ふ：一覧
プレ・アプルーブド
クレジットカード会員の勧誘のためのDM（ダイレクトメール）を発行する際に、事前にクレジットビューロー（個人信用情報機関）のプレ・スクリーニングサービスによって不良顧客を排除しておくマーケティング手法である。
「事前承認」のことで、米国では一般的に行なわれている。
プレ・スクリーニングサービス
米国の大手クレジットビューロー（個人信用情報機関）が実施しているマーケテイングサービスの1つである。
クレジットカードの拡販ダイレクトメールなどを出したいと考えている会社が、自社で集めた潜在顧客のリストを、クレジットビューローに提出すると、クレジットビューローでは、このリストを自社のデータベースに照らし合わせ、延滞客やネガティブ客を除外し、優良客のみを選び出す。
その結果をもとに、クレジットビューロー経由で見込み客にDMを発送する。
プレミアムカード
通常カードより年会費の高い高級クレジットカードである。
ゴールドカード、ロイヤルカード、プラチナカードなどと呼ばれる。
フロー
一定期間における収益勘定や経済活動を、動態的に把握する際の概念である。
フロードカード
不正カードを総称する表現で、ホットカードともいう。
プロパーカード
自社で発行する自社ブランドのカードである。
プロパーローン
自社で調達した資金を、自己のリスク負担で貸し出すローンのこと（和製英語）である。
不渡り（手形・小切手の）
手形や小切手をその支払期日にその支払場所で支払いのため呈示（手形交換所における呈示を含む）したが、支払いが受けられないことである。
手形交換所に呈示（交換呈示）された手形・小切手を支払銀行で支払いに応じがたい場合は、不渡事由を記載した不渡付箋をつけて持出銀行に返還する。
6ヶ月間に2回の不渡りを出すと取引停止処分を受け、この処分を受けた者は交換所加盟行から2年間当座取引と貸出取引を停止される。
分割払い
物品等の購入代金の支払いを、数回に分割して行なう方式である。
主として高額商品の場合に用いられる決済システムで、高額商品の場合、計画的な支払いができるメリットがある。
なお、割賦販売法では､「分割販売」の定義を､「2ヶ月以上の期間にわたり、かつ、3回以上に分割して代金を受領すること」としているので、2回払いは割賦販売法の対象とはならない。
紛失カード
紛失したクレジットカードのことである。
粉飾決算
何らかの意図、目的のために、真実の報告を歪めて行なう決算報告である。
一般的には、実際には赤字なのに、あたかも黒字であるように会計処理して決算を行なうことである。
逆に､大幅な黒字を減少に表示したり赤字のように見せかけて決算することを「逆粉飾」という。
ファイナンシャル・プランナー
総合的な財産運用とライフプランを作成、助言する専門家のことである。
生命保険会社や銀行が育成する「企業内FP」と、公認会計士・税理士および専門家が行なう「独立系FP」とがある｡
2002（平成14）年4月の職業能力開発促進法施行令改正により、厚生労働省の技能検定の1つとしてファイナンシャル・プランニング技能士制度が創設され、国家資格となった｡
ファイナンシャル・プランニング
ライフステージ（就職、結婚、育児、退職などの人生の局面）に応じた家計設計、財務的視点からとらえた人生設計のことである。
ライフプランニングと呼ぶ場合もある｡
ファイナンシャル・プランニングを専門に行なう人のことを、ファイナンシャル・プランナー（FP）という。
ファイナンス
本来、財政、金融、資産などの意味で、資金調達をさす場合もある｡
ファイナンスカンパニー
米国の消費者金融専門会社の一般的呼び名である。
小口金融業者から、金利低下に対応して、ファイナンスカンパニーへと業態変化を行なって今日に至っている。
ファイナンス・リース
特定ユーザーが特定物件（設備・機械）を必要とする場合に、それを購入する資金を貸し付ける代わりに、その設備を購入して、賃貸することである。
