電子決済に関する用語 :クレジットカードと消費者金融の知識イロハ　　審査、比較、申込み

電子決済に関する用語：一覧

ICカード

従来の磁気ストライプに代わって、記憶媒体としてIC（集積回路）チップを組み込んだカードである。

磁気ストライプが約80字分という限られた情報しか収めることができなかったのに対して、ICカードはコスト的には高いが大容量のマイクロチップにより約8,000字分の情報を記憶し、情報の書き換えも可能となっている。
また第三者によるデータの検索や読取りが難しく、暗証番号の複雑化も容易なため（偽造・変造等が困難）、セキュリティ面でも磁気ストライプに比べ優れている。

1975（昭和50）年にフランスで開発され、各国で多方面での実用化が進んでいる。
日本でもICカードを利用した電子マネーが各地で導入されているほか、クレジットカードや銀行のキャッシュカードのICカード化への移行が進められている。

なお読取り装置に差し込んで使う「接触型（接触式）ICカード」だけでなく、装置に近づけるだけで差し込む必要のない「非接触型（非接触式）ICカード」も、交通系を中心に導入が開始されている。

IDカード

身分証明を目的としたカードで、会員証・社員証などに使われることが多い。
最近では、大学の学生証にクレジットカードとしての機能を付加したものなど､クレジット機能・決済機能を兼ね備えたものも増えてきている。

ANSER（アンサー）

NTTデータ通信の提供している、ホームバンキング、ファームバンキングのための自動照会通知システムである。

利用者はオフィスや家庭に居ながらにして銀行ANSER経由で各金融機関とオンラインで結ばれ、取引口座の照会や資金移動を行なうことが可能となる。
証券ANSER、流通ANSERといったものもある。

Eキャッシュ

インターネットなどネットワーク上での決済に利用する電子マネーの一種である。
ICチップ内蔵型カード式とは異なり、ソフトウェア処理によってネットワーク上で処理する方式となっている。

ビザ・キャッシュ、モンデックス、ゲルトカルテ、プロトンといったものがある。

EDC

電子的売上伝票情報処理のことである。
加盟店で発生する売上伝票を、カード会社が電子情報の形で収集し、代金決済を行なうシステムである。

インターネット契約（取引）／インターネットトラブル

インターネットを利用した電子商取引（EC）が普及するにつれて、契約行為や取引行為などでのトラブルも増加の一途をたどっている。

例えばインターネット通販における決済を巡る問題だけとっても、①なりすまされた本人と販売店との関係では、売り主との法律関係、すなわち契約が成立しているかどうか、②なりすまされた本人と決済機関（カード会社・銀行）との間の法律関係において、決済機関はなりすまされた本人に代金支払請求をすることができるか、またはなりすました者の指示によってなされた振込は有効かなど、法律的側面からも検討すべき課題は数多い状況である。

インターネット契約（取引）／インターネットトラブル

インターネットを利用した電子商取引（EC）が普及するにつれて、契約行為や取引行為などでのトラブルも増加の一途をたどっている。

加盟店端末機

カード会社の加盟店の店頭に設置する信用承認のための、CAT、CCTといった端末機のことである。

キャッシュディスペンサー（CD）

現金自動引出機、または現金自動貸出機のことで、略称で単にCD（シーディー）あるいはCD機と呼ばれる場合もある。
入金機能をもつものはATMと呼ばれ、CDとは区別される。

キャッシュ・マネジメント・アカウント（CMA）

米国の証券総合口座で、証券会社の金融商品MMF（マネーマーケットファンド）に、クレジットカードの決済機能や証券担保金融を結びつけた複合的機能の金融口座である。

米国の大手証券会社メリルリンチ社が1977年にVISAカードの発行銀行（コロンバス第一銀行）と提携して開発したのが第1号で、「現金管理口座」と訳されることもある。

顧客がクレジットカードや小切手を使うと、決済金額は、①現金残高、②MMF、③証券担保融資の順に引き落とされる仕組みになっている。

キャッシュアウト

デビットカードの機能の1つで、デビットカードを使って加盟店のキャッシュレジスターから預金（現金）を引き出すことである。
欧米では既に導入されているが、日本ではデビットカードの今後のサービス展開策として検討中である。

