クレジットカードに関する用語：一覧
RCL
無効カード通知書のことである。
INAS （アイナス)
マスターカード・インタナショナルのオーソリゼーション(信用承認)システムで、VISAのBASE Ⅰ（ベースワン)に相当する｡
悪質商法
悪徳商法とも呼ぶ。
一般的な広告、宣伝、表示などの域を超える特殊な状況を意図的に作りだし、その中で消費者にモノやサービスを購入するように誘導、あるいは強制する販売方法である。
多くは消費者の善良さや無知・弱みにつけ込んで、高額な粗悪商品などを詐欺的、半強制的に売りつけたり、法外な手数料を取ったりする商法である。
悪質商法の手口の主なものには、「押付け商法（ネガティブ・オプション）」「士（サムライ）商法（資格商法）」「アポイントメントセールス（呼出し商法）」「SF商法（催眠商法）」「キャッチセールス」「マルチ商法」といったものがあり、最近ではインターネットなどのコンピュータ・ネットワークを利用した悪質商法も登場してきている。
また消費者金融分野においても、消費者金融業者を装って顧客を勧誘し、法外な高金利を請求したり（トイチ商法）、業者を紹介すると偽って手数料をとる（紹介屋詐欺）などの悪質商法が増加している。
アクセスカード
ATM（現金自動出納機）などを通じて、自己の預金口座から現金を引き出したり、預金をしたりすることができる機能を備えたクレジットカードのことである。
単に日本でいう「キャッシュカード」のことを指す場合もある。
アクワイアラー
クレジットカード会社の営業活動は、主としてカード発行業務と、加盟店獲得業務にある。
このうちの「カード発行者」としてのカード会社をイシュアー、「加盟店契約業者」とてのカード会社のことをアクワイアラーと呼称している。
アクワイアリング会社
加盟店契約会社、または加盟店業務専門会社のことである。
日本では、1997年に銀行系カード会社4社（DC、MC、ダイナース、アメックス）が共同出資して設立した日本カードビジネス（NCB）や、JCB系の日本マーチャントサービス（2000年6月設立）、三井住友カード系の日本卜ータルカードサービス（2001年7月設立）などがある。
アセットカード
証券会社のアセット・アカウント（証券取引口座）に連結されたクレジットカードである。
頭金
分割返済で商品を購入する場合、購入（契約発効）時点、あるいはその後の一定期間内に支払わなければならない一時金である。
これに対し、毎月の返済（支払い）額はインストールメントと呼ぶ。
なお「頭金なし」はノーダウンセールと呼称する。
後払い方式
商品を先に受け取り、あとで金銭を一括または分割で支払う方法で、最も一般的な販売信用（販売金融）システムである。
クレジットカードやショッピングクレジットは、後払いを決済方法とする代表例である。
アフィニティカード
提携カードの1形態である。
一般には提携先が営利を目的としない非営利団体・組織（各種クラブ、同窓会、スポーツチームなど)であり、リスク負担は提携元（クレジットカード会社）がもち、カード売上のうち一部分を提携先に寄附またはキックバックすることなどが特徴となっている。
このアフィニティカードに対して、よりマーケティング戦略の色彩を強めた提携カードがコ･ブランドカードである｡
暗証番号
クレジットカードやキャッシュカードを発行する際に登録する、不正使用（他人使用）を防ぐための番号であり、本人であることを確認する方法の1つである。
銀行はかつて、キャッシュカードの磁気テープに、暗証番号を直接記憶させていた。
しかし市販の簡単な磁気読取り装置でこの暗証番号を読み取ることができるため、消費者保護の観点から問題があると指摘され、現実に犯罪も発生した。
したがって現在では、一般にはカードの磁気テープには暗証番号をエンコード（磁気テープに記入すること）せずに、センターマシンの方に記憶させるというやり方を採用しているカード会社が多い。
なお近年、盗まれたり他人に拾われたりしたカードでキャッシングされる事件が多発したり、デビットカードシステムの本格稼動が始まったこともあって（デビットカードでは利用者が端末に暗証番号を人力する）、各金融機関やクレジットカード会社では、他人に推測されやすい暗証番号（生年月日や自宅電話番号など）を避けるよう呼びかけている。
EMV仕様
欧州のユーロペイ、米国のマスターカード・インタナショナルおよびビザ・インターナショナル間で合意したICカードの統一親格で、3社の頭文字をとって「EMV」と名づけられている。
EMVの1.1仕様は主にカードの仕様を規定、EMVの3.0仕様は端末の方を規定している。
「ビザ・キャッシュ」「マスターカード・キャッシュ」ともEMV仕様に基づいている。
またアメリカン・エキスプレスなど他のカード会社もこの仕様を支持している。
ETC
有料道路料金所での渋滞緩和や、キャッシュレス決済による利便性の向上を目的とした料金支払いシステムで、「ノンストップ自動料金収受システム」と呼称される。
料金所ゲートに設置されたアンテナとETC車載器との路車間通信によって、自動的に通行料金を決済する。
この決済専用のクレジットカードをETCカードと呼ぶ。
EU指令（個人デー夕保護指令）
「個人データ処理に係る個人の保護及び当該データの自由な移動に関する欧州議会及び理事会の指令」のことで、1995年10月24日に採択された。
欧州連合（EU）は国境を越えて経済活動が行なわれることから、個人情報に関して加盟国（15ヶ国）が共通のデータ保護法を整備することを決めたものである。
また同指令においてはEU内だけにとどまらず、他国に対しても同様の保護法が整備されていない国との個人情報の流通を規制している。
欧米では個人情報の保護に関する法律内容に考え方の違いがあり、欧州は個人情報全体を包括的に規制するが、米国は情報内容に応じて個別法を制定している。
このためEU指令は欧米間での議論を生んだ。
また日本においても個人情報保護法制定を必要とする理由の1つになっている。
移管
管理を他に移すこと、管轄をかえることである。
クレジット関連業界で「移管」という場合は、一般に債権管理の移動を示す。
通常債権が延滞債権にかわっても、一定期日の間は営業店で回収努力をするが、それでも回収できなかった債権は一定期日（例えば3～6ヶ月）後、本部の回収専門部署に移される。
このような債権を「移管債権」と呼ぶことが多い。
このほか、自己破産の申立てや弁護士仲介などの場合も、移管債権になることが多い。
イシュアー
クレジットカード発行会社のことである。
カード業務は、カード発行と加盟店業務の2つに大別することができる。
カード発行者としてのカード会社を「issuer」と表現する。
一部増額返済
返済途中で約定返済額より多い金額を返済することである。
民法136条で「期限の利益は債務者の利益のために定めたるものと推定する」と定義きれており、原則として債務者は、約定返済額より多く返済する権利や、あるいは約定返済日よりも早期に返済する権利をもつ。
一括払い
消費者信用の返済方法の中で、分割払いではなく1回払いで返済する方法のことである。
このうち、特に翌月または翌々月に一括払いする方法をマンスリークリアと呼ぶ。
このほかに、日本では「ボーナス一括払い」などもある。
一般に販売信用の場合の一括払いについては、日本では金利がつかない。
一括払いカード
消費者信用の返済方法の中で、分割払いではなく1回払いで返済する方法のことである。
このうち、特に翌月または翌々月に一括払いする方法をマンスリークリアと呼ぶ。
このほかに、日本では「ボーナス折一括払い」などもある。
一般に販売信用の場合の一括払いについては、日本では金利がつかない。
一括払いカード
マンスリークリア（翌月、または翌々月一括払い）方式で支払うクレジットカードのことである。
異動情報
いわゆるブラックリストのことで、日本の個人信用情報機関では延滞や債務不履行になった債権の情報について「異動情報」と呼ぶ。
業態別3個人信用情報機関が交流しているのは「異動情報」のみであり、また交流される異動情報は長期延滞債権（3ヶ月以上の延滞債権）など限定されている。
インストールメント
分割払い、または割賦のことである。
インストア・ブランチ
スーパーマーケットやショッピングセンター、百貨店などの小売流通業の店舗内に出店している銀行の小型有人店舗をいう。
1997（平成9）年に金融機関の出店規制が緩和され、壁やドアなどの仕切りをもたない店舗展開が可能になっている。
インターチェンジ・フィー
アクワイアラー（加盟店獲得会社）が、イシュアー（カード発行会社）に支払う売上交換手数料のことである。
インストールメント
分割払い、または割賦のことである。
インターチェンジ・フィー
アクワイアラー（加盟店獲得会社）が、イシュアー（カード発行会社）に支払う売上交換手数料のことである。
ウィズイン／ウィズアウト
リボルビング払いの手数料（金利）を請求金としてどう処理しているかについては、ウィズイン、ウィズアウトと呼ばれる2通りの方式がある。
例えば、あるカード会員の支払いコース額が2万円であったとすると、ウィズイン方式では所定の手数料を2万円の中に含め、ウィズアウト方式では元本の2万円の他に、手数料を加えて請求金を確定している。
つまり手数料が月利1.0％で、リボルビングの利用残高が5万円のとき、翌月の手数料はどちらの方式でも、5万円×1.0％＝500円であるが、ウィズイン方式の場合は、請求金額＝2万円、うち手数料＝500円、元本充当金＝19,500円、ウィズアウト方式の場合は、請求金額＝2万500円、うち手数料＝500円、元本充当金＝2万円という形で計算される。
ウォーニング・ブリテン
無効カード番号通知書のことである。
ウォッチドッグ
番犬、監視者のことで、クレジット用語としてはカードの無効通知手配のことを指す。
埋込み式磁気ストライプ
