスク負担機能に分類される。

実際の取扱上は、①償還請求権の有無、②前払いの有無、③債権譲渡通知の有無によりいくつかのバリエーションがある。

ファンドビジネス

資金の運用・調達という、金融機関本来の業務を指す。

不均等払い

クレジット利用者の収入形態や季節性（農業などの場合）に応じて組み立てる、不均等な分割返済計画のことである。

負債

他から金銭や物資を借りること、あるいは、その借りたもののことである。
会計上の負債は、将来資産の減少をもたらす金銭上の義務をいい、貸借対照表の貸方勘定のうち資本勘定を除いたものすべてを含む。

主として第三者に対する給付義務（金銭の支払義務、財・サービスの提供義務）を表わすもので、支払手形・買掛金・借入金・未払金などをいう。
なお、負債は支払期限の長短から、流動負債と固定負債に大別される。

附従性（担保権・保証の）

担保権や保証はそれらが担保・保証する債権（主たる債権）の発生、移転、消滅に従って当然に発生、移転、消滅するが、そのような性質を附従性という。

ただし、確定前の根抵当権には附従性がなく、主たる債権について債権譲渡や債務引受などがあっても当然には移転しない（民法398条ノ7）。

この場合は、根抵当権自体の譲渡をする必要がある（同法398条ノ12）。

ブックキーピング

簿記、帳簿付け。
企業体などに属する財産の増減・出納を、一定の方式で記録・計算・整理して、結果を明確にする記録法。

債権・債務や商品・現金などのような財産の一部について、特別のルールによらないで記録する場合は「単式簿記」という。
これに対し、営業活動の全てを一定のルールに従って最終的に記録計算・整理する簿記を「複式簿記」という。

簿記は、最初は単式簿記として行なわれた。
しかし、単式簿記は商人の必要を十分に満たさないことが明らかになり、複式簿記に発展した。今日では、簿記といえば複式簿記を意味するのが一般的である。

復権（破産法の）

破産宣告によって破産者が失った権利能力を回復することを指し、破産法による復権には、当然の復権（同法366条ノ21）と裁判による復権（同法367条）とがある。

前者は免責決定の確定、強制和議認可決定の確定、同時廃止決定の確定、再生計画認可決定の確定などの場合に行なわれ、後者は破産者が弁済や時効等により破産債務全部について責任を免れた場合に、破産者の申立てによってなされる。

物権

債権が特定の行為（給付）をさせる権利（請求権）であるのに対して、物権は物を直接に支配して利益を受ける排他的な権利をいう。

物権には物を直接利用する用益物権と、物の価値を把握する担保物権とがあるが、所有権は物の全面的な利用と価値の把握を併せ持つ最も強力な物権である（民法206条）。

民法には用益物権として、地上権（他人の土地で工作物や竹木を所有する権利。同法265条）、永小作権（小作料を払って他人の土地に耕作や牧畜をする権利。同法270条）、地役権（一定の目的に従い他人の土地を自己の土地の便益に供する権利。同法280条）の3つ、担保物権として留置権、先取特権、質権および抵当権の4つが規定されている。

不動産

土地およびその定着物は不動産とされる（民法86条1項）。
土地と建物は常に独立の不動産とされ（民法370条、不動産登記法14条参照）、立木も登記することにより不動産となる（立木法2条1項）。
不動産に関する物権変動（得喪、変更）については、登記が第三者対抗要件である（民法177条）。

フリーローン

消費者金融のうち、資金使途を限定しない消費者ローンの商品名（和製英語）である。
金利改定のルールはとくになく、返済年限は6ヶ月ないし1年以上で最長5年となっている。

1970年代前半に、銀行の個人融資部門の拡大策として一般化し、1980年代後半の金融緩和期には、個人の財テク熱等を背景に、融資限度の引上げや返済方法の多様化等の動きがみられた。

不履行

約定通りの返済がなされないことである｡

ブリッジバンク

つなぎ銀行のことを指す。
金融機関の破綻処理手法の1つで、合併や売却先が決定するまで破綻した銀行の債権債務を引き継ぐ暫定的な銀行である｡

米国では連邦預金保険公社（FDIC）が破綻した金融機関に経営団を送り込み、引取り手が見つかるまで管理する｡

わが国の構想は、政府が破綻金融機関の経営陣を総退陣させたうえで、管財人としての経営団を派遣し、経営団は不良債権を整理回収銀行に譲渡する一方で、正常債権や回収に注意を要する第2分類の借り手に対しては融資を継続する。

