窓口指導
主として金融引締時に、日銀が取引先金融機関に対して貸出増加額を適当と認める範囲内に留めることなどを勧告または指導することである。
1991（平成3）年7～9月期から廃止された。
窓口指導の内容はその時々の金融情勢に合わせて変わってきており、それに応じて「貸出増加額規制」とか「ポジション指導」とも呼ばれてきたが、1982（昭和57）年以降は各金融機関の自主的な貸出計画を尊重するとの考え方で運営された。
窓口指導は制度的に確立したものではなく、金融機関の協力を前提とした一種の道徳的説得であり、本来、公開市場操作、公定歩合操作、預金準備率操作等の正統的な金融政策手段を補完する手段である。