クレジットカードのプラスチック板の中に埋め込んだ磁気ストライプのことである。
テープ部分が表面に出る貼付け式磁気ストライプの場合はデザイン上の制約が大きいのに対して、埋込み式磁気ストライプの場合はカードの表面がすべて自由に使えるというメリットがある。
売上締切日
カード会社がカード会員に対し、クレジットカード利用代金を請求するために設定する計算上一応の区切りを行なう日のことで、単に「締め日」とも呼ぶ。
売上伝票
クレジットカードで物品やサービスを購入する場合にカード会員が署名（サイン）する、カード会員番号、利用金額、支払い回数などが記入された伝票のことである。
カード会員、加盟店、カード会社がそれぞれ控えを保管できるように通常は3枚複写になっている。
この伝票が加盟店からカード会社に送付され、カード会社がカードによる売上代金を加盟店に支払うための根拠となるほか、カード会員が実際にカードを利用したことの証明資料ともなる。
「ジャーナル」と呼称する場合もある。
売掛金
信用販売（カード会員のクレジット利用など）、または掛売りに基づいて発生する未収入金のことである。
エアラインカード
航空会社が発行するクレジットカードで、日本では日本航空のJALカード、全日本空輸のANAカードなどが代表的である。
利用状況に応じたポイントにより無料航空券がプレゼントされる「マイレージサービス」でその人気が高まった。
エキファックス
アメリカの3大クレジットビューローの1つで、アトランタに本部がある。
役務
他人に提供する労務などのサービスのことである。
割賦販売法では従来、特定の指定商品（物品）に対してのみ規制を加えてきたが、1984（昭和59）年の法改正の際、「役務の提供が指定商品の販売の条件になっているとき」は、役務の提供に関する事項を契約書面に記載することが義務づけられた。
エステティックサロン、保養・スポーツ施設の利用、語学の教授など割賦販売法や特定商取引法で定められているものを指定役務と呼ぶ。
エスクローサービス
取引の安全性を保証する仲介サービスのことである。
エスクローサービス業者はネットオークション等において売り手と買い手の間に入り、商品と代金の受渡しに責任をもって取引を完了させる。
売り手は買い手が事業者に入金したことを確認してから配送できるので、代金を受け取り損ねることがない。
エスクローサービス業者は、買い手から購入代金を預かる際にサービス手数料を受け取ることになっている。
このサービスを利用するには料金がかかるため、あらかじめ売買契約当事者双方の同意が必要となる。
MCC
クレジットカードの加盟店業種コードのことである。
MCPA
MasterCard社がブランドホールダーとして推進している、スマートカード（ICカード）を利用した決済取引に関する標準規約のことである。
カード会員がクレジット決済、またはデビット決済で利用した取引データをカード業界の共通オペレーティングシステム（MULTOS）のコントロール配下で管理することができるので、MasterCardネットワークのみならず、MaestroやCirrusのネットワークにおいても利用可能になっている。
エレクトロニックバンキング
コンピュータやデータ通信等に関するエレクトロニクス技術を応用して、銀行と顧客（企業・家計等）を通信回線で接続し、口座振替等の顧客取引や残高照会等の銀行業務をオンラインで行なうシステムである。
エンハンスメントサービス
クレジットカード会社がカード会員に対して、クレジット本来の機能以外に付加するサービスである。
加盟店での優待割引サービスや各種情報提供、海外旅行傷害保険の自動付与など、さまざまなサービスがある。
「エンハンスメント」は増進、高揚、騰貴、高騰といった意味である。
エンボス
浮出し、打出しのことで、プラスチックの表面に凸面の刻印をする特殊印刷である。
クレジットカードには会員番号、氏名、有効期限などがエンボスされている。
エンボッサー
キャッシュカードやクレジットカードの表面に凸面の刻印（エンボス）をする機械のことである。
オイルカード
石油会社が発行するガソリンスタンド用のクレジットカードのことである。
OCAP（オーキャップ）
ビザ・インターナショナルの有する決済センターの1つで、日本国内および海外のVISAメンバー間のオーソリゼーションおよび決済を行なう機関である。
オーソリ予約
ホテルやレンタカーなどの取引のように、サービス利用後に支払代金が確定するケースでは、前もって予想される利用金額分の販売承認（オーソリゼーション）を取得し、クレジットカード決済を保証する場合がある。
このような制度を「オーソリ予約」と呼称している。
OBカード
大学の卒業生（OB）を対象としたクレジットカードで、1989（平成元）年10月に発行を開始した「早稲田カード」がその最初となる。
校友会の活性化が主要目的であるが、大学関連施設の優待サービスなどが受けられる。
アフィニティカードの形態の一つである。
オープンポイント・プログラム
ポイント移行システムのことで、クレジットカードの利用実績に応じて蓄積したポイントを、そのカードの本来のポイントサービスのために品揃えした商品やサービスではなく、他業態のポイントサービスに変換できるサービスである。
例えば銀行系カードのポイントを、航空会社のマイルやインターネット上で利用する電子マネーなどに変換する仕組みのことである。
オールパーパスカード
使用範囲が広く、汎用性のあるクレジットカードで、「マルチパーパスカード（多目的カード）」ともいう。
これに対し、単一目的のカードを「モノパーパスカード」と呼ぶ。
オフライン・デビットカード
ビザ・インターナショナルやマスターカード・インタナショナルのクレジットカード・ネットワークを利用したデビットカードで、VISAの場合は「VISAチェックカード」、MasterCardの場合は「MasterMoney」がある（いずれも米国）。
利用時の本人認証はクレジットカード同様サインで行なわれ、顧客口座からの資金移動は2～3営業日内に実施される。
オン・アス取引
クレジットカード業務でアクワイアラー（加盟店契約会社）とイシュアー（カード発行会社）が同一会社である場合の取引のことである。
例えばAカードの会員が、Aカードが開拓した加盟店で買い物をする場合がこれに当たる。
カード
現代は「カード社会」ともいわれるが、金融機関やノンバンクが発行するものだけでなく、商店などのポイントカード、学生証、社員証、各種会員証、病院の診察券、定期券、運転免許証など、さまざまな分野でカード化がなされている。
消費者信用分野では、クレジットカード、デビットカード、電子マネーなど、現金に代わる決済手段としてのカード（ペイメントカード）と、ローン専用カードが一般的に使われており、その種類も多い。
カード会員
クレジットカードの保持者のことである。
クレジットカードは「会員組織」になっており、カード会社は自社のカードを貸与し顧客を「カード会員」にする。
カード会員番号
クレジットカード会社がカード会員を識別、管理するための番号である。
カード1枚につき1つずつ付与され、券面上に表示（エンボス）されている。
会員登録やカード利用代金の請求等の業務は、会員番号に基づいて行なわれる。
カード会社
クレジットカードの発行企業で、銀行系、信販系、メーカー系、石油系、中小小売商団体系など、さまざまな会社がある。
なおビザ・インターナショナルやマスターカード・インタナショナル（ともに本部は米国）は、クレジットカードの統括組織（ブランド会社）であって、発行者ではない。
カード規格化
クレジットカードの形、大きさ、磁気コードなどの仕様を一定基準に合わせて標準化することである。
カードキャッシング
クレジットカードやローン専用カードで小口の（通常、クレジットカードの場合は20万円以下）融資を受けることである。
CDやATMによるキャッシングサービスが一般的であるが、提携銀行やカード会社の窓口で融資を受けることも可能である。
カード決済
商品の購入代金やサービスを受けた料金を、現金や小切手の代わりにクレジットカードで支払うことである。
カードの利用代金は、後日、預貯金口座から自動的に引き落とされる。
支払方法には、1回払い、分割払い、リボルビング払い等がある。
カード更新
有効期限を迎えたカードをもっている会員に対して、新しく有効期限を設定したカードを発行することである。
通常は有効期限前に自動的に会員に届くよう送付されるが、返済が延滞しているなど信用状況の悪化した会員にはカードの更新を見合わせる場合もある。
カード再発行
カードの紛失や破損などがあった場合に、新しいカードを発行することである。
破損の場合は破損したカードと引換えに同じ会員番号のカードを発行するが、紛失した場合は紛失カードによる悪用のおそれがあるので、新しい会員番号のカードを再発行することになる。
カード識別コード
クレジットカードの磁気テープに入力されている番号のことで、このコード番号から、カード発行会社、カード会員番号などが識別される。
カードショッピング
クレジットカードで商品を購入したりサービスを受けることで、クレジットカードでお金を借りることは、カードキャッシングと呼ぶ。
カード手数料
クレジットカード会員がカードを用いて割賦（分割払いやリボルビング払い）購入する場合の消費者手数料（金利）を指す。
1回払い（マンスリークリア）で返済する場合は、原則としてカード手数料はかからない。
カードネットワーク
国内で「カードネットワーク」という場合は、クレジットカード会社とカード加盟店との間で信用照会情報や売上情報などの「中継サービスを提供するシステム」をいう。
1996（平成8）年、信用照会端末やオーソリネットワークの自由化、国際化が具体的に進められた。
この結果、これまではCAFIS単一体制であったカードネットワークが、CAFISネット、VISAネット、Jネット、マスターネットの4社体制になった。
