クレジット犯罪に関する用語：一覧
アクセス権
アクセスとは「接近」の意味のことで、国民がマスメディアを利用して、情報を集めたり、意見や主張を公開することを求めたりする権利である。
また、情報へのアクセス権（情報アクセス権）という言葉もしばしば使われ、情報公開制度、個人情報保護制度を論じるときにもみられる。
消費者信用の分野で用いられるときは、個人信用情報機関にインプットされている情報について、自分の個人情報がどういう内容、形式で登録されているかを知りたいときに、開示を求めることができる権利をいう。
送付け商法／押付け商法
発注もないのに業者が勝手に商品を送り付け、後で一方的に料金を請求する商法で、ネガティブ・オプションとも呼ばれる。
この場合、商品に手をつけず業者に引取りの請求をすれば、代金を支払う必要がなく品物を送り返す必要もない。
引取りの請求をした場合は、その日から7日間が過ぎれば商品を勝手に処分してよい。
また引取りの請求をしない場合は、14日間保管しておけば、その後は勝手に処分してよいことになっている（特定商取引法59条）。
カード確認の4要素
クレジットカードを提示された際に、加盟店が確認すべき4つの要素である。
第1に「真正性」でカードが偽造・変造カードではないこと、第2に「有効性」で無効番号登録されたカードではないこと、第3に「限度額」でカード会員に与えられた利用限度額の範囲内の利用であること、第4に「本人」でカードを交付された本人の使用であることを確認する。
通常、「真正性」はホログラム等を目で確認する方法、「有効性」「限度額」はCAT等によるオーソリゼーション、「本人」はサインのチェックにより確認を行なう。
カードセキュリティサービス
米国におけるカード犯罪（不正使用）は、「盗難」「不着」「紛失」がトップ3となっている。
このうち2番目の「不着」は、郵便局や航空会社従業員などの抜取り犯罪のウェートが高いという統計が出ている。
この防止のため工場で製作されたカードを、責任をもってカード会員に配送する専門サービスを「カードセキュリティサービス」という。
クーリエ業者（配送業者）や、プレソートハウス（安全パッケージ郵送を行なう業者）などが行なっている。
カード盗難保険
カードが紛失・盗難により他人に不正使用されたときに、その損害を補てんする保険である。
紛失・盗難にあった場合には、まず警察およびカード会社に届け出て、その旨の証明を受けたもののみが保険の対象となる。
またカードの保管状況に問題があったり、所持者が注意を怠っていたりして「本人に過失があった」とされる場合は、保険が適用されない場合もある。
カード登録会社
米国で普及しているカード会員向けの付加価値サービスの1つに、「カード登録サービス」がある。
これは自分の所有しているクレジットカードを、事前に「登録会社」に登録しておくと、カードを紛失したときに、この登録会社に連絡するだけで、すべてのカード会社に紛失（または盗難）届けを出してもらえるサービスのことで、この種のサービスを行なう会社を、カード登録会社という。
米国ではクレジットカードセンチネル（CCS）などが代表的である。
なお、わが国では（株）シー・アイ・シー（CIC）が、同種のサービスを行なっている（有料）ほか、預金者「会員組織」のサービスとして導入している銀行もある。
カード犯罪
他人使用（盗んだり拾ったりしたカードの使用）、不正使用（返済の意志がないのに換金目的商品を購入するなど）、変造、偽造、不着（郵送途上、または郵便箱からの抜取りなど）などの、カードに係る犯罪のことである。
日本では、1980年代末から「偽造カード」犯罪が急増している。
わが国のカード業界やVISA、マスターカードの本部では、1991年から92年にかけてCVV、CVCなどの偽造防止対策を導入したり、POC（ポイント・オブ・コンプロマイズ＝偽造カードが多く使われる加盟店）の情報を交換するなど、カード偽造による不正使用の防止対策に力を入れている。
なお日本ではクレジットカード会社は、損害保険会社との提携で「カード保険制度」を設けており、カード会員を第三者の不正使用から保護している。
カード不正使用
カードを偽造・盗難したり、詐欺を働き不正にカードを使用することである。
カードの盗難や詐欺にあった本人がカード会社に届け出れば、そのカードは「無効カード」として登録され、以後の悪用をかなり予防できる。
カード業界ではCATなどオーソリゼーション端末の普及やカード不正使用探知システムの導入、サインパネルへの本人署名の徹底、また加盟店においては売上伝票の本人サインの確認により、不正使用の防止に努めている。