CAT（キャット）

信用照会端末のことである。

顧客のクレジットカードの信用状況をリアルタイムで確認し、クレジットによる商品やサービスの販売・提供の承認（オーソリゼーション）を行なう信用照会のためのオンライン端末である。

CATNET（キャットネット）システム

日本IBM社がクレジットカード業界の共同端末（CAT）向けに開発し、運用しているネットワークシステムである。
CATNETは、Crdit Application Terminal Networkの略となっている。

CAFIS（キャフィス）システム

クレジットカード業界のCATシステム向けに、NTTデータ通信（株）（現（株）NTTデータ）が開発、運用している通信ネットワークである。
1984（昭和59）年に間始された。

クレジットのオーソリゼーションのほか、銀行POS、企業内CDサービスなどをサポートしている。
クレジットのオーソリゼーションの場合、各加盟店の信用照会端末（CAT）から入力された情報は、電話回線を通じてCAFISに入り、そこから各クレジットカード会社のコンピュータに送信、処理され、その結果が加盟店の端末に配信される。
この信用照会端末は日本クレジットカード協会（JCCA）が仕様を設定し、事実上の標準化が図られてきた。

CAFISセンター

NTTデータ通信（株）（旧日本電信電話公社、現（株）NTTデータ）が1984（昭利59）年に開設した、クレジットカードの売上処理と決済のためのネットワークセンターである。

CALS（キャルス）

コンピュータ支援による兵站（へいたん）管理運用のシステムである。
1980年代末に組織ができ、90年代にはヨーロッパにも広がった。

本来は軍事部門の情報システムとして開発されたものであるが、今日では標準化と情報統合技術を用い、装備品などの設計・開発生産・調達・管理・後方支援など商品のライフサイクル全般に関して、経費削減・リードタイム短縮・品質向上を目指す官民一体の戦略的アプローチとなっている。

管理コスト・時間・品質向上を図るうえで注目されているシステムの1つである。
なおCALSとは旧通産省が、「生産・調達・運用支援統合情報システム」と意訳した頭文字であり、英語の正式表記は、computer aided logistic support（1985年）、computer-aided acquisition and logistic support（1989年）、continuous acquistion and life-cycle support（1993年）、commerce at light speed（1995年）と、用途概念の変化に合わせて変遷している。

共通鍵暗号方式

通信ネットワーク上の暗号には、共通鍵方式と公開鍵方式とがある。

共通鍵方式では、暗号化するときと、元の文書に戻すとき（復号）に同じ鍵を使う。
情報の送り手は秘密鍵を使って文書を暗号化する。

インターネットを通してその情報を受け取った人も同じ秘密鍵を使って文書を元に戻す。
したがってこの方式では、あらかじめ双方が同じ鍵を持っている必要がある。

共同端末

銀行系クレジットカード業界、信販業界、チケット団体、流通業界などによる共同利用を目的として設置したCAT（クレジット・オーソリゼーション・ターミナル）である。

銀行POS

小売店のPOS（販売時点情報管理）システムと銀行のコンピュータを通信回線で結ぶことにより、商品代金を顧客の預金口座から小売店の口座に自動的に振替える決済システムである。

共同利用ATM

複数の金融機関やクレジットカード会社のATMカードが利用可能なATMである。

クリアリングセンター

（株）NTTデータが、デビットカードサービス（J-Debit）のために設立した、消費者の決済口座と加盟店の決済口座間の資金移動など金融機関相互の資金決済を円滑に行なうための決済センターである。

ゲートウェイ

出入口、通路という意味だが、ネットワーク上では他のネットワークに接続することをいう。
ホストコンピュータからホストコンピュータへのアクセス機構である。

コーディング

磁気テープに入力する記号を符号化することである。

国際キャッシュカードサービス

海外の提携ATMを利用して日本国内の普通預金口座から現地通貨を引き出したり、預金残高を照会できるサービスである。

専用のキャッシュカード（国際キャッシュカード）を作成する必要がある1997（平成9）年11月に、旧住友銀行がビザ・インターナショナルの国際ネットワーク「プラス」に接続された世界100ヶ国以上のCD・ATMで、また旧富士銀行はマスターカード・インタナショナルが運営する国際オンライン網「シーラス」に接続された世界110以上のCD・ATMでこのサービスを開始した。