カードホリック
クレジットカード中毒患者と言える人で、返済のあてもなく安易にクレジットカードを濫用する人を指す。
カードホルダー
クレジットカードの保有者のことで、カード会員を指す。
カード有効期限
クレジットカードの有効期限のことである。
クレジットカードは本人の信用に基づいて発行されるので有効期限が定められており、カードの表面に表示（エンボス）されている。
信用状況等に特に問題がなければ、期限前に自動的に新しいカードが送られてくる。
なお、通常、銀行や郵便局のキャッシュカードには有効期限はない。
カードリカバリー・ブリテン
無効カード通知リストのことで、ビザ・インターナショナルが加盟店に配布する時にCRBの用語を用いる。
マスターカード・インタナショナルではRCLという場合が多い。
会員宛請求書
カード会社が会員に月1回送付する請求書である。
日本では、この請求金額が会員の預貯金口座から自動引落しになるが、米国では、これに基づいて会員が返済（支払い）のための小切手を返送することになっている。
会員サービス
クレジットカード会社が、カード会員に対して提供する各種サービスのことである。
航空会社・ホテル・催し物等の予約、通信販売、税務相談、カード紛失の際の即時再発行、機関誌・レストランガイド等の発行など、その内容は多岐にわたっている。
海外アシスタンスサービス
海外旅行先などの現地で、カード会員に対して日本語により提供される各種サービスである。
サービス内容として、観光案内や加盟店、キャッシングサービスに関する案内のほか、緊急医療サービスやカード紛失・盗難時の緊急再発行などが代表的なものである。
海外カードネットワーク
国際カードブランドの元締組織であるビザ・インターナショナル、マスターカード・インタナショナル、ダイナースインターナショナル、アメリカン・エキスプレス、JCBインターナショナルなどのネットワークをいう。
これらのネットワークは、いずれも世界市場を相手にしてグローバルなネットワークを展開している。
海外キャッシングサービス
クレジットカードを利用して、海外でCD（キャッシュディスペンサー）によるキャッシングが受けられるサービスである。
買掛金
商品、原材料などを買入して品物は手に入れたが、まだ代金を支払っていない金額のことである。
支払手形と合わせて「支払債務」と呼ばれ、営業上の短期の未払い金である。
一方、品物を売って相手に渡したが、代金を受け取っていないという営業上の未収入金を「売掛金」と呼ぶ。
開示請求権
OECDのプライバシー保護8原則のうち、第7番目の「個人参加の原則」に含まれる消費者の権利である。
具体的には、個人信用情報機関に登録されている個人情報のうち、本人（データ主体）の情報の内容を確認する権利を指す。
内容に誤りがあった場合の「訂正請求権」と並ぶ、プライバシー保護の重要な権利である。
学生カード
クレジットカードは、一般的には満18歳から申し込むことができるが、特に大学生や専門学校の生徒に発行されるカードを学生カードと呼称する。
ただし本人が未成年の場合は、カードを申し込むのに際し、親権者の同意が必要となる。
割賦
売買代金等を月賦などの形で、何回かに分けて支払うことで、賦払いとも呼ばれる。
割賦カード
分割払いで返済できるクレジットカードのことである。
米国では厳密にはクレジットカードというと分割返済（リボルビング）可能なカードをさす。
これに対し、使用した分をそっくり翌月に支払う、いわゆるマンスリークリア式のカードのことをチャージカードと呼んで区別することがある。
割賦購入あっせん（斡旋）
「ショッピングクレジット」などとも呼称される。
消費者が商品の購入やサービスの提供を受ける際に、小売商と消費者の間に介在して、割賦の取扱いを代行することである。
具体的には、信販会社などが消費者（クレジットによる物品購入希望者）に代わって、販売業者（加盟店）に対して購入代金を立替払いし、その後信販会社などが消費者から分割払いで購入代金を集金することをいう。
顧客がクレジットカード（割賦カード）で購入する「総合割賦購入あっせん」と、カードを利用せずに特定品物について割賦契約を行なう「個品割賦購入あっせん」とがある。
割賦返済
物品などを購入し、その後分割して購入代金を支払う方式のことである。
稼働会員
カードを利用しているカード会員のことである。
リボルビングシステムが普及している国では利用残高（未払い残高）のある会員を指して、稼働会員という場合もある。
稼働口座
カード利用実績のあるカード会員の口座である。
銀行口座に限定して用いる場合は、預金の出入りがある口座、あるいは預金残高のある口座を意味することがある。
加盟店
クレジットカード会社または信販会社と契約している小売店等のことである。
カード会員は、そのカード会社の加盟店でクレジットカードを使うことができる。
米国のクレジットカード業界では、一般に単に「merchant」と呼ぶことが多い。
ただしアメリカン・エキスプレス社は、伝統的に加盟店のことを「service establishment」と呼称している。
加盟店管理
クレジットカード会社または信販会社は、顧客の信用管理とともに加盟店の売上動向、信用状況についても日常的なチェック、把握が必要とされる。
こうした観点から、クレジットカード会社が行なう提携小売店についての状況把握を「加盟店管理」と呼称する。
加盟店業種コード
カード会社の加盟店の業種を分類・特定するための番号で、加盟店分類（加盟店の業種分類）を数字化したものである。
加盟店資格基準
カード会社の加盟店になるための、財務上・サービス上の最低限の基準である。
加盟店手数料
クレジットカードの加盟店（小売店など）で、カード会員（消費者）がカードによる買い物をした場合、その加盟店がクレジットカード会社に支払う手数料である。
なおカード会社が加盟店に「立替払い」をする際には、加盟店手数料を差し引いた金額を支払うことになる。
カラーストライプ
クレジットカードに装着してある磁気テープが「黒」ではなく、青、黄などの色が付いているものを指す。
カルテブランシュ
白紙委任状のことである。
固有名詞の「Carte-Blache」は米国のクレジットカードの名称の1つである。
元金／元本
消費者信用における債権は、通常、元本と利息部分から成る。
一般的に元本とは、クレジット利用時の利用額、すなわち「与信額」を指す。
当初与信額を「当初元本」、返済途上にある未払い元本のことを残存元本、残債、残高などと呼ぶ場合もある。
元金均等ステップ償還方式
元金均等返済の一種である。
一般的に、高額のローンの返済の際に用いられる。
返済期間を2つの部分に分け、そのうち最初の期間について、実際の返済期間よりも長期に返済（エクステンション）すると仮定して、毎月の返済額を算出する方法である。
元金均等返済の場合、当初返済段階の返済負担が大きい。
本方式では、こうした再計算方式によって、初期の返済負担が軽くなる。
単に「ステップ償還方式」と呼ばれる場合もある。
管理照会
途上審査のために、自社のクレジット利用者について、他社からの借入状況などを再度信用情報機関に照会することである。
期限切れカード
有効期限が終了したクレジットカードのことである。
期限の利益
期限の到来までは債務の履行を請求されないとか権利を失わないなど、期限が到来していないことによって当事者が受ける利益のことである。
期限の利益は、一般的に債務者のためにあると推定される（民法136条1項）が、利息付きの定期預金や金銭消費貸借のように、債権者、債務者双方がもつ場合もある。
期限の利益を放棄することはできるが、それにより相手方に損害があれば賠償をしなければならない（同条2項）。
期間
ある時点から他の時点までの継続した時間のことである。
一定の時点である期限、期日とは異なる。
民法では時をもって期間を定めたときは即時から起算し、日、週、月または年をもって定めたときは、その期間が午前零時から始まるときを除き初日は算入しない（同法139条、140条）。
月または年をもって期間を定めたときは暦に従って計算し、最後の月または年における起算日の応当日の前日を満了日とするが、応当日のないときはその月の末日を満了日とする（同法143条）。
期間の末日が日曜日その他の休日にあたり、その日に取引をしない慣習がある場合は翌日を満了日とする（同法142条）。
キャッシュカード
銀行など金融機関が、預金者に対して発行するCD・ATM用の磁気カードである。
このカードを用いると、CD・ATMから通帳や印鑑がなくても預金の出し入れが可能となる。
なお銀行本体のクレジットカード発行による併用型カードやデビットカードシステムの導入などにより、キャッシュカードのセキュリティに対する関心が高まり、磁気カードからICカード化への切替えが進みつつある。
キャッシュバックカード
カードを利用する都度、利用額に応じて一定割合がポイントとして蓄積され、提携会社の商品購入などを条件にポイントに応じた現金が払い戻される機能が付与されたクレジットカードである。
既存債務
融資申込人（借り手）が、すでに抱えている債務のことである。
ギフトカード
商品券の一種である。
カード業界では、カード会員へのサービスの一環として汎用性の高いギフトカードを発行するカード会社が増えている。
なお通常、カード会社の発行するギフトカードで商品を購入した場合、釣り銭（現金）は出ない。
キャッシュレス
現金（キャッシュ）を用いない支払決済手段のことで、その代表的なものがクレジットカードである。
ギャザリング機能
加盟店とカード会社がCATやPOSにより、オンラインでオーソリゼーションを行なっている場合、カード取引データをカード会社のコンピュータが売上データとして取り込むことをギャザリング（データギャザリング）という。