またインターネットなどオープンなネットワーク上の不正使用を防止するため、暗号通信や電子署名などの技術が開発され、実用化されつつある。
カード不正使用探知（検索）システム
紛失・盗難カードや偽造カードが利用された場合、AI（人工知能）により「会員の過去の利用状況」や人工知能が覚えている「不正利用パターン」と照合し、リアルタイムでアラームを発するシステムである。
その他の特徴として最新の「不正利用パターン」を常にシステム自身が学習することが可能となっている。
主なものにプリズム、ファルコンなどがある。
買取り屋
多重債務者にクレジットカードで換金性の高い商品を次々と買い回らせ、安い値段で下取りして多額の利益を得る悪質商法である。
買回り
マーケティング用語の「買回り」（高級品などを比較検討して購入すること）とは別に、クレジットの不正使用の意味で用いる場合は、ビール券、航空券等の金券類や貴金属、パソコン等の商品を換金する目的で短期間に大量に、あるいは繰り返しクレジットカードで購入することをいう。
買回り品
商品購入に際し、消費者がある価格範囲の中で自分の好む品質・色・デザイン・スタイルのものを購入するため、十分な時間と努力を費やして比較検討したあとで選定して購入する商品である。
日常、購入する生活用品と比較する意味で用いられる。
架空売上伝票
信販会社やクレジットカード会社の加盟店が消費者からのクレジットによる購入申込みの事実がないのに、あたかもそれがあったかのように見せかけて作成する偽の売上伝票のことである。
かたり商法
嘘をついて商品を売り付ける悪質商法の手口の1つである。
「電話局から来た」と称して電話機を売り付けたり、「消防署から来た」といって消火器を売り付けるなどがこれの典型例となる。
割賦購入あっせん業者
割賦購入あっせんを業とする者である。
割賦購入あっせんのうち、割賦カードを発行して「総合割賦購入あっせん」を行なおうとする者は、割賦販売法によって「割賦購入あっせん業者」としての登録資格を得る必要がある。
ただし中小企業が組織する協同組合の割賦カード発行については、その必要はない（同法31条、8条4号）。
危険商法
「この消火器はもう取り換えないと『危険です』」などと言って不安感を起こさせ、まだ耐用年数があるのに新しいものを売り付ける商法のことである。
偽造力ード
磁気ストライプに人力されているデータを写し替えるなどして、偽造されたクレジットカードのことである。
CDやATMの利用明細書からデータを盗用したり、偽造グループと加盟店が結託して売上伝票からデータを盗み取ることが多い。
偽造カード対策
偽造カード対策は1980年代中頃に、VISA、マスターカードが中心となって「第一次共同防犯対策」が採用された。
磁気テープの導入とCATの普及、ホログラム（立体写真・印刷）の採用などである。
その後、「第二次防犯対策」として、VISAグループのCVV、マスターカードグループのCVC、顔写真入りカードなどが採用されている。
強制退会
不払い・不正使用、その他の理由などにより、カード発行会社側がカード会員から会員資格を取り上げ、強制的に退会させることで、除名、強制脱会と呼ぶ場合もある。
pre-emptは解約に先立って、未払い残高をゼロにさせることから生じた特殊用語である。
決済口座
公共料金やクレジットの利用代金などの返済（決済）を自動引落しで行なうための預貯金口座のことである。
一般的に普通預金口座や当座預金口座が利用される。
ゲルトカルテ
ドイツの金融機関が1996年からスタートした電子マネーシステムである。
講習会商法
講習会の名目で消費者を集め、結果的には高価な商品をクレジットで買わせる悪質商法である。
コーチ屋
返済に苦しむ多重債務者をビラやチラシなどで勧誘し、カードで換金性商品を買い回らせた上で転売し、換金代金の相当部分を手数料としてとる悪質業者である。
コールセンター
電話とコンピュータ技術を統合し、効率的な顧客電話応対を行なう施設である。
従来は通信販売の受付けや顧客苦情処理を行なう電話窓口であったが、それにIT技術が加わり、オペレーターが電話を受けると同時に、相手の情報・取引履歴などをパソコン画面に表示して応対できるシステム（CTT）が利用され、自動音声応答装置も導入された。
また掛かってくる電話に応対するインバウンドだけでなく、新規顧客の開拓や新商品の販売促進など情報を発信するアウトバウンドの利用も増えている。