資産・負債の継承先が決まれば、ブリッジバンクは解散する｡

ブリッジローン

不動産の｢買替えローン｣のことである。

不良債権

金融機関にとって、債務者から回収することが困難な状況にある債権のことで、返済延滞や貸倒償却対象債権などを総称していう｡

不良債権発生比率

総口座またほ総残高に対する各種不良債権の比率である。
厳密には、期日到来債権について、その残高、あるいは口座数に対して、不良債権が発生した比率をいう。

ペイオフ（預金保険の）

預金者に対する預金保険金の支払いである。
金融機関の破綻に対応した預金保険制度における措置の1つであり、破綻金融機関を閉鎖し、預金者に対して「法定限度内の元本」について預金保険金を支払う。
預金の元本や利息の「全額」は保護されず、預金者に払い戻されない。

2001（平成13）年4月解禁予定であったが、2000年5月に改正預金保険法が可決され、解禁の1年延期など内容が変更された。
この変更により、2002年4月以降、定期預金、金融債などは元本1,000万円とその利息を保護されるにとどまり、外貨預金や譲渡性預金は保護の対象外となった。
普通預金、当座預金は特別措置として2003年3月末まで全額保護されるが、それ以降は定期預金などと合わせて全預金で元本1,000万円までとその利息が保護されることになっていた。

しかし、2002年10月、政府の経済財政諮問会議において、不良債権処理の加速に伴なう金融システムの混乱などを防ぐため一定期間の延期が必要との判断のもと、2003年4月に予定されていたペイオフ解禁を、2005年4月まで延期することを決定した。

ペイデーローン

米国で、借り手の次のペイデー、つまり給料日まで（通常2週間くらい）の期間に限定して行なう融資をいう。

通常、借り手は貸し手に対し、借りたい額に手数料を加えた金額の小切手を書き、給料日に現金もしくはマネーオーダーで小切手を取り戻すか、再度手数料を支払ってローンを更新する。

各州の利息制限法による上限金利違反と違法な取立て行為によっていくつかの訴訟が起きており、法律によって規制している州もある。

変額保険

保険給付額の実質価値の保全を図ることを目的とした保険である。
払い込まれた保険料を定額保険とは別の特別勘定で運用し、その成果に応じて保険金を変動させるハイリスク・ハイリターン型の保険で、1986（昭和61）年10月から販売が開始された。
従来の生命保険は、資産運用利回りが予定利率を上回った場合、その差額分を配当として契約者に還元する一方、死亡および満期保険金は契約時のままで変化させない定額保険のみであった。

これに対して、変額保険は、株式を中心とした特別勘定での運用成果により保険金が直接増減する仕組みとなっている。
運用利回りが高い場合には定額保険を上回る給付が得られ、インフレ・ヘッジの役割を果たすが、運用成果が悪い場合には保険金の受け取りが少なくなるなど、リスクも高いことに特徴がある。

弁済額

分割返済における、毎月の返済額である。

弁済額選択システム

クローズドエンド・クレジットシステム（閉鎖信用体系）の元利均等返済に、元利均等定額リボルビングシステムを導入した返済システムのことである。

通常の元利均等返済は、返済回数を与件として固定的に捉えてしまうため、毎月の返済額に端数が生じる。
これに対し、弁済額選択システムは端数のない返済額を顧客に選択してもらい、端数部分は最終回で調整する。

弁済促進システム

借入れ期間中に、徐々に残存債務が減少していく仕組みの返済方法のことである。
具体的には、元金均等返済、元利均等返済、リボルビングシステムなどがこれに該当する。

訪問販売

セールスマンが、戸別訪問により消費者に直接商品を販売することである。

訪問販売は訪問販売法を改正した特定商取引法（2001年6月1日施行）に規定があり、①販売業者が営業所以外の場所で売買契約の申込みを受け、または契約を締結して行なう指定商品の販売、②販売業者が営業所以外の場所で呼び止めて営業所に同行させた者（特定顧客）から売買契約の申込みを受け、または特定顧客と契約を締結して行なう指定商品の販売と定義されている（2条1項。指定権利、指定役務も同様）。