この仕組みを利用することによって、加盟店におけるカード会社別の売上伝票の仕分けや発送作業の負担が大幅に軽減される。
キャッシングサービス
クレジットカード会員などに対して行なう小口の即時融資である。
「キャッシングサービス」というのは日本の銀行系クレジットカード業界の造語で、正しくは「キャッシュアドバンス」と呼ぶ。
なおクレジットカードでは、通常、「キャッシング」はマンスリークリアの一括払いを、「ローン」はリボルビング、元利金等などの分割払いを指す。
キャッシングの場合、金利は25％～29.2％、ローンでは12％～18％位になる。
キャッシュアドバンス
クレジットカード会社が提供するサービス機能の1つで、短期・小口の即時融資のことである。
キャッシングサービス、カードキャッシングとも呼ぶ。
休眠会員
クレジットカード会員になっているものの、現実にはカードをまったく利用しない顧客のことである。
休眠口座
銀行やクレジットカード会員の口座のうち、現実には預金の出し入れやカード利用実績がない顧客の口座のことである。
銀行系クレジットカード
銀行または銀行の子会社が発行するクレジットカードである。
信販系カード、流通系力ードなどと区別する際に用いられ、単に「銀行系カード」と呼称されることもある。
1982（昭和57年）の銀行法改正により、カード業務が銀行の関連業務として認められたことから、各銀行によるカード会社設立が相次いだ。
現在、わが国の銀行系クレジットカードの大手は、JCB（ジェーシービー）、三井住友カード、UC（ユーシーカード）、DC（ディーシーカード）、UFJカード、地銀バンクカード（BC）といったものがある。
共同管理機構構想
クレジットカード会社（信販会社を含む）の不良債権を一括して取り扱い、訴訟手続きや回収業務を代行しようという構想である。
1984（昭和59）年10月に旧通産省が非公式に打ち出した構想であるが、行政の民間に対する過剰介入等の批判があり、消費者相談機関の設立計画に替えられた。
この結果設立されたのが（財）日本クレジットカウンセリング協会である。
銀行自動引落し制度
預金者が個別に振替の指示・承認を出さなくても、公共料金やカード利用代金などの所定の金額が自分の預金口座から自動的に振替決済されることである。
米国のクレジットカードは、パーソナルチェックを振り出すことによって、口座引落し承認が行なわれるが、日本のクレジットカードは、原則として自動引落し制度によって会員口座からカード発行会社の口座に自動振替でカード代金が決済される。
金融検査
金融機関経営の健全性維持のために個別金融機関の本支店内に立ち入り、帳簿・書類等を検討し、不都合な点があれば改善を指導するものである。
金融機関内部の機関による検査と、監督当局が行なう考査とがある。
クラシックカード
「通常カード」の意味で、ゴールドカードなど新しいタイプのカードと区別する意味で使われる。
「ホワイトカード」と呼称する場合もある。
クレジットカードの機能
クレジットカードの本質的機能は「後払い」機能であるが、今日ではさらにキャッシュレスの決済手段、自動集金（決済）機能、金融（キャッシング・ローンサービス）機能、ID（身分証明、特に支払い可能な人物であることの証明）機能、国際為替機能、記録機能、安心機能（多額の現金の持ち歩きが不要など）、リスクヘッジ（カード保険による）、情報機能、システム対応機能（CD、ATM、インターネット通販などに対応）など、さまざまな機能があげられる。
クレジット教育
消費者教育は「消費生活を営むに当たり、消費者が自らの価値感に基づいて、主体的に行動する能力を養うこと」と定義されている。
そのような一連の行動の中で、クレジットが果たす役割を明確にすることがクレジット教育である。
（社）日本クレジット産業協会では、1984（昭和59）年から取り組んでいる。
1991（平成3）年3月に告示された文部省の新学習指導要領では、学校教育において消費者教育を実施するよう方向性を固めた。
特に高等学校の家庭科では、この科目を男女とも必修とし、「家庭一般」「生活技術」「生活一般」の中から1科目を選択させるように改めた。
さらに、これらの教科の中に共通して「家庭経済と消費」という大項目を設け、その中の小項目として「消費者信用」を掲げている。
文部省編による高等学校家庭科学習指導要領解説では、「消費者信用」の指導内容を「消費者信用の概要と仕組みについて理解させ、その社会的・経済的背景を認識させる」、消費者信用については、例えば「クレジットカードや住宅ローンなどの販売信用と消費者金融を取り扱う」としている。
クレジット業界
消費者信用をビジネスとする企業の集まりを指す。
わが国では、消費者金融、信販、クレジットカード、流通（百貨店、スーパー）、メーカー割賦、中小小売商団体、通信販売、訪問販売など、多様な業界が含まれる。
クレジットカード
現金に代わる決済手段の1つで、後払いで商品（サービスを含む）の購入ができるカードである。
クレジットカード会社が認めた会員に対して、加盟店においてカードをもって物品・サービスの購入ができるシステムである。
米国で1920年代に石油会社が発行したオイルカード（ガソリン購入用カード）がその始まりである。
その後のT＆Eカードの隆盛を経て、汎用カード（多目的＝様々な店で様々な商品が購入できるカード）が主流となった。
汎用カードは、1950年のダイナースカードが最初である。
わが国では、1960（昭和35）年に日本ダイナースクラブが、61年にJCBが設立されたが、本格的に普及し始めたのは、1968（昭和43）年に都市銀行が本格的にこれに取り組み始めてからである。
銀行にとってクレジットカードの拡大は、取引先層の拡大や定着化、流動性預金の獲得につながり、商店にとっては売上げの拡大、カード所有者にとっては多額の現金の持ち運びの必要のないこと、信用を受けられること（とくに海外）などの利点がある。
汎用クレジットカードの仕組みは下記の通りである。
①クレジットカード会社は申込み者にカードを発行し、クレジットカード会員にする
②小売店をクレジットカード加盟店にする
③会員は加盟店にカードを提示してサインすると後払いで買い物ができる
④加盟店は会員の使った金額をカード会社に請求する（利用伝票をカード会社に送付する）
⑤カード会社は小売店に対し、一定の加盟店手数料を差し引いて買い物金額を立替払いする
⑥カード会社は会員から買い物代金を徴収する（決済口座からの自動引落し）
クレジットビジネス
消費者信用を中核業務とする業態である。
系列方式
メーカーが小売店と消費者の間に、自社系列の割賦販売業者（メーカー割賦）を介在させ、クレジット契約を行なう方式である。
小売店はメーカー割賦業者の加盟店になる。
小売店が貸倒れのりスクを負担（代位弁済）するwith-recourse契約と、小売店はリスク負担しないwithout-recourse契約がある。
月賦販売
商品を月払いの分割返済で販売することである。
決済確認番号
アクワイアラー（加盟店契約会社）が、カード売上伝票等の決済などの記録を確認するための記録番号である。
月賦販売店
月賦で家具、衣料、日用雑貨などを販売する小売店である。
高度経済成長とともに次第に姿を消し、現在、大都市ではほとんど見ることはなくなっている。
口座
会計帳簿で、資産、負債、資本の増減や損益の発生を項目別に記入・計算する場所である。
単に預貯金口座を指す場合もある。
ゴールドカード
比較的高額の年会費を徴収する高級カードの商品名である。
カード会社では、会員をセグメント化（いくつかの階層に分類すること）し、インセンティブ（刺激、誘因、動機）を高めるために、特別の付加価値サービスを付加したカードを新たに発行することがある。
発行されたカードが金地であるため「ゴールドカード」と呼ばれ、年会費は通常のカードに比べると高く設定され、クレジットライン（与信限度）も高くなっている。
またゴールドカードより、さらにランクが上で最上級のサービスを受けられるプラチナカードも発行されている。
コーポレートカード
法人用カードのことで、法人組織に対して一括発行するクレジットカードである。
ビジネスカードとも呼ぶ（カード会社によっては大企業向けをコーポレートカード、中小企業や個人事業主向けをビジネスカードと呼ぶ場合もある）。
カード代金はその企業の決済口座から引き落とすのが一般的である。
交際費その他の経費管理上、法人カードを採用する企業が増加している。
カードは裏面に個人の署名欄があり、個人カードとまったく同様にカードの支給を受けた者が、自分のサインでカードを使うシステムになっている。
国際カードビジネス協会（ICBA）
1988 (昭和63)年7月に、国際カードビジネスの健全な普及と発展を図ることを目的に、クレジットカード会社をはじめ、百貨店・メーカー・専門店・金融・保険・サービス業などの企業により設立された。
カード周辺ビジネスの共同開発と国際カード運営に関わる業務の共同処理を行なうほか、協会員各社の社員やカード会員に対するクレジットカードの広報・啓発活動も行なっている。
顧客管理
顧客に関する様々な情報、とくに信用状態の動向などを整理分類し、管理をすることである。
クレジットカードを発行する企業の場合、カード入会申込書に記載されているカード会員の居住地、性別、年齢、趣味、あるいはクレジットカードの利用状況や決済状況等のデータをもとに、顧客管理を行なっている。
国際カード
国内だけでなく海外でも使用できるクレジットカードの総称で、VISA、マスターカード、アメリカン・エキスプレス、ダイナース、JCBがある。
1980年代後半、日本人の海外旅行者が増加したこともあり、わが国のクレジットカードの国際化は急激に進み、日本のカード会社の多くは、これら国際ブランドとの提携により国際カード化を果たした。