コンビネーションカード

接触式ICカードと非接触式ICカードの機能を1枚にしたICカ－ドである。
「ハイプリット型ICカード」ともいうのである。
接触と非接触のI Cチップが1つのタイプを「デュアルインターフェース」と呼んでおり、2つのチップのタイプと区別しているのである。

残高照会

一般的にキャッシュカードや通帳を使用し銀行のCDやATMなどで貯蓄残高を確認することをいうが、カード会社や消費者金融会社の設置するCDやATMで、クレジットカードおよびローンカードの利用（未払い）残高を調べることも残高照会に含まれるのである。

また、双方ともインターネットや電話を利用しての照会ができるようになってきているのである｡

サンデーバンキング

本来､日曜日に銀行業務をすることをいうが、多くの場合､現金自動支払機(CD)、現金自動預払機(ATM)の日曜稼動をいうのである｡
祝日の場合は,ホリデーバンキング、1987(昭和62)年に京都信用金庫が始めたのが最初であるが､ 1990 (平成2)年4月に広島銀行が本格的なサンデー･バンキングに踏み切ると表明したのをきっかけに他の銀行も次々と追随､都市銀行も91年1月から開始したのである｡

CRS

コンピュータによる予約･発券システムのことである｡
航空会社が営業用に構築したコンピュータシステムで、単に航空機の座席予約だけでなく、ホテルやレンタカーなど旅行に関わる様々な予約をオンライン処理できる機能を備えているのである｡

CEPS

1999年3月に実用化された、オープンでデファクト・スタンダード、しかもグローバルな利用を念頭に置いた「電子財布」システムに関する標準仕様書の名称。スマートカード（ICカード）用のEMV仕様書との互換性を前提に、相互運用可能なカードアプリケーション、カードと端末装置とのインターフェースなどを概説するとともに、システムセキュリティ、認証方式およびマイグレーション）などについても記述しているのである。

現在では30ヵ国以上にわたって、全世界における90％以上の「電子財布」プロジェクトによってCEPS標準の適用や採用が決まっているのである。

G－CAT

CATの一種。1993（平成5）年に日本市場に投入された新規端末機のことで、「ギャザリング機能付きCAT」の意味である。
クレジットカードの与信照会（オーソリゼーション）と売上処理を同時に行なうタイプの端末である。
なお、CATにはこの他、オーソIjゼーション専用のS-CAT（簡易CAT）もある。

CTT

コンピュータ・テレフォニー・インテグレーション、コンピュータと電話を統合する技術である。
以下の2つの分野で利用され、1つは、企業の電話窓口「コールセンター」で利用されるのである。

例えば、通信販売の際、顧客から注文電話があった場合、その電話番号をナンバーディスプレイに自動的に表示し、電話番号によって顧客のプロフィールや取引実績を瞬時に画面に表示させることができる。
もう1つの利用は、会社の中で電話やファクス、電子メールなどをパソコンに統合するもので、「ユニファイトメッセージ｣とも呼ばれるのである｡

CCU

通信制御装置のことであり、データ伝送回線とコンピュータとをつなぐ周辺制御装置である。

GPネット

㈱ジー･ピー･ネット、ビザ･インターナショナルおよび国内のカード会社7社が､1955（平成7)年11月に設立したカードオンラインネットワーク事業会社である｡
国内に設置されたクレジット端末(SG-T)および加盟店ホストとカード会社間の接続サービス、および加盟店へのデータ還元等の付加価値サービスを提供するのである｡　

CDS

㈱NTTデータが提供するクレジットカードデータの一括伝送サービスである。
主にカード会社とホスト接続している百貨店や量販店などの加盟店を対象に、カード会社への売上げデータの伝送や加盟店への無効カードのデータ伝送に利用されているのである。

Cirrus (シーラス)

マスターカード･インタナショナルが展開する世界的ATMオンラインネットワークである。
わが国では､カード会社や銀行などが会員サービスの一環として､同社と提携しCirrusマークを表示したクレジットカードやキャッシュカードを発行しており、海外でCirrusマークのあるATMで現金を引き出すことができる。
なお､ VISAグループが所有しているネットワ-クはPLUS (プラス)ネットワークという。　