販売に際してはセールスマンの氏名の表示、書面の交付が義務づけられ、クーリングオフを妨げる行為が禁止されている（同法3条～5条）。

ポートフォリオ・セレクション

投資家が金融資産を保有する際に、有利性（期待収益率）と安全性（収益率の分散）の異なる各種金融資産をどのように組み合わせて保有するかの選択（資産選択）のことである。

ボーナス一括払い

ボーナス時に一括払いすることで販売（購入）する方法である。
半年ごとの「ボーナス2回払い」もある。
通常、クレジットカードによるボーナスー括払い・2回払いは、割賦販売法上の分割払いに含まれないため、金利（手数料）はかからない。

ボーナス併用払い

月々の返済（支払い）に加え、ボーナス時に割増返済する形の分割払いである。

ホームエクイティローン

住宅を担保とした米国の消費者向けローンの一種である。
担保となる住宅の市場価格から住宅ローンの未返済残高を差し引いた「純資産価値」に対して貸出を行なう。
既存のローンで設定してある抵当金額と時価の差額に対して、抵当権を設定して融資を行なうローンである。
セカンドモーゲージローンとほぼ同じ意味である。

貸出ごとに契約を行なうクローズドエンド型と、貸出限度額の範囲内であれば何度でも借入れを行なえるリボルビング形式のオープンエンド型の2種に分けられるが、消費者信用の面から注目され、1987年移行急増しているのは後者である。

住宅を担保としたモーゲージローンの形態をとるため、消費者にとっては利払いの所得控除が認められるメリットがある一方、金融機関側からみても住宅という担保がとれているため、クレジット、カードローン等の無担保の消費者信用に比べ信用リスクが低いという利点がある。

ホームパーティ商法

消費者の自宅を会場にして、さらにその消費者に知人や近隣の人を集めてもらい、販売する商法のことである。

ホールセールバンキング

金融機関が大企業の大口の預・貸金や証券投資等の業務を行なうことで、「卸売銀行業務」と訳す。
個人ないしは中小企業を対象に小口の預貸業務を行なうことを意味するリテールバンキング（小売銀行業務）と対比される。

米国においては、モルガン・ギャランティ・トラストやマニュファクチャラーズ・ハノーバー銀行がホールセールバンキングの代表である。
わが国では、長信銀、信託銀行が従来ホールセールバンキング主体の経営方針をとってきたが、リテール部門の市場拡大や金融の自由化・国際化を背景に、リテールバンキングを拡充する方向にある。

保佐人

2000（平成12）年4月施行の成年後見制度において、被保佐人を保佐するものとして付される機関である。
被保佐人が重要な財産上の法律行為をする場合、保佐人は同意権を有し、同意なしにした行為は取り消すことができる（民法12条）。

保佐人は代理権をもたないが、審判により特定の法律行為について代理権を付与される。
保佐人は保佐の事務を行なうにあたって被保佐人の意思を尊重し、その心身の状態と生活の状況に配慮しなければならない。

ポジティブ情報

ポジティブとは「明白、積極的、肯定的な状態」である。
ポジティブ情報は、返済事故記録のないクレジット利用情報を指し、「ホワイト情報」とも呼ばれる。

クレジットの返済実績はクレジット会社や各業界ごとの個人信用情報機関に登録されるが、とくに、遅滞なく正常に支払いがなされた場合には、ポジティブ情報として評価され、次回のクレジット申込時に与信判断上プラスとなる。

保証委託契約

主たる債務者が保証人に対し保証を委託する契約をいう。
債権者と保証人との間の保証契約は主たる債務者の委託を受けないでも成立するが、委託を受けない保証人の求償権には制限が加えられる（民法462条）。

このため金融実務では保証委託契約を締結するのが普通で、金融機関の支払承諾（債務保証）や信用保証協会の保証では保証委託契約が前提となっている。
委託を受けた保証人の求償権には制限がなく、主債務者が破産した場合などは保証債務履行前でも求償権（事前求償権）を行使することができる（同法460条）。