原則として、①中途解約は禁止されており、②保守、保全、管理、修繕などはユーザーの責任に帰し、リース会社はユーザーの検収（収納時の物件検査）後は、一切責任を負わない、③瑕疵担保責任はメーカーに帰する、 ④リース料は他の形態のリース（オペレーティング・リースなど）と同様、ユーザーの会計処理上「費用」として扱われる、⑤リース物件の所有権は、他のリース形態と同様リース会社に属する、などの特色がある。
わが国のリース契約では、ファイナンス・リースが最も一般的となっている。
ファクタリング
売掛債権買取業務のことで、企業の売掛金等の指名債権を金融機関が期限前に買い取り、当該債権者に信用供与を行なう。
基本的な機能は、①企業の売掛債権買取機能、②売り主に代わる債権（手形）回収機能、③買い取った売掛債権が不渡りになっても売り主に償還請求しない貸倒れリスク負担機能に分類される。
実際の取扱上は、①償還請求権の有無、②前払いの有無、③債権譲渡通知の有無によりいくつかのバリエーションがある。
ファンドビジネス
資金の運用・調達という、金融機関本来の業務を指す。
不均等払い
クレジット利用者の収入形態や季節性（農業などの場合）に応じて組み立てる、不均等な分割返済計画のことである。
賦金率
元利均等返済において返済回数と金利（実質月利またはアドオン月利）が定まっているときに、毎月の元利定額返済額を求めるための、当初元本に掛け合わせる乗率である。
当初元本に当該賦金率を乗ずると、毎月の返済額が自動的に算出される。
また、賦金率は「資本回収係数」とも呼ばれる。
これは、一定の資本を投下（融資）した場合、一定の収益率（月利）を確保するためには、毎月いくらの資本を回収したらよいかを算出するための係数（乗数）である。
含み損益
有価証券や土地等の資産が値上り（または値下り）すると、会計上の原則により取得価格のまま据え置かれた帳簿上の価額（簿価）と時価に差が生じる。
その資産を売却せず保有し続けることによって生じる損（時価が簿価を下回る場合）益（時価が簿価を上回る場合）のことである。
金利低下局面においては、資産価格が上昇するため、含み益が増加し、金利上昇局面においては減少する傾向にある。
複利
金利の計算方法は、①資金の貸借期間に比例して、元金に対して単純に単位期間の利息を計算する「単利」と、②一定期間（例えば半年、1年）ごとに、発生利息を元金に組み込んでいく「複利」（「重利」ともいう）に大別される。
複利方式では、利息部分の再投資を考慮しない単利に比べ、期間が長くなるほど利回りが高くなる。
算出方法は、「元利合計＝元金×（1＋利率）期間」であるが、計算が複雑なため、通常は利率、利払い回数別に複利の利回りが表示された「債権利回り表」が用いられる。
金銭消費貸借契約においては、「1年以上未払いで、しかも催促してもなおかつ返済のない場合のみ、利息を元金に組み込める」（法定重利＝民法405条）として、複利計算に制限を加えている。
一般に「複利」は金銭消費貸借契約ではあまり存在しないが、預貯金や各種金融商品では珍しくない。
代表的なものに、郵便局の定額貯金、銀行の期日指定定期預金、中期国債ファンド（中国ファンド）などがある。
負債
他から金銭や物資を借りること、あるいは、その借りたもののことである。
会計上の負債は、将来資産の減少をもたらす金銭上の義務をいい、貸借対照表の貸方勘定のうち資本勘定を除いたものすべてを含む。
主として第三者に対する給付義務（金銭の支払義務、財・サービスの提供義務）を表わすもので、支払手形・買掛金・借入金・未払金などをいう。
なお、負債は支払期限の長短から、流動負債と固定負債に大別される。
附従性（担保権・保証の）
担保権や保証はそれらが担保・保証する債権（主たる債権）の発生、移転、消滅に従って当然に発生、移転、消滅するが、そのような性質を附従性という。