国際ネットワーク
国際カード（クレジットカード）を海外で使用した際に、オーソリゼーションや売上データの国際間伝送を行なうための通信網のことである。
国際ブランド
VISAやマスターカードのように国際的に通用するクレジットカードの商標である。
一般的にクレジットカードの国際ブランドといえば、VISA、マスターカード、アメリカン・エキスプレス、ダイナース、 JCBの5つを指す。
国内用カード
国内でのみ運用するクレジットカードである。
個人会員
個人の資格で入会している全員。法人会員に対する用語である。
個品割賦購入あっせん契約
消費者が、加盟店から商品を購入した場合に、個々の商品ごとに、割賦購入あっせん契約を締結するタイプの契約である。
信販会社では「立替払い契約」、「ショッピングクレジット」、「債権買取契約」などと呼ぶこともある。
これに対し、分割払いのできるクレジットカードによるクレジット販売を「総合割賦購入あっせん契約」と呼ぶのである。
総合割賦購入あっせんを行なうには「登録制」に基づく資格取得が必要であるが、個品割賦購入あっせんについては開業規制はないのである。
なお、信販会社では個品割賦購入あっせんの契約形態については、加盟店への立替え払い分を消費者（購入者）に融資した形、すなわち金銭消費貸借契約として契約書を作成しているのである。
したがって、狭義の「割賦販売」が、完済までの間、売り主（割賦販売業者）に所有権が留保されるのに対し、個品割賦購入あっせんの契約の場合は特約がない限り所有権は購入者に帰することになる。
コ・ブランクカード
提携カードの形態の1つ。提携先のマーケティング戦略を主目的にしたカードである。
提携先は、流通、メーカー、航空会社、ホテルなどの企業が中心。提携先が主に非営利団体であるアブイニテイカードと区別するために、1990年代に入ってから頻繁に米国で便われるようになった用語である。
コミットメントライン
コミットメントライン契約（特定融資枠契約、融資枠契約）における融資枠のことである。
コミットメントライン契約においては、貸し主（金融機関等）が手数料（コミットメントフィー）を徴求することにより、一定期間にわたって一定の融資枠を設定し、借り主（顧客）はその範囲内で借入れを行うことができるのである。
コミットメントフィーは融資枠の限度額から既利用額を差し引いた額に一定の料率を乗じて算出するのである。
1999（平成11）年3月に「特定融資枠契約に関する法律」が成立・公布されたのである。
コンシューマー・クレジット・カウンセラーズ
全米消費者信用財団の傘下にある非営利団体で、消費者がクレジットの返済不能こ陥った場合の生活再建の相談に乗ったり、地域の消費者教育についてのボランティア活動などを行っているのである。
全米およびカナダの700ヶ所以上の主要都市および地方中核都市に存在しているのである。
コンソリデーションローン
多数ある既存の債務をより低金利、かつ、より長期返済のローンに一本化するのを目的として貸し出すローンである。
デッドカウンセリングと呼ばれる借金に関する家計相談を徹底的に行なったうえで実施するのである。
サービサー法（債権管理回収業に関する特別措置法）
債権者から委託を受けたり債権を買取って、その債権の取立てや回収を行なったり、担保を処分して資金回収作業を行なう専門業者を、弁護士以外にも認めた法律であり、1999（平成11）年2月施行されたのである。
債権担保融資
金融機関が、消費者金融業者や信販業者の貸出債権等を担保に行なう融資である。
在籍確認
クレジット会社にクレジットの申込みがあった際、申込者の勤務先が存在し、さらにその勤務先に在籍しているかなどを確認することであり、申込者の信用調査業務の1項目である。
サインパネル
クレジットカードの署名欄のことである。
サインパネルはカードの裏面に貼ってあり、必ず本人が自筆でサインをしなければならないのである。
三者問カード
カード発行者と、カード会員、加盟店の三者で構成するクレジットカードのことをいうのである。
これに対し、リテイラーズカード（小売系カード＝百貨店、スーパーなど小売業者が発行しているハウスカード）は、通常、発行者と加盟店が同一であるため、二者間カードということになるのである。
三情報機関連絡協議会（三者協）
1983（昭和58）年11月に、個人信用情報機関を運営する全国銀行協会連合会（現全国銀行協会。略称；全銀協）、全国信用情報センター連合会（略称；全情連）、日本割賦協会（現日本クレジット産業協会）の3機関が大蔵省の指導により3機関の情報交流を目的として設置した話し合の場である。
これに基いて1987（昭和62）年春から、全情連、全銀協、CICの3機関は「ネガティブ情報」の3センター間交流（オンラインによる相互乗入れ）をスタートさせている。
CRS
クレジットカードで決済した商品･サービスにカード会員が満足できない場合に､カード会社にクレーム処理をすることによって､商品･サービスの販売店(加盟店)に利用代金を支払わないようにすることができ、最終的にはカード利用明細に｢払戻し金額｣として表示されるのである。
これを｢チャージパック」と呼んでいるが、クレジットカード･データ処理会社(プロセッサー会社)にとっては、カード会員から出きれるこうしたクレーム（不服､苦情)処理は事務処理コスト面から非常に大きな課題になっているのである。
カード会員から申請されるこのような払戻し請求の件数を減らすために提供されている、クレーム内容の正当性等を自動的にチェックするサービスがCRSである。
CRC
現在､一般的に利用されている磁気ストライプ付きのクレジットカードは偽造きれやすいために､わが国でもICチップを搭載したクレジットカードの発行が始まっているが、偽造カードによる不正使用はカード会社にとって大きな問題となっているのである｡
不正使用を業態全体で防止するために組織された委員会がCRC(クレジットカード偽造防止委員会)で､ Visa USA社やMaster Card International社をはじめとする世界の主要なクレジットカードが活動を支援しているのである｡
CRB
カード無効通知書｡ ｢CRBサービス｣は､ VISAカード発行者が､アクワイアラー(加盟店契約会社)に対し無効カード番号を通知するサービスである｡
また､ ｢CRB地域｣は、ビザ･インターナショナルが決めるカード無効通知地域である｡
この地域においては、特定のCRBリストが一定期間有効になる。
C＆Dカード
クレジットカードとデビットカードの両機能を兼ね備えたカードである。
日本では地銀バンクカード（BC）がその例である。
CMA
米国の証券会社メルリリンチが開発した、MMFに融資・決済機能などを付けた証券総合口座である。
CS
顧客満足のこと。顧客の業界あるいは企業に対する満足度を調査数値化し、客観的に評価、分析するもので、それによってサービスの質の向上を目指す手法。
従来は売上げや収益によってCSを間接的に測っていたが、CSを経営全体の目標として置き、直接的に測定していこうという考え方が、今日のCSである。
CCT
クレジットカード信用照会端末の一種である。
CAFIS以外のカード情報処理センターが認定した端末のこと、「情報処理センター指定端末」といい、加盟店とカード会社センターとの間にあって、オーソリゼーションや売上処理業務をする端末機であり、代表的なものとして、SGターミナル（SG－T）やMaster－T、JET－S（ジェッツ）がある。
加盟店での操作方法や機能はG-CAT（ギャザリング機能付きCAT）とほぼ同じものである。
CWB
VISAグループとマスターカードグループの「共通無効番号通知書」のことである。
磁気カード
磁気テープが貼ってある(または埋め込んである)クレジットカードのことである｡
自社カード
自社で与信し、発行する自社ブランドのクレジットカードのことで、プロパーカードともいうのである。
これに対し、ブランドは自社の名前を冠しているが、信販会社や銀行系クレジットカード会社などに発行業務全般を委託しているカードのことを代行カードという。
社会貢献型力ード
提携カードの中でも､とくに社会福祉や環境保護などを目的として発行されるカードのことである｡
カードの売上げや収益の一部は、提携先である団体や組織に還元されるのである｡
承諾番号
クレジットカード加盟店では､一定金額以上(フロアリミット)の金額の商品をカードで販売する際には、カード発行会社に対し､オーソリゼーション(承認)を求めることを義務づけられているのである｡
カード会社が承認すれば｢承認番号｣を加盟店に伝えることになる｡
ショッピングカード
日常的な買い物を主目的としたクレジットカードである。
ショッピング機能
クレジットカ-ドの持つ機能の1つで、信用買い（後払い）ができる機能のことである。
ショッピングクレジット
主としてカードを利用しないで分割払いで商品を購入することができる、個品割賦購入あっせんのことをさすのである。
ショッピングローンなどともいい、クレジットカードを利用する「総合割賦購入あっせん」とは区別されるのである。
信販会社はクレジットカードの加盟店契約とは別個に、ショッピングクレジットの取扱いに関する契約を結び、利用する場合はクレジットカードと異なり、1回の取引ごとにショッピングクレジット契約書を取り交わす必要がある。
ショッピングローン
ショッピングクレジット、個晶割賦購入あっせん契約のことである。
シングルカード
1枚のカードに、1種類のカードの機能をもたせたもの。通常、自社発行カードで、他の業者と提携していないものをいう。
信販会社
割賦販売法による狭義の定義においては、「総合割賦購入あっせん業者」のことを言い、総合割賦購入あっせん業者とは、「加盟店から分割払いで購入できるようなクレジットカードを発行する」業者のことである。