保証会社

保証業務を専門に行なう機関である。
銀行や生命保険会社の子会社が多い。
金融機関が積極的に個人金融・消費者金融分野へ進出するに伴ない、その債務保証を主たる業務とする保証会社による保証が増えてきている。

主に住宅ローン・消費者ローンの保証が中心である。
保証会社による保証を、従来の個人による保証に対して機関保証という。
信用保証協会の保証は機関保証の典型である。

保証金

ある債務の遂行を担保するために預ける預託金である。

保証業務

一般に、信用保証協会や保証会社が行なう金融債務のための信用補完業務をいう。
これらの機関は金融機関の融資を受けようとする企業や個人の信用を補完するため、その保証委託に基づいて借入債務の保証をすることを主たる業務としている。

保証業務は金融機関やクレジット会社でも行なっており、銀行では支払承諾または債務保証と呼んでいる。
保証の対価として保証料を徴収する。

保証債権

保証人の保証債務を、債権者の立場からみた場合にいう。
また、信販会社などが、保証ローンの形で保有している債権をさす場合もある。
この場合の「債権」はそのまま、生命保険会社など保証先に対する「債務」になるため、「保証債権＝保証債務」と考えてよい。

保証ローン

信販会社や銀行系クレジットカード会社が、生命保険会社や銀行と提携して、融資保証を行なう形で貸し出すローンである。

形式上は生保会社や銀行が融資し、信販会社や銀行系クレジットカード会社が保証する形をとっているが、営業（集客）から与信審査まで、すべて保証を担当する企業が受け持つので、事実上は信販会社や銀行系カード会社のプロパーローン（自社ローン）と変わりない。

保全処分

私法上の権利を保全するため、その権利が確定するまでの間に裁判所によって行なわれる暫定的な処分をいい、民事保全（仮差押え、仮処分）を含む。

狭義には、破産・民事再生・会社更生等の一般執行上の保全処分、民事執行法上の保全処分、仮登記仮処分などがある。

本支店間レート

同町一銀行の本支店相互間の資金移動を行なう際に付利される金利水準をいう。
本来、同一銀行の本支店間の資金移動は、同一企業内における内部関係にすぎず、これに付利することは無意味であるはずであるが、各店独立採算制をとっている場合、独立性を高めるため、支店の対外資金移動には付利している。

ALM（資産負債総合管理）の有効な管理手段ともなっている。

本証／反証

訴訟において、本証は当事者が立証責任を負う事実を証明するために提出する証拠をいい、反証はその史実を否認するために相手方が提出する証拠をいう。

本人認証（認証書）

インターネットなどのネットワーいクにアクセスする際や、オンラインショッピングを行なう際に、確かに利用者本人であることを証明することである。

本人を証明する方法として、IDやパスワードが一般的であるが、第三者機関の認証機関にデジタル証明書を発行してもらう方法もある。

前受金

前払式割賦販売（許可割賦販売）における品物を引き渡す前の前受け代金である。

前払式割賦販売

割賦販売法で定められている取引形態の1つである。
指定商品を引き渡すのに先立ち、購入者から2回以上の分割払いで、その代金の全部または一部を受領する仕組みの割賦販売（割賦販売法11条）である。

前払式証票

「前払式証票の規制等に関する法律」で定義されているプリペイドカードのことである。
法律によると、「前払式証票」とは、①前払いで発行されたカードで、売買などの支払いに使用することができるもの、②カード自体に物品やサービスの給付や役務（サービス）の提供を請求する権利が明示されているカードや商品券のこと、をさす。