コミュニティカード
地域住民を対象に、市町村など特定の地域や商店街で発行され利用される地域密着型のカードである。
全国の地域や商店街でポイントカードを中心に、クレジットカード機能や電子マネー、行政機能、デビットカード機能など、様々な機能を組み合わせたカードが発布されているのである。
サイバーキャッシュ
米国の電子決済サービスのベンチャー企業である。
1996年10月からの「サイバーコインサービス」はインターネット上の少額決済の方法として注目されているのである。
消費者はまず電子財布ソフトをダウンロードし、銀行の口座から現金を電子情報の形で移して、コンテンツ（情報の内容）を購入するのである。
電子財布ソフトをブラウザ（閲覧ソフト）に組み込み、クレジットカードによる支払いもできるのである。
催眠商法
「SF商法」ともいう。
日用品や食料品の大安売り、あるいは「○○説明会」の名目で人を集め、無料配布や早い者勝ちの格安販売といった方法で会場を興奮状態におとしいれ、巧みな話術で高額な羽毛布団や磁気マットレス等を売り付ける商法である。
サインレスシステム
クレジットカードを利用する場合、通常、本人であることを確認するため、加盟店では売上伝票に利用者のサインを求め、カード裏面の本人の自筆によるサインとの照合を行なうのである。
サインレスシステムは、この売上伝票へのサインを省略してしまう制度であり、クレジットカードの処理時間を短縮することができるのである。
現在、百貨店・スーパー等の食品売り場、コンビニエンスストアや高速道路料金など、代金決済のスピードが要求され、かつ換金性の低い商品・サービスに限定して実施されているのである。
なお、本人確認の問題から、サインの代わりに暗証番号を入力するシステムもある。
詐欺
故意に事実を偽って人を欺き錯誤に陥らせる行為を言い、詐欺によって意思表示をした者は戦痕（欠陥）ある意思表示として取り消すことができるが、善意の第三者にはその取消しを対抗できないのである（民法96条）。
詐欺によって損害を受けた場合は、不法行為として詐欺者に損害賠償を請求することができるのである（民法709条）。
刑法上は、錯誤を利用して相手方から財物を取得する詐欺取財罪および財産上の不法の利益を得る詐欺利得罪（刑法246条1項・2項）、電子計算機使用詐欺罪（刑法246条の2）がある。
サムライ（士）商法
資格商法ともいわれる「この資格を取れば、高額の収入が得られる」と偽って、○○士、○○診断士というような資格を取るための教材を売り付ける商法である。
ときには、国家試験に基づく正式の資格であるかのようにみせかける場合もある。「士（サムライ）」の字が付く資格取得がセールストークであるためこう呼ばれる。
CRIS
不正なクレジットカード利用を早期に自動的に検知するシステムで､カード取引の不正利用パターンを逐次蓄積しながら、それらをモデル化することによって、類似のオーソリゼーション･データを受信した場合にしかるべき警告(アラーム)を発することによって不正利用の被害が拡大することを未然に防止するのである｡
実際に適用されている技術は、不正のパターンをニューロ･エンジン(知識情報処理技術の一種)でスコア化して点数を出すという方式が主流であり、代表的なシステムとしてFalcon(ファルコン｡旧HNC社、Fairlssac社が買収)やPrism(プリズム)などがある。
写真付きカード/フォトカード
カード会員本人の顔写真が､券面(表あるいは裏面)に貼付(印刷)されているクレジットカードのことである｡
会員証兼用カードによく用いられるほか､カードの不正使用(他人使用)を防ぐ目的で写真付きカードを導入するカード会社もある｡
Java（ジャバ）カード
サンマイクロシステムズ社が開発したJava言語で動作するICカードである。
クレジット機能やポイント機能など複数のアプリケーンヨン（機能）の搭載が可能。
充当順位
債務の弁済の順位である。
大別すると、「債務の内訳の充当順位」と「複数債務の弁済順位」とに分かれ、民法491条においては、債務の内訳の充当順位については、①費用、②利息、③元金の順と規定しているのである。
また、同一与信者の複数債務の弁済充当順位については、民法488条により、弁済者にとって有利な順位を弁済者が指定できるとしているのである。
紹介屋詐欺
消費者金融会社を装った広告で集客し、「自社では融資できないが他店を紹介する」といって、借入れできた金額のうち5割、6割などの高額を手数料として要求する詐欺的な悪質商法の1つである。