このようなカードを業として発行するには、「割賦購入あっせん業者登録簿」に登録を受けた法人でなければならないのである（割瓶販売法31条）。
ただし、中小商店などで組織している組合や連合会、労働組合、共済組合などは登録不要である。
今日では、大手信販会社の主力業務は、債権買取り契約（立替払い契約＝個品割賦購入あっせん契約）になっており、個品割賦購入あっせん契約については、誰でも自由に開業できることから、小売店と消費者の間に介在して割賦販売の取扱いを行なう業者を総称して、信販会社と呼ぶこともあるのである。
信販系クレジットカード
信販会社が発行するクレジットカードである。
単に、信販カードと呼ばれることもあり、わが国においては、銀行系カードの支払方法が主として1回払い（マンスリークリア）であったのに対し、信販系クレジットカードは分割返済を認められているのである。
しかし、1992（平成4）年夏以降、わが国の銀行系力ードにもリボルビングシステムの導入が、2001（平成13）年からは分割払いも認められたのである。
信販事業
信販会社が行なっている各種金融関連事業の総称である。
スイッチカード
提携カードの一種であり、信販系・銀行系カードと、流通系・石油系カード会社が提携して発行するカードなどで、会員は両方の会社に帰属するのである。
信販会社A社と流通系クレジット会社B社とのスイッチカードを例にとると、A社の加盟店ではA社のカードとして、B社の店舗・加盟店ではB社のカードとして取り扱われ、カード会社から加盟店への支払い（立替払い）や会員への請求はA社とB社が別個に行なうのである。
また、A社の会員であると同時に、B社の会員でもあるので、入会審査は双方が行なうのである。
睡眠会員
活動していない会員。クレジットカードで睡眠会員という場合は、カード会員でありながらカードを利用しない会員のことをいうのである。
睡眠カード、スリーピングカードも同旨の表現である。
睡眠口座
クレジットカードで睡眠口座という場合は、カード利用実績のない会員の口座のことである。
スタンド・イン
正式名はSTIPカード発行会社に代わって、ビザ・インターナショナルやマスターカード・インタナショナルなどのオーソリゼーションネットワークの運営本部が、オーソリゼーション業務を受託・代行することである。
専門機関媒介方式
小売業者と消費者との間に、クレジット専門会社（専門機関）が介在するクレジット取引である。
主として、信販会社や中小小売商団体などの専門機関が採用している信用供与形態をいい、小売業者（加盟店）は、商品を販売した際、購入者の代わりに専門機関から販売代金の支払いを受け、専門機関は購入者から手数料を含めて購入代金を分割で回収するのである。
商品購入時にクレジットカードを利用する場合は総合割賦購入あっせん、そうでない場合は個品割賦購入あっせんとなるのである。
総合割賦
クレジットカードによる割賦購入契約のことである。
個品割賦契約は、個々の商品購入時点で、契約書を交わすのに対し、クレジットカードの場合は、品物を特定せずに、事前に一定のクレジットラインを与えておくのである。
総合割賦は、さらに細かく分類すると、「総合割賦購入あっせん」（カード会社の割賦カードの場合）と「総合割賦販売」（小売店やメーカー割賦業者が自社の割賦カードを発行する場合）とに分類されるのである。
総合クレジット業
あらゆるタイプの「クレジット」を取り扱う業態である。
具体的には、個品割賦購入あっせん、クレジットカード、消費者金融、保証ローン、住宅口ーン、代行カード発行、リース、レンタル、ファクタリングなど、幅広くクレジットビジネスを展開している業態をいうのである。
即時発行/即日発券
クレジットカードは通常、入会申込みを受けた後､入会審査や発行手続きなどのため、カード発行までに相当の期間を要するが、例外的に顧客サービスの一環として､当日中に発行することがある｡
例えば､海外旅行者が出発日の前日に国際カードを申し込んだ場合、出発に間に合うようスピーディな発行が求められるが、カード会社の中にはこのようなニーズに応じているところがある｡
通常､即日発行を希望する場合は、口座の届出印と通帳のほかに､パスポートと旅行日程表を､指定されたカード会社の店頭に持参した上で申し込まねばならないのである｡
訴訟
紛争や利害の争いがある場合､その一方の当事者からの申立てに基づき､裁判所その他の司法機関が、他方の当事者を関与させて手続きを進め、法律的判断によってこの争いを解決させる手続きをいうのである｡
代表的な訴訟には､民事上の紛争に関する民事訴訟、刑事上の訴訟に関する刑事訴訟がある｡
立替払い
クレジットを利用して商品を購入した時に、クレジット会社が消費者の委託により、消費者に代わって加盟店にその代金を支払うことであり、代金から加盟店手数料を差し引いて支払われるのである｡
ダブルカード
クレジットカード会社と小売店の提携カードの一種である。
｢コ･ブランドカード｣ともいう。例えば､ Aカード会社がB小売店のブランドで代行カードを発行する際に､そのカードの券面にAカード会社のマークを入れることにより､そのカード会員はB小売店の系列店舗だけでなく､Aカード会社の加盟店でもそのカードが使えるというものである｡
短期問キャッシング
短期間(多くは5営業日以内)のキャッシングサービスである｡
クレジットカード会社の提携しているCDやATMから､カードを使って自動的に融資が受けられるのである｡
通常のクレジットカードのキャッシング金利(翌月一括返済)に比べ､金利(手数料)負担は少額となるのである｡
短期国際カード
かつて日本のカード会社が、会員の希望に応じて短期的に有料で発行していた海外旅行用のクレジットカードである｡
現在では､大半の銀行系クレジットカードは国内外共用になっているのである｡
チェックデジット
クレジットカードの会員番号が正しいかどうかをチェックするために、会員番号に組み込まれている、特別な暗号式により算出きれた数値である。
チャージカード
マンスリークリア（翌月または翌々月の一括払い）、すなわち1回払い専用のクレジットカードのことであり、米国では、「クレジットカード」というと、厳密にはリボルビングカードのような分割払い可能なカードを意味するのである。
チャージバック期間
カード発行会社がチャージバックを実施できる期間のことである。
チャージバックの理由ごとに決められているのである。
中小小売商団体系カード
クレジット事業を行なうために中小商店が組織している組合組織（中小小売商団体）が発行しているクレジットカードである。
日商連力ード、日商連（NC）カードなどがある。
調停
私法上の紛争について裁判所に申し立て、当事者の互譲により実情に即した解決を図る制度である。
民事調停法による民事調停と、家事審判法による家事調停とがある。
いずれも当事者の合意による具体的妥当な紛争の解決手段として、訴訟に比べて迅速・簡易・低廉な手続である。
この合意の記載（調停調書）は裁判上の和解や確定した審判と同一の効力を有し、民事調停の特例として、特定調停の制度がある。
プレ・アプルーブド
クレジットカード会員の勧誘のためのDM（ダイレクトメール）を発行する際に、事前にクレジットビューロー（個人信用情報機関）のプレ・スクリーニングサービスによって不良顧客を排除しておくマーケティング手法である。
「事前承認」のことで、米国では一般的に行なわれている。
月掛金（つきがけきん）
前払式割賦販売や前払式特定取引において、商品の受取りに先立って、毎月支払う掛金である。
毎月支払いの保険料や月掛貯金の毎月積立金のことも月掛金と呼ぶことがある。
月掛販売
毎月一定額を支払い、所定の金額に達したところで目的の商品を受け取る販売方法である。
割賦販売法で前払式割月賦販売および前払式特定取引として規定されている。
これを業として行なうためには、経済産業大臣の許可が必要となるのである。
T＆Eカード
ホテル、レストラン、航空会社、旅行会社、劇場などの分野に多くの加盟店を持つクレジットカード、「遊興・娯楽カード」、または「旅行事娯楽カード」と直訳されることもある。
発行企業としては、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブが代表的である。
これに対し、VISAやマスターカード、あるいは百貨店やスーパーが発行する日常的買い物のためのカードを「ショッピングカード」と呼ぶこともあるのである。
提携カード
小売店などがクレジットカード会社や信販会社などと提携して発行する、自社ブランドのクレジットカードである。
提携カードには、代行カード、ダブルカード、スイッチカード、ツインカード、短期国際カードなど、提携の仕組みや内容によってさまざまな種類がある。
登録割賦購入あっせん業者
登録制に基づく割賦購入あっせん業者のことである。
分割払いのできるクレジットカードを発行するには、割賦販売法により、経済産業大臣から登録資格を得ることが必要である。
ただし、中小事業組合などがカード事業を行なう場合は、登録は必要ない。
登録同意
特定の目的のために個人データを収集するに際して、本人（データ主体）の同意を得て収集しなければならないという、プライバシー保護の基本原則の1つである。
OECDのプライバシー保護8原則の第1番目「収集制限の原則」に盛り込まれている概念である。
個人信用情報機関にクレジット利用者の個人情報を登録するためには、この「登録同意」の取付けが必須条件とされている。
わが国では一般に、契約書（金銭消費貸借契約書、クレジット販売契約書、カード会員約款）の中にこの「登録同意」条項が記載されている。
都銀系カード
都市銀行またはその子会社が発行するクレジットカードである。
かつては、銀行系クレジットカードというと都銀系クレジットカードのことを意味していた。