Jデピット

1999（平成11）年1月に第1フェーズがスタートし、2000年3月からは大半の金融機関が参加して、本格的に運用が開始された日本版デビットカードシステムである。

「デビット（debit）」とは、「クレジット（credit）」の反対語で、本来の意味は会計用語の「借り方／貸し方」の「借り方」の方をさすが、「デビットカード」という名称は、「即時決済カード」の意味で用いられているのである。

銀行・郵便局など金融機関のキャッシュカードを加盟店でそのまま使用するもので、まさに「即時払い」で、消費者が加盟店の端末機で銀行や郵便局の口座にオンラインでアクセスし、代金相当の残高があれば、即時自動引落しになるのである。

本人確認はサインではなく、4桁の暗証番号の入力によって行ない、デビットカードの利用者側のメリットは、新たにカードを作る（新規加入手続き）必要がない、金利・手数料が不要などであり、加盟店側のメリットとしては、手数料かクレジットカードよりも安い、代金回収が早いなどである。

また、加盟店になるには、1つの金融機関または1つの情報処理センターと契約するだけで済むのである。
ただし、使用できるのは金融機関のホストコンピュータ稼働時間内のみであり、利用限度額は口座残高内、分割払いや海外使用も現状ではできない（海外での利用は、国際デビットカードサービスを行なっているVISAやマスターカードと提携している金融機関のカードを新たに発行してもらえば可能になるのである）。

磁気カード読取機

カードの磁気ストライプ情報を読み取ることができる機器、｢カードリーダー｣と呼ぶこともある。

Jネット

㈱日本カード・ネットワークのこと。1995（平成7）年3月に設立（JCB、アプラス、イオンクレジット、オリコ、ジャックスなどの共同出資）、信用照会端末の中継サービスの提供を1996年3月から開始したのである。
中継サービスにおいては、CAFI Sを経由する方式と経由しない方式（CC手順）の2方式を提供して、信用照会端末は独自仕様のJET－S（ジュッツ）を開発、展開しているのである。　

磁気ストライプ

クレジットカードの表面に埋め込んである、細長い磁気テープのことである｡
この磁気ストライプに、カード会社名､カード会員番号、有効期限などが記憶されている。
CAT、 POS､ CD、ATMなどの端末機は磁気ストライプの中のデータを読み取り､処理を行なうのである｡

JPO

インターネットなどのネットワーク上でカード決済を行なう際、ボーナス払いや分割払いなど日本固有の立払いバリエーションを実現するためのデータ送信方法の規定である。
SETで実用化されているのである。　

自動契約機

消費者金融業や信販会社が導入している｢非対面｣型の無担保ローン借入れ契約機、1993(平成5)年7月に消費者金融大手のアコムが導入したのが最初である｡
｢むじんくん｣ (アコム)､｢いらっしゃいましーん｣ (プロミス), ｢お自動さん｣(アイフル)など､各社それぞれ愛称を付けている｡

当初は｢無人契約機｣と称していたが、この名称はすべてを機械が処理しているかのような誤解を生むおそれがあるため､｢自動契約機｣と呼ぶようになったのである｡

　
｢自動でお金が借りられる｣といっても､直接､機械からお金が出てくるわけではなく、利用者がお金を借りる資格があるかどうかの審査(与信)をして契約を結ぶための機械である｡

その審査にパスすると、ローンカードが発券され､その後､併設のATMでお金を借り出すことができる仕組みになっているのである｡
顧客は専用のブースに1人で入り､機械で所定の操作を行う｡具体的な手順としては、まず、申込書に必要事項を記入し、免許証や保険証などの本人を証明できる書類とともに契約機に読み取らせるのである｡

また､画面の質問項目にはタッチパネルで回答する｡
これらのデータは契約センターに伝送され､担当者がモニターで確認したうえで審査資料とする(証明書類の偽造を見破る対策もとられている)｡当然ながら、カメラを通じてモニターに写る申込者の姿も映像で確認できるようになっているのである｡

伝送された資料や映像,自社保有の情報や個人信用情報機関のデータを材料に、店頭審査で活用しているコンピュータソフトを用いて、対面受付と同じ方法､基準で審査にあたるのである｡