出資法上の媒介手数料制限（5％）を超えるため出資法違反という見方もあるが、実際には紹介などの行為は行なっていないため詐欺として検挙されるケースが多いのである。
また、「紹介料」という名称は使わず、何らかの名目を付けて金銭を騙し取るケースも多いのである。
スキミング
クレジットカードの磁気ストライプ情報を読み取って不正使用する犯罪。「上皮をすくう」という意味から「スキミング」と呼ばれるのである。
スキミング用の機器を用いて、加盟店でのカード決済時に磁気ストライプに記載された会員情報を読み取ったり、加盟店端末（CAT、POSなど）から直接大量の会員情報を盗んだりする犯罪である。
整理屋
多重債務者に対し、「複数ある債務を一括して肩代わりします」などと言葉巧みに誘い、肩代わりした融資の支払いを高利で迫る悪徳業者のことである。
セキュアードカード
セキュアカードともいうのである。
米国の一部の銀行においては、一定金額以上の預金を受け入れたうえで、その預金の範国内のクレジットラインのカードを特別に発行するサービスを提供し、この種のカードを「セキュアードカード（担保付カード）」と呼ばれるのである。
綜合割賦購入あっせん
カード会社（信販会社を含む）が発行するクレジットカードによる割賦販売あっせんのことである。
これに対し、小売業者などが自社の割賦カードで販売する場合は、「総合割賦販売」と呼ばれ、なお、総合割賦購入あっせんは経済産業省に登録した法人でなければ、業として営んではならないことになっているのである。
即時金融
審査にあまり時間をかけずに、即座(短時間のうち)に金銭を貸し付ける融資のことである｡
即時金融
審査にあまり時間をかけずに、即座(短時間のうち)に金銭を貸し付ける融資のことである｡
ダイレクトデビット
デビットカードのうち、オンライン・リアルタイムで利用と同時に預金口座から、カード利用代金が決済されるタイプのものである。
日本のデビットカードシステム（Jデビット）はこの方式である。
多機能（IC）カード
1枚のカードで、デビット、クレジット、キャッシュカードなど複数の機能を搭載できるカードである。
端末装置
コンピュータのオンラインシステムに接続されている、データを入出力するための装置である。
中央演算装置（センターマシン）に情報を人力したり、情報を取り出したりする。CD、ATM、POS、CATなどはいずれも端末装置の一種である。
DLL
クレジットカードに必要なカード会社情報や加盟店情報を、CAFISセンターからCAT端末へ登録することである。
トイチ
①違法高金利業者の中でも、短期に弁済を受ける形式のものの総称である。
「10日に1割」の金利がつくことから「トイチ」と呼ばれたが、実際には10日に3割、5割の金利を取るものが多い。
債務者は10日ごとに弁済を要求されるため、どのくらい金利を負担しているかわからなくなる。
②貸金業登録をしたうえで違法行為を行なう悪質業者の登録番号が「都（1）」で始まるものが多いため、登録違法業者の総称として「トイチ」と呼ばれる。
盗難カード
盗難にあったクレジットカードのことである。
米国の消費者信用保護法第1編の真正貸付法133条では、盗難・紛失カードを「無権カード」と定義し、真のカード所有者は無権カードの不正使用被害に遭っても、50ドルを超える負担をしなくてもよいとしている。
日本では、カード発行会社がカード盗難保険によって、こうした不正使用の被害をカバーしている。
飛ばし
評価損が出ている有価証券を持つ企業が、損失を表面化させないよう、決算期未前に他社へ勘定を移すことである。
通常は決算期が異なる企業の間で処理する。
株式相場が急落した場合、「飛ばし」を受けた企業が期末前に他の会社に有価証券を移そうとしても、受け入れる企業がない状態に陥る。
1980年代までは証券会社による損失補てんの手段として使われたが、1990（平成2）年からの証券不祥事で問題化し、証券取引法で禁止された。
貼付け式磁気ストライプ
カード表面に磁気テープを貼り付けたもので、旧来の磁気カードは大半がこの方式となっている。
バンクデビットカード
銀行の預金引出しカード、または預金引出し機能にショッピング機能を付加したカードである。
バンクPOS
日本における初期のデビットカードシステムのことである。
銀行のキャッシュカードとクレジットカード機能を合体させたもので、キャッシュカードを呈示して買い物をすると、その時点で預金口座から買い物代金が引落し決済されるシステムをいう。