しかし、昭和50年代後半から末にかけて、地方銀行、相互銀行（現第二地方銀行）、労働金庫、系統農協金融機関、信用組合など他の金融機関も相次いでクレジットカード分野に参入してきたため、昭和50年代未からとくに都市銀行およびその子会社が発行するカードのことを「都銀系カード」と呼ぶようになった。
特典付きカード
通常のクレジット機能に加えて、さらに利用者にとって有利な特典を付加したカードのことである。
代表的な特典としては、利用状況に応じたポイント付加による景品交換やキャッシュバック、マイレージサービス、傷害保険やショッピングガード保険の付帯、無料電話相談（情報提供）、各種チケット予約代行サービスなどがある。
銀行系、信販系、流通系のクレジットカードに加えて、近年はそれらと提携した石油会社系、航空会社系、ホテル系等の業態別力ードや、百貨店など自社グループ内のみで通用するハウスカードも広く普及している。
発行会社側は、顧客データの把握とその蓄積による顧客管理や囲い込み、商品提供などがねらいであり、一方、顧客側は割引や各種付帯サービスを享受できる。
特別会員
特別の会員、特典のある会員のことである。
クレジットカード会社が特別会員という場合は、一般にプレミアムカード会員をさすことが多い。
トリプルカード
1枚のカードに3社の機能を持たせたカードである。
その代表例は、郵貯のキャッシュカードと信販・小売店のダブルカード（提携カード）がドッキングしたクレジットカードである。
NICEネットワーク
オリエントコーポレーション、セントラルファイナンス、ライフ、ジャックスなどの大手信販会社によるCD（キャッシュディスペンサー）共同利用ネットワークである。
これに対抗し、日本信販グループのほか、アプラス、ジャックス（同社は両方に加盟）など信販19社も独自のCD共同利用ネットワーク（ジョイントサービス）を1985（昭和60）年4月からスタートさせている。
日本ネットワークサービス（株）
マスターカード・インタナショナルが1996（平成8）年4月に設立した、クレジットカードのオンラインネットワーク事業会社である。
プレ・スクリーニングサービス
米国の大手クレジットビューロー（個人信用情報機関）が実施しているマーケテイングサービスの1つである。
クレジットカードの拡販ダイレクトメールなどを出したいと考えている会社が、自社で集めた潜在顧客のリストを、クレジットビューローに提出すると、クレジットビューローでは、このリストを自社のデータベースに照らし合わせ、延滞客やネガティブ客を除外し、優良客のみを選び出す。
その結果をもとに、クレジットビューロー経由で見込み客にDMを発送する。
プレミアムカード
通常カードより年会費の高い高級クレジットカードである。
ゴールドカード、ロイヤルカード、プラチナカードなどと呼ばれる。
紛失カード
紛失したクレジットカードのことである。
年金担保融資
主に高齢者を対象として、年金を返済資源として融資するものである。
この融資自体は違法ではないが、担保として年金手帳を預かる行為は違法である。
ハウスカード
当該企業または、そのグループ内だけで通用するクレジットカードのことである。
百貨店やスーパーなどが発行しているカードは、ハウスカードが多い。
ただ、VISAやマスターと提携し、それぞれの加盟店でも使用できる「汎用ハウスカード」が登場してきたため、最近では、「自社内のみで使えるカード」のことをとくに「イン・ハウスカード」ということがある。
汎用カード
加盟店の範囲、種類が特定の店（例えば、自社グループ内の店舗のみなど）に限定されておらず、汎用性の高いクレジットカードである。
VISAカード
ビザ・インターナショナル参加会社が発行するカ-ドの統一ブランドで、世界最大の発行枚数を持つクレジットカードである｡
米国にあるビザ・インターナショナルが統括本部である。
VISAキャッシュ
ビザ・インターナショナルが主として少額決済分野を対象に開発したICカード型電子マネーで、ディスポーザルタイプ（使い切り型）とリローダブルタイプ（再利用型）がある。
ビヘイビアスコアリング
個人の信用度合やカード発行企業への収益寄与度合を測定する手法の1つである。
主に、カードの利用状況、決済（返済）状況など「消費行動」に基づく分析で採点を行なうのが特徴である。
一般には、カード会員として入会した後の利用・決済動向を追跡、分析することによって、途上与信（モニタリング）や重点サービスの提供などにも役立てる。
クレジットヒストリーも、ビヘイビアスコアリングを分析する際の重要事項の1つになる。
なお、日本で、単に「スコアリング」という場合は、一般に「デモグラフィックスコアリング」（属性分析に基づくスコアリング）を意味するが、米国の場合は、一般に「ビヘイビアスコアリング」をさす。
プラスチックマネー
クレジットカードやキャッシュカードは、磁気ストライプに情報を書き込んだプラスチック性のカードであり、現金に似た機能を果たすことから「プラスチックマネー」と呼ばれることがある。
フランチャイジーカード
ある特定のグループ（VISAやJCB、UC、DCカード等のグループ）に属するカード会社（フランチャイジー）が発行するカードのことである。
フリークエント・フライアーズ・プログラム
米国で発達した航空会社の顧客獲得策の1つで、マイレージサービスとも呼ばれる。
自社便の利用客に対し累積搭乗距離に応じて一定距離の無料航空券をプレゼントするものである。
フリークエント・ユーザーズ・プログラム
クレジットカード利用を促進させるための、会員向け付加サービスの1つで、カードの利用金額や頻度に応じて、カード会社やその提携会社から景品・サービスの提供、現金の割戻しや購入商品の割引などの特典が受けられるサービスである。
航空業界ではFFP、ホテル業界ではFSPと呼ばれている。
フリーライドピアリアド
約定期日は過ぎているが、即座には遅延損害金などのペナルティが課せられない調整優遇措置期間のことである｡
フルフィルメント
カード発行会社が加盟店開拓会社に、カード売上原票またはそのコピーを求める要求（リトリーバル・リクエスト）があった場合、ルールに基づきその求めに応じて必要資料を提供する手続きのことをいう。
ポイントカード
小売店が、購買額に応じて消費者にポイントを与え、一定水準に達した時点で景品や買い物券などと引換えるカードシステムで、顧客の固定化策の1つである。
クレジットカードと組み合わせて、利便性を高めるケースも多い。
法人カード
カード会社が取引先企業の従業員向けに発行するカードのことである。
企業側のメリットとしては、①交通費や交際費等の仮払い、清算などの現金出納業務が簡素化できることや、②利用から代金決済までに猶予期間があるため、効率的な資金運用を図ることができる、③利用代金は企業あるいは部署単位に請求されるので、経費の一元管理に寄与するなどがあげられる。
コーポレートカードともいう。
法人会員
法人の会員を指し、個人会員に対する用語である。
ホットカード
偽造、紛失、盗難などによる、「正当」あるいは「有効」と認められないカードの俗称である。
ホワイト情報
返済事故を起こしていない通常のクレジット利用情報である。
本人会員
クレジットカードの会員で、入会の申込みを行なったのが会員本人である場合の当該会員のことを本人会員という。
マイレ－ジサービス
FFP（フリークエント・フライアーズ・プログラム）とも呼ばれる。
米国のアメリカン航空が最初に始めた航空機の空席を活用した顧客獲得プログラムである。
自社便の搭乗客に対し、搭乗距離（マイル）に応じて無料航空券や景品などをプレゼントするサービスである。
航空会社の発行するクレジットカード（提携カード）の場合、買い物代金に応じてマイルが加算される制度もある。
マインドシェア
消費者の購入予定までを組み入れた商品の販売予定の割合のを指し、商品に対する消費者の知名度シェアである。
マスターカード
マスターカード・インタナショナルがフランチャイザーとなっているクレジットカードである。
VISAカードと世界市場を二分している。
マスターカード・アカウントナンバー
マスターカードの会員番号で、5で始まる16桁で構成されている。
マスターカード・キャッシュ
マスターカード・インタナショナルが開発した電子マネー対応型カードである。
カードにはICチップが組み込まれている。
窓販
窓口販売の略である。
銀行の窓口で証券や保険など銀行以外の取扱い商品を販売することである。
金融自由化の一環として1983（昭和58）年4月の国債の窓販に始まり、1998（平成10）年12月から投資信託、2001（平成13）年4月から損害保険、2002（平成14）年10月からは個人年金保険が取り扱われている。
マネーカード
キャッシュカードのことである。
または、CD、ATMなどから自動融資を受けることのできるカード（和製英語）を指す。
MULTOS（マルトス）
マスターカード・インタナショナルなどが中心となって進めているマルチアプリケーションICカード用のOS（operating System＝基本プログラム）である。
クレジットカードやデビットカード、ポイントカードなどのアプリケーションごとにプログラムの開発が可能である。
未成年者
満20歳未満の者をいう（民法3条）。
ただし、未成年者が婚姻をしたときは成年に達したものとみなされる（同法753条）。
未成年者が契約などの法律行為をするには法定代理人（親権者）の同意を要し（同法4条）、同意を得ないでした行為は取り消すことができる（同法120条）。
未成年者との取引は、親権者の同意を得た場合、親権者などの保証がある場合に行なわれる。
MIP（ミップ）
VISAまたはマスターカードのオーソリ・決済システムにインターフェース（接続）することができるハード・ソフト機能を備えたコンピュータである。
MIPはVISAグループではmember interface processorの略である。