自動振替

自動的に所定金額を他の口座に移すことである｡
電子式口座決済システムの一種であるのである。

｢自動引落し｣ともいう、従来は､銀行など民間金融機関がこの業務を独占していたが､全国オンライン網の完成に伴ない､ 1985 (昭和59)年から郵政省(平成15年4月1日から日本郵政公社)も郵便貯金口座の自動振替サービスを開始した。

ジャーナル

CATやCCT､ POSで使用される売上伝票のことである｡　

スキャンデータサービス

小売店のPOS（販売時点情報管理）で得られる品目別売上げデータ（スキャンデータ）を多数の店舗から広く収集分析し、その結果を提供する情報処理サービス業である。

ストアード・ヴァリュー・カード

ICチップに電子的に現金価値を移して使うことのできるカードである。
一般的にはICカード型電子マネーのことをさすのである。　

スマートカード

IC（集積回路）を組み込んだカードのことである。
ICカードの欧米での一般的な呼び方であり、チップカードともいうのである。

ディレイドデビット

デビットカードのうち、利用時から決済までに2～3日かかるタイプのものである。
ディファードデビットともいうのである。　

データセンター

ASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）やEC（電子商取引）を展開する企業のサーバーを預かり、インターネットの接続や保守・運用サービスなど、企業のインターネット事業の運用代行をする施設であり、インターネットデータセンター（IDC）とも呼ばれるのである。

データ通信

遠隔地間で、コンビュー夕間のデータの授受を通信回線を用いて行なうことである。

デビットカード

即時決済カードのことである。
買い物等の利用代金がその都度即時に（または2～3日後に）、利用客の銀行口座から引き落とされる仕組みのカードである。

1980年代の米国では、預金引出し用のキャッシュカ－ド（アクセスカード）やキャッシュカードとクレジットカードの複合カードを「デビットカード」と呼んでいたが、1990年代に入ってからは、「短期間（2～5日）で銀行口座から自動振替決済されるクレジットカード」もしくは「買い物時点で、即座にカード代金が、預金口座から引き落とされるカード」をいうようになっている。

日本では2000年3月から本格稼働が始まっている。　

電子決済

電子商取引の代金決済を電子マネーなどの電子的な方法で行なうことである。
インターネットなどのように、不特定多数の人々が参加するオープンなネットワークでは、情報の漏洩、盗難、改ざんなどが発生するおそれがあるため、セキュリティ面が課題となる。

電子資金振替法（EFTアクト）

1978年10月制定､ 1979年施行の米国法である。
金融機関規制法および金利規制法に対する、修正追補法とし制定されたものである。
わが国の「自動振替｣のように、電子的に口座決済（振替）を行なう場合の消費者保護を定めた法律である。
「電子的口座決済法」とも呼ぶ。
主な内容は、下記のとおりである。

①詐欺、不正使用などを発見した場合､ 2営業日以内に不正使用の事実を報告すれば、不正振替（決済）に対する消費者の責任は50ドルに限定する。

②カード（キャッシュカード）の紛失・盗難の時は､ 60日以内に届けなければならない。
この届けを行なわなかった時の個人責任の上限は500ドルである。

③金融機関がEFTアクトの規定に従わなかった場合、被害を受けた消費者は、実際の損害（金融機関が誤りの訂正を怠った場合はその被害額の3倍）に100ドルから1,000ドルの間の懲罰的損害賠償額を加えた額を請求できる。

④勝訴した場合は、裁判費用、弁護士費用も請求する権利が与えられ、クラスアクション（集団代表訴訟）も認められる。

電子商取引

インターネットなど、コンピュータ・ネットワークを使った経済活動である。
電子決済は、電話回線などの通信ネットワークを利用して情報をやりとりし、資金の移動や製品・サービス代金の決済を済ませる方法である。

銀行などの窓口に行かなくても、会社や家庭のコンピュータや通信端末で直接、金融機関に送金の指示ができるため、商取引に関する事務の効率化や、無店舗販売の普及につながる。

電子証明書

通信ネットワーク上で取引を行なうに当たり、あらかじめ専門の認証機関の認証を受けておくのが電子証明書である。

電子商取引を行なおうとする業者は、認証機関に印鑑証明、登記簿謄本などの必要書類を添付して登録申請書を郵送する。

それらに基づき認証機関は審査を行なう。
さらに業者は公開鍵を含む要求ファイルを電子メールで認証機関に送付する。
認証機関では、デジタルIDを発行し、それが電子証明書として用いられる。