前払式証票（プリペイドカード）は、カードの発行者が物品や役務の提供者を兼ねる「自家発行型前払式証票」と、それ以外の「第三者発行型前払式証票」に分類されている。

前払式特定取引

2ヶ月以上、3回以上に分割して会費等を支払い、これに対し、業者が指定商品の取次ぎや政令で定める役務（指定役務）を取り次ぐ取引（割賦販売法2条5項）である。

前払式割賦販売においては業者自身が商品を販売するのに対し、前払式特定取引は冠婚葬祭のサービスや関連商品の「取次ぎ」を主とする。

前払式割賦販売業者と同様に、前払式特定取引業者も経済産業大臣の許可を得なければ開業できない（割賦販売法35条の3の2）。

前払い方式

代金を先に支払った後で、商品やサービスの提供を受ける方法のことである。
前払い方式の代表例としてプリペイドカードがあげられる。

窓口指導

主として金融引締時に、日銀が取引先金融機関に対して貸出増加額を適当と認める範囲内に留めることなどを勧告または指導することである。

1991（平成3）年7～9月期から廃止された。
窓口指導の内容はその時々の金融情勢に合わせて変わってきており、それに応じて「貸出増加額規制」とか「ポジション指導」とも呼ばれてきたが、1982（昭和57）年以降は各金融機関の自主的な貸出計画を尊重するとの考え方で運営された。

窓口指導は制度的に確立したものではなく、金融機関の協力を前提とした一種の道徳的説得であり、本来、公開市場操作、公定歩合操作、預金準備率操作等の正統的な金融政策手段を補完する手段である。

マンスリークリア

クレジットカードの決済方式の1つで、翌月または翌々月の一括払いのことである。

ミニマムペイメント

リボルビング契約における、毎月の最小支払（返済）金額である。
クレジット契約では契約締結時に利用限度額に応じて任意に設定するものが多い。

また、消費者金融の包括契約においては、借入元本の異動により最小支払金額も変わる。
その基準設定は各社の考え方により違うもので、一定の基準があるわけではない。

無担保貸付／無担保ローン

信用貸付ともいう。
消費者の信用力（返済意思、返済能力）を最大の担保として、物的担保を付さない金銭の貸付である。

無店舗販売

各種通信販売、訪問販売、宅配制度、ホームショッピングなど、売り手側が店舗を構えずに商品を販売するシステムである。

明細書

取引の内容などを細かく記した書類である。
クレジットカードを利用すると、利用代金の引き落し日前に、カードを利用した内容（利用日、加盟店名、利用金額など）を記載した利用代金請求明細書が送付される。

メインバンク

ある企業の主要株主であると同時に最大の債権者でもある銀行をさす。
大手企業におけるメインバンクは、一般的に次のような特徴をもつ。

①取引先企業の株式を積極的に取得し、上位の株主である。
②当座預金取引、外為の取扱い、社債の受託等の融資以外の取引においても、主力の取引関係をもつ。
③取引先企業に役員を派遣するなど、人間関係を結んでいる。
④情報の生産と伝達を企業に対して行なう。

メインバンクは取引先企業と緊密な関係を有し、その企業が経営危機に陥った場合には、再建支援についての取引銀行間の調整を行なうなど、企業の経営に関しても責任を負うのが通例であるが、近年、このような制度的慣行にも変化がみられるようになっている。

メーカーリース

機械・家電・自動車メーカーなどが、自社製品の販売促進のために直接行なうリース契約である。

メンテナンスリース

ファイナンスリースに、保守、修繕などの「サービス」特約が付いているリース契約である。

モチベーション・リサーチ

購買動機調査のことで、顧客がどのような動機で商品を購入したかについての、科学的調査を指す。

モラルハザード

一般に、「倫理の欠如」の意味で使われる。
会社倒産や業績不振にもかかわらず、経営陣がその責任を明確にせず辞任しなかったり、高額な退職金を受け取ったりすることをさす。

もともとは保険用語で、被保険者や保険契約者が保険に安心して、不注意や故意により事故を起こす危険という意味で使われる。

ユーザンス（支払猶予期間）

支払いまでの期間、手形期限、為替手形支払延長措置である。
クレジット業界では、クレジットカードを利用した場合の利用日から支払日までの支払いが猶予される期間をいう。

融資

資金需要者に対して金銭を貸し付けることである。
金銭消費貸借契約の締結に基づくものが多いが、事業者金融では手形割引も融資の一形態となる。

契約では、資金需要者の申込み金額に基づいた融資金額（元本）と金利、返済方法などの融資条件を設定する。
融資元本はその後の支払いに応じて減少し、利息金額は返済後に残る融資残高に対して計算される。

融資規制

民間金融機関の融資姿勢に規制を加えることである。
金融当局が気過熱対策として、一般的な形で行なう場合と、消費金融業界に対する融資規制のように、特定業種に対する規制を行なう場合とがある。