マスターカードグループではMasterCard interface processorの略である。
ミニマムペイメントカード
最小支払額方式のクレジットカードである。
毎月、事前に決めてある最低支払額さえ払えば、自分の都合に合わせて返済額を自由に選べる。
欧米式のリボルビングシステムを導入したカードである。
2001年9月にJCBが「Arubara（あるばら）」という名称で発行を開始してから、大手銀行系カード会社がそれぞれ独自の愛称を付けて「ミニマムペイメントカード」を発行している。
毎月の最低支払額は5,000円＋手数料、年会費は無料でリボ手数料年1.32％というものが主流である。
無効チェック
加盟店が、顧客の呈示したクレジットカードが無効力ードとして登録されていないかどうかを店頭で確認する作業のことである。
CAT（クレジット・オーソリゼーション・タ-ミナル）ないしCCT（クレジット・センター・ターミナル）設置加盟店においては、この端末装置を通じて自動的にチェックされる。
メーカー系カード
メーカー系割賦販売会社が発行しているクレジットカードである。
メーカー系割賦販売会社
単に「メーカー割賦」と呼ばれることもある。
家電、乗用車などの大手メーカーが、系列小売店に対して、クレジット販売の取扱いを行なうため設立、運営しているクレジット会社である。
メールローン
郵便申込みによる消費者ローンである。
預金者（またはカード会員）が、所定の申込用紙に必要事項を記入して、銀行（またはカード会社）に郵送すると、審査の後、所定の融資金額か預金者の口座（またはカード会員の決済口座）に振り込まれる仕組になっている。
優先チェックアウト契約
カード会社およびカード会員と優先チェックアウト契約を結んでいるホテルでは、カード会員である宿泊客の希望により、サインなしでチェックアウトすることができる。
この場合、カード会員は、請求額をあらかじめ知っているか否かにかかわらず、その宿泊に伴なう支払いをサインなしで、ホテルがカード会社経由で請求する権利を認めることになっている。
郵貯共用カード
郵便貯金のキャッシュカードと民間クレジットカード会社（信販を含む）のクレジットカード機能を1枚のカードに納めたものである。
1984（昭和59）年夏から、日本信販が第1号郵貯共用カードの発行をスタートした。
現在では、デビットカードとしても利用できるようになっている。
郵便局自動引落し
郵便局の貯金窓口で実施している自動振替サービスである。
1975（昭和50）年末から開始された。
ユニークトランザクション
MCC（加盟店業種コード）に分類できないタイプの売上げのことである。
ユニバーサルバンキング
単一の金融機関が、銀行業務にとどまらず証券業務、信託業務など広範な金融業務を併せ持つことをいう。
欧州、とくにスイス、フランス、ドイツなどではこうした制度を採用している国が多い。
米国、日本では銀行・証券両業務の兼営は禁止されているが、わが国においても、金融・資本市場の自由化・グローバル化、企業ニーズの多様化等を背景に、両業務の兼営を認めるべきとの声が高まった。
このため、1992年6月に成立（施行は1993年4月）した金融制度改革法では、銀行、証券が業態別に子会社を設立して互いの業務に参入することとなった。
預金口座振替依頼書／自動払込利用申込書
わが国の場合、クレジット利用代金は、ほとんどが銀行や郵便局の預金口座振替・自動払込利用によって決済される。
通常、クレジットカードの入会申込書と預金口座振替依頼書（自動払込利用申込書）はワンセットになっており、利用代金の支払いを自分名義の預貯金口座から自動的に引き落としてもらう手続きをする。
このための申込書のことである。
翌月1回払い
分割払いでなく、一定締め日までに使ったカード代金は、翌月に一括払いするシステムのカード代金支払方法である。
リスト業者
さまざまな顧客リストを販売する業者である。
リストそのものを販売する場合と、自社が保有する顧客宛のダイレクトメールの発行を受託する場合がある。
リボルビングカード
リボルビング方式で返済するクレジットカードである。
米国のVISAカード、マスター力ードや大手百貨店、スーパーのカードなど大半のショッピングカードはリボルビングカードである。
日本の銀行系カードは、1992（平成5）年夏から、リボルビングシステムの導入が認められた。
なお、割賦販売法の改正（昭和59年12月1日施行）によって、業としてリボルビングカードを発行する場合は、割賦購入あっせん業の登録を行なうことが必要であることが明確に規定された（割賦販売法31条）。
リボルビングシステム
直訳すれば「回転信用システム」である。
利用金額にかかわらず、毎月一定の金額（ミニマムペイメント）を支払うクレジットカードの決済方法である。
具体的には下記のとおりである。
①事前に一定のクレジットライン（与信限度額）をカード会員に与えておく
②返済については、ミニマムペイメント（最低支払義務額）を定めておく
③カード会員は、カード利用（未払い）残高がクレジットラインの上限以内ならば、自由に追加利用ができる
④返済は、ミニマムペイメントまたはミニマムペイメント以上であればよい（ATMで割増返済も可能）というものである。
毎月の支払額をカード会員があらかじめ指定する方式を「定額リボルビング」（例えば、毎月1万円コース）といい、一定割合を前月の利用残高に乗じて返済していく方式を「定率リボルビング」（例えば、毎月の利用残高×10％コース）という。
「分割払い」との違いは、分割払いが加盟店の店頭で支払回数を指定するのに対し、リボ払いは回数ではなく最低支払額を定めた方式であること、また、分割払いの場合は1つの商品ないしサービスの代金を何回かに分けて支払うが、リボ払いは利用限度額の範囲内ならいくら利用しても支払金額は毎月一定になることである。
分割払い同様、利用するには若干の金利がかかる。
わが国のクレジットカードの場合は、「定額リボルビング」が主であり、会員が利用する際にはカード会社によって、下記にようになる。
①加盟店の店頭で「リボ払いで」と申し出る方法（売上伝票方式）
②「リボ払い専用カード」を発行してもらって使い分ける方法（専用カード方式）
③カード会社にあらかじめ届けて、一定額以内は自動的にリボにしておく方法（予約型方式）の3パターンのほか、最近では、請求明細書が会員の手元に届いてから、リボルビング払いに変更できるサービスを行なっているカード会社もある。
リボルビングローン
一定の与信枠の範囲内で、自由に反復借入れができ、返済については、一定のミニマムペイメント（最低支払い義務額）でよいというローンの返済方法である。
一定の与信枠の範囲内なら何回でも繰り返して借入れができることから、リボルビング（回転、反復）ローンと呼ばれる。
流通系カード
百貨店、スーパー、専門店等の流通業が、顧客の組織化、固定化を図ることを目的として発行するクレジットカードである。
流通系クレジット協議会
クレディセゾン、オーエムシー力ード、イオンクレジットサービス、ポケットカードなど、流通系クレジット会社10社で組織している業界団体である。
1998（平成10)年7月に設立された。
主な活動内容は、①顧客・加盟店の視点での諸課題への取組み、②行政・業界動向に関する情報交換・研究、③身近な具体的課題についての問題意識と問題解決方法の共有化の3点である。
利用差止口座
不払い、不正使用などの理由により、カード利用をカード会社から差し止められたカード会員の口座のことである。
リワード・プログラム
クレジットカードの会員サービスの1つである。
利用ポイントに応じたプレゼントやキャッシュバックなどで、「ロイヤリティ・プログラム」と同義である。
レシートデート
国際カード組織（VISA、マスターカードなど）において、メンバー（カード会社）が、国際決済ネットワーク経由で売上データを受け取った日付のことである。
コ・ブランドカード
提携カードの形態の1つで、提携先のマーケティング戦略を主目的にしたカードである。
提携先は、流通、メーカー、航空会社、ホテルなどの企業が中心となっている。
提携先が主に非営利団体であるアフィニテイカードと区別するために、1990年代に入ってから頻繁に米国で便われるようになった用語である。
CＤS
（株）NTTデータが提供するクレジットカードデータの一括伝送サービスである。
主にカード会社とホスト接続している百貨店や量販店などの加盟店を対象に、カード会社への売上げデータの伝送や加盟店への無効カードのデータ伝送に利用されている。
ゼロフロアリミット
一般にカード会社はカード加盟店に、フロアリミットを設定している。
このフロアリミット以上のカードでの販売については、加盟店がカード会社にオーソリゼーションを求めることを要求している。
しかし、CAT（信用照会端末）を導入している店については、すべてのカード取引について、CATでカードの有効性をチェックすることになるため、事実上フロアリミットがゼロになる。
こうしたことから、CAT導入済の加盟店については、「ゼロフロアリミット」の体制にあるという。
ゼロフロアリミットは、「全件オーソリ照会」と同義語である。
生カード
カードのデザイン、名称や発行会社・提携先のロゴマークは印刷済みで、エンボス（券面上に会員番号、会員氏名、有効期限等を刻印すること）とエンコード（磁気ストライプにデータを入力すること）が行なわれていない状態のカードのことである。
入会申込書
クレジットカードを申し込む場合などは、通常、専用の入会申込書に記入する。
入会申込書には申込者の氏名、住所、生年月日のほか、職業・収入・他のクレジットの利用状況など、与信審査に必要な情報を記入する欄が設けられている。
バンククレジットカード
銀行または銀行系クレジットカード会社が発行するクレジットカードである。