販売店の店頭に置くPOS（ポイント・オブ・セールス＝販売時点情報管理システム）ターミナル（端末機）と銀行のホストコンピュータをオンラインで結ぶことによって、売上代金を顧客の預金口座から引き落とし、販売店の口座に入金するシステムである。
1984（昭和59）年12月にトヨタ生協本部店と東海銀行豊田南支店の間で初めて導入された。
不正カード
偽造、盗難、紛失などに基づく不正使用のクレジットカードである。
不当利得
法律上の原因がないのに、他人の財産や労務によって利益を受け、そのために他人に損失を与えた者は、この利益を不当利得として損失者に返還しなければならない（民法703条）。
不当利得が生じる場合には、利得が損失者の給付行為に基づく場合と基づかない場合とがある｡
損失者が利益を得た者に対し、その返還を求めて起こす請求を「不当利得返還請求」という｡
変造カード
変造したカードのことである。
カードの形状や磁気ストライプに記憶された情報に手を加えるケースが多い。
本人カード
「家族会員カード」に対する言葉で、正会員である本人のクレジットカードである。
マルチ商法
直訳すれば多層販売法となり、連鎖販売取引ともいう。
ネズミ講に似た方式で、販売局を組織化する特色をもつ。
本部会社と独立の加盟者（販売員）が、次々に他の者を販売組織に加盟させ、組織内の上級に昇進させることにより、組織の拡大をはかる。
しかし、組織の拡大には限界があるため、後から加入した会員になると約束したほど利益が上がらず、過去社会問題化した。
特定商取引法（旧訪問販売法）では、書面交付の義務づけや広告規制、不適切な勧誘行為の禁止、クーリングオフ（20日）などが規定されている。
無権カード
紛失、盗難などによって、本人以外の者（使用する権利のない者）が取得して、使用するカードのことである。
無効カード
期限切れ、与信限度超過などにより失効したカード、または、紛失、盗難などにより不正使用のおそれがあるため、カード会社が利用を差し止めたカードである。
これらのカード番号はカード会社が加盟店に送付する無効番号表（無効通知リスト）に記載されている。
またCATなどの端末を使用した際には、カード会社が自動的に販売を拒否される。
無効通知リスト（無効番号表）
盗難、紛失、不払い事故などで無効になったクレジットカード番号を記載したリストのことである。
各カード会社が、一定期日ごとに全加盟店に発行する。
ただし、CAT（ないしCCT）設置加盟店の場合は、端末を通じて全力ードが自動的にチェックされるため、無効通知リストを照合する必要はない。
無効番号
クレジットカードが紛失、盗難などにあった場合、会員がカード会社にその旨を申し出ることによって、当該カードの無効登録がなされ、その会員番号は無効番号として加盟店に連絡される。
これは第三者によるカードの悪用を店頭で食い止めるためであるが、紛失、盗難以外でも、不良会員の利用を防止するため、カードの無効手続きがとられる場合もある。
名義貸し
自分の名義を、他人の財産や権利のために貸すことを指し、実際の契約当事者でない者が、他人から依頼されて、契約上の名義人になることである。
クレジット契約、金銭消費貸借契約で名義貸しは禁じられており、名義を他人に貸した場合、名義を貸した人が契約の責任を負う。
また近年、「アルバイト」と称して複数の若者にクレジットカード、ローンカードを作らせてカードを受け取り、多額の借入れをして逃げる詐欺事件が頻発した。
名義を貸したものは詐欺に関しては被害者であるが、名義を貸し且つアルバイト料を受け取るという行為をした以上、債権者に対しては債務の返済義務を負うことになる。
実際の事件では、返済不可能な債務を負う若者も多かったため、債権者との間で返済額について和解交渉が行なわれた。
レストリクテド・カードリスト
無効カード番号通知リストのことで、マスターカードグループにおける用語である。
ローンシャーク
米国における悪質貸金業者の俗称で、高利貸しのことを指す。
1900年代前半には、米国でローンシャークが跋扈（ばっこ）し､社会問題になった。
090（ゼロ・キュウ・ゼロ）金融
悪質金融の営業形態で、広告やチラシに掲載する連絡先を携帯電話番号にすることで、被害届が出た後も業者の特定を困難にするものである。
携帯電話番号に連結すると、指定の場所で待ち合わせたり、バイクや自動車で申込者のところへ来たりすることで接触する。
違法行為の内容は、超高金利を取る「トイチ」、紹介屋詐欺など多様である。