要求払預金

預金の性格による分類の一区分である。
一定の期間中原則として払戻しできない定期性預金に対し、預金者の要求に応じて払戻しの行なわれる預金の総称である。

流動性預金とも呼ばれる。
当座預金、普通預金、納税準備金などがこれに属する。

銀行にとって多額の支払い準備を必要とし、運用資金としての安定性に欠けるので、利率は定期性預金よりも低く定められている。

要物契約

当事者の合意だけで成立する諾成契約に対して、合意と目的物の引渡しを要する契約をいう。
使用貸借、消費貸借、寄託、質権設定などがその例である。

ただし、金銭消費貸借はこの要物性が緩和され、カードローン契約などの諾成的消費貸借が認められている。

預金コスト

「預金原価」ともいう。
預金利息、人件費、宣伝費など銀行経営に必要な経費を合計したものである。

リース

物品・機械・設備などを比較的長期にわたって賃貸することである。
レンタルとリースの主な違いは、賃貸物件の調達手順（事前在庫か、受注か）の違いと、賃貸期間、解約の可否の3点にある。

リースの場合は、原則としてユーザーが必要とする物件をユーザーの注文に基づいてリース会社が調達（購入）し、これをそのユーザーに賃貸するのにに対し、レンタルは、レンタル会社が事前に汎用性の高い耐久消費財や機械・設備などを購入し、在庫として保有しておき、これを不特定多数の顧客に比較的短期間（数日または数週間または数カ月）賃貸する。

契約期間についても、リースは通常2年以上で原則として中途解約を認めないのに対し、レンタルは中途解約をしても使用期間の賃料だけを払えばよい。

リースは、大別するとファイナンスリース（金融リース）とオペレーティングリース（賃貸契約）とに分類される。

ファイナンスリースは、リース会社が特定物件を購入して、特定企業に「物融」の形で貸し付けるもので、①リース期間中に、投下資本を全額回収する、②中途解約は認めない、③物件納入（検収）後のメンテナンス等の責任は一切がユーザーに帰する、などの特徴がある。

オペレーティングリースは、リース物件の保守、点検、修繕などの責任をリース会社が受け持つもので、一定の予告期間を置いて中途解約が可能である。

対象ユーザーも、不特定多数の場合が多く、コンピュータ、自動車、建設機械など汎用性が高く、稼動率も高い物件が多い。

リースアップ物件

リース期間が満了した物件である。
一般に、リースアップ物件は、再リースされるか、または中古市場が成立している場合は中古市場に売却される。

リース・クレジット債権流動化法

正式名称は「特定債権等に係る事業の規制に関する法律」である。
1992（平成4）年に通産省主管で制定した法律である。

これによって、リース、信販、クレジットカード（分割払い、リボルビング）等の債権を証券化する道が、形式的には開かれた。

リース期間

1978（昭和53）年7月の国税庁通達「リース取引に係る法人税及び所得税の取扱いについて」によって、リース期間の設定については、「当該リース物件の法定耐用年数が10年以上の場合はその60％以上、10年未満の場合はその70％以上とする（例えば、法定耐用年数が9年の機械をリースする場合、6年以上のリース期間を設定しなければ、リース取引として認定されない）」と規制されている。

リスク

消費者信用で「リスク」という場合は、債務不履行による貸倒れ（不良債権）発生の可能性をいう場合が多い。
この他にも、為替リスク、金利リスク、価格変動リスク（担保物件の価格）、システムリスクなどがある。