電子署名法

「電子署名及び認証業務に関する法律」のことである。
2001年4月に施行された。

ネットワーク上の契約や取引などに使われる電子署名（デジタル署名）に、印鑑やサインと同様の法的効力をもたせるための法律である。
電子署名を行なうユーザーは、あらかじめ認証機関に対して、自分の公開鍵を渡して公開鍵入りの電子証明書の発行を受けておくことが必要である。

電子認証

インターネットを利用した電子商取引では、お互いの顔が見えない非対面のネットワーク環境で双方が相手の正当性と送受信データの信頼性を電子データで確認する手段が必要となる。
双方から信頼される第三者が、当事者の正当性や通信データの信頼性を「公開鍵インフラストラクチャ」と呼ばれるシステムを利用することによって互いに証明する仕組みを電子認証という。

展示販売商法

ホテルや集会所などで高価な商品（毛皮、宝石、呉服）などを販売する方法である。
一般業者が行う場合に似せて、悪質な業者がこれを行なうことがある。
その場合、ホテルや集会所は「営業所」とみなされるため、特定商取引法の適用がなく、クーリングオフも適用されないので注意が必要である。

電子マネー

現金、小切手、クレジットカード等の物理的媒体をベースとした従来の決済手段が果たしてきた機能を電子的に代替しようとする新しい決済手段である。
電子マネーは､「価値」の貯蔵形態により、2つのタイプに分類できる。

1つは、「価値」をICカードに貯蔵し、ICカードの読み書きが可能な専用端末等を通じて「価値」のやり取りを行なう「ICカード型」である。

英国の大手銀行（ナショナル・ウェストミンスター銀行など）が開発し、欧米、アジア、オセアニアの銀行が参画する「モンデックス」はその一例である。

いま1つは、「価値」をコンピュータのハードディスクに貯蔵し、インターネット等のコンピュータ・ネットワークを通じて「価値」の授受を行なう「ネットワーク型」である。

オランダを本拠地とするデジキャッシュ社が開発し、米国のマーク・トゥエイン銀行等がインターネット上で実用化を行なっている「Eキャッシュ」等がこれに当たる。

独立設置ATM

店舗外ATMのことである。
ATMは、その設置方法により、店内ATM、外壁ATMなどさまざまなタイプがある。

トランザクション

事務処理、取扱い、商取引、交流である。
取引状況をコンピュータに入力するためのデータをトランザクションと呼ぶこともある。

内職・モニター商法

業務提供誘引販売取引である。
2000（平成12）年の訪問販売法改正（特定商取引法として2001年6月施行）で、新たに規制の対象となった商法である。

具体的には、「○○を買えば、それを使った内職を紹介する」と、内職等の仕事を提供するので収入が得られると誘い、仕事に必要だからと商品等を売り付ける商法である。
しかし、実際にはあまり仕事は出されず、消費者トラブルが急増したため法的規制がなされた。

日本ICカード推進協議会

わが国におけるICカード促進に向けて、企業・業界団体・金融機関等で2000（平成12）年4月に設立された団体である。

利用者利便性の向上をICカードによるマルチペイメントスキーム構築により実現するとともに、ICカード利用スキームの仕様統一を目的としている。

（株）日本情報センター

略称：JICである。
信販・クレジット業界および銀行業界の個人信用情報機関との情報交流を行なうため、消費者金融専業界の個人信用情報機関の連合体である全情連（全国信用情報センター連合会）側の窓口機関として、1986（昭和61）年6月に設立された。

全情連各情報センターに加盟する会員業者は、3つの業界を結ぶCRINと呼ばれるコンピュータネットワークを通じて、他業界の延滞等の事故情報をJICを通じて照会することができる。

また、官報に公告された破産宣告等の情報を登録し、会員にFAXにより原文そのままのイメージで提供する公的記録情報サービス（PRIS）や、個人信用情報に関する各種調査・研究も行なっている。

低金利ｷｬｯｼﾝｸﾞ活用のお役立ち情報サイト

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