累積赤字

当期以前の決算期から持ち越されている貸借対照表上の赤字のことである。

劣後ローン

貸出先が倒産した時などに、他の通常の融資の回収が終わってからでないと返済が受けられない無担保の貸出債権のことである。

1990（平成2)年6月解禁された。
貸出期間は5年超、金利は長期プライムレート（最優遇貸出金利）を基準にした変動金利のケースが多い。

レバレッジ効果

他人資本効果のことで、借入金など他人資本をてこにして、自己資本利益率を高める。
leverageはlever（てこ）の作用である。

レンダースエクスチェンジ

貸金業の同業者が集まって設立・運用する個人信用情報機関のことである。

ローン

貸し金、融資のことである。
住宅ローンや自動車ローンといった使途目的による融資のほか、使途目的を限定しないフリーローンもある。

返済期間が長く、金額も大きく担保を要するもの（例えば住宅ローン）は金利が低く、短期で小口・無担保のもの（例えばカードローン）は金利が高めになる。

ローンオフィサー

米国の銀行等における専門職制度で、与信の諾否を決定する営業部門の責任者のことをいう。

ローンカード

CDやATMから自動融資を受けることのできるローン専用カードである。
銀行や信販会社、消費者金融会社が発行している。

ローン提携販売

融資業者が特定の融資業者と融資に関する提携契約を結び、融資業者から消費者に商品の購入資金を貸し付けることをあっせんするもので、販売業者が債務の返済を保証（もしくは保証会社に保証の委託）を行なうものである。
割賦販売法では、「ローン提携販売」を次のいずれかであると定義している。

①指定商品の代金の全部または一部に充てるための金銭の借入れで、2ヵ月以上の期間にわたり、かつ3回以上に分割して返還することを条件とするものに係わる購入者の債務の保証（業として保証を行なう者に当該債務の保証を委託することを含む）をして当該指定商品を販売することである。

②証票等を利用者に交付し、当該利用者がその証票等と引き換えに、またはそれを提示して購入した商品の代金に充てるためにする金銭の借入れで、あらかじめ定められた時期ごとに、その借入れ金の合計額を基礎としてあらかじめ定められた方法により算出して得た金額を返済することを条件とするものに係わる当該利用者の債務の保証（業として保証を行なう者に当該債務の保証を委託することを含む）をしてその証票等と引き換えに、またはその提示を受けて指定商品を販売することである。

ワイド

利子一括払型利付金融債」の愛称で、1981（昭和56）年から金融債発行5行庫（日本興業銀行、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行、農林中央金庫、商工中央金庫）が発売した金融商品である。

個人を対象として発行されるもので、償還期間は5年、購入単位は1万円である。
購入時点の5年もの利付金融債の金利が満期まで適用され、その金利で半年ごとに複利計算された利子が償還日に一括して支払われる。

複利計算のため利回りが高くなること、利息が満期に支払われるため税金が後払いになること等が特徴である。
また、信託銀行で扱う対抗商品「ビッグ」が変動金利なのに対し、ワイドは固定金利という特徴がある。

ワレット（ウォレット）

インターネット上で電子マネーを利用する際に用いる、コンピュータに会員の認証書や属性情報、カード情報が登録されたソフトウェアのことである。
電子財布ともいう。

元利均等返済

毎月の返済額（元金返済分と利息充当分の合計額）を、初回から最終回まで一定にした返済方式である。

表面的な返済額は均一だが、利息は残元金に対してかかるので、当初は返済額に占める利息部分が多く、返済が進むにつれて利息部分が小さくなるというように、元金返済分と利息充当分の内訳が変化する仕組みになっている。

住宅ローンなど、高額のローン返済に適した返済方法の1つである。

キャッチセールス

人通りの多い路上や駅前などで、アンケートを求めるふりをして呼び止め、喫茶店等に連れ込んで、健康食品や英会話教材、映画会員券等を売り付ける商法のことである。

公告

国や地方自治体が主催する通知行為である。

①利害関係者に申立ての機会を与える、②一定の公的通知を一般に知らせる、③所在不明者に対する通知などが、その目的である。

質屋(しちや)

商品担保貸付を行なう業者である｡
質屋業務を営むものは世界中に古くから存在し、日本においては,現在の業務体系になってから約700年の歴史がある｡

顧客が持参した所有物(質物,通称:質草)を評価､査定して､査定金額の範囲内で、期間を定めその｢物｣を担保として預り融資する｡
期間が経過し、貸付金が返済された時点で質物を返還するのである｡

融資金の返済がない場合は、預っていた物の所有権が貸し主側に移り(質流れ)､その時点で賃借の関係は終了するのである｡
質屋を営業する場合は、｢質屋営業法｣に基づき各都道府県の公安委員会の許可を必要とするのである。

また､他の金融業と比べ、質物を保管する設備(蔵)が必要となることも特徴の1つである｡

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金融全般の用語：一覧