ただし、確定前の根抵当権には附従性がなく、主たる債権について債権譲渡や債務引受などがあっても当然には移転しない（民法398条ノ7）。
この場合は、根抵当権自体の譲渡をする必要がある（同法398条ノ12）。
不正カード
偽造、盗難、紛失などに基づく不正使用のクレジットカードである。
ブックキーピング
簿記、帳簿付け。
企業体などに属する財産の増減・出納を、一定の方式で記録・計算・整理して、結果を明確にする記録法。
債権・債務や商品・現金などのような財産の一部について、特別のルールによらないで記録する場合は「単式簿記」という。
これに対し、営業活動の全てを一定のルールに従って最終的に記録計算・整理する簿記を「複式簿記」という。
簿記は、最初は単式簿記として行なわれた。
しかし、単式簿記は商人の必要を十分に満たさないことが明らかになり、複式簿記に発展した。今日では、簿記といえば複式簿記を意味するのが一般的である。
復権（破産法の）
破産宣告によって破産者が失った権利能力を回復することを指し、破産法による復権には、当然の復権（同法366条ノ21）と裁判による復権（同法367条）とがある。
前者は免責決定の確定、強制和議認可決定の確定、同時廃止決定の確定、再生計画認可決定の確定などの場合に行なわれ、後者は破産者が弁済や時効等により破産債務全部について責任を免れた場合に、破産者の申立てによってなされる。
物権
債権が特定の行為（給付）をさせる権利（請求権）であるのに対して、物権は物を直接に支配して利益を受ける排他的な権利をいう。
物権には物を直接利用する用益物権と、物の価値を把握する担保物権とがあるが、所有権は物の全面的な利用と価値の把握を併せ持つ最も強力な物権である（民法206条）。
民法には用益物権として、地上権（他人の土地で工作物や竹木を所有する権利。同法265条）、永小作権（小作料を払って他人の土地に耕作や牧畜をする権利。同法270条）、地役権（一定の目的に従い他人の土地を自己の土地の便益に供する権利。同法280条）の3つ、担保物権として留置権、先取特権、質権および抵当権の4つが規定されている。
物上保証
他人の債務を担保するために自己所有の財産を提供して担保権を設定することで、第三者担保提供ともいい、担保提供者のことを物上保証人という。
物上保証は債権者と物上保証人との契約（抵当権設定契約など）によるが、債務者の承諾を得ることは必要なく、債務者の意思に反しても物上保証をすることができる。
物上保証人は通常の保証人と異なり、提供した担保の目的物の価値を限度として責任を負うにすぎない。
このため金融取引では、物上保証と併せて保証契約を結ぶことが場合が多い。
歩積み／両建て（ぶづみ／りょうだて）
金融機関が手形割引または手形担保貸付に際して、割引額や預り金の一部を預金として留保する場合を歩積み、貸出金の全部または一部の担保もしくは見返し・見合いとして貸出金と併有して預入れさせる場合を両建てという。
それぞれ歩積預金、両建預金ともいう。
債務者は実際に使用できる資金よりも多額の債務を負い、表面金利を上回る実質金利を負担する結果となるなど弊害が大きいことから、大蔵省通達により金融機関の自粛措置の対象とされていた。
この通達は1989（平成元）年6月に廃止され、現在は金融庁の事務ガイドラインに「過当な歩積・両建預金を受け入れないための措置を講じているか」が、金融機関の健全性に関して報告を求める場合の着眼点として示されている｡
不動産
土地およびその定着物は不動産とされる（民法86条1項）。
土地と建物は常に独立の不動産とされ（民法370条、不動産登記法14条参照）、立木も登記することにより不動産となる（立木法2条1項）。
不動産に関する物権変動（得喪、変更）については、登記が第三者対抗要件である（民法177条）。
不当利得
法律上の原因がないのに、他人の財産や労務によって利益を受け、そのために他人に損失を与えた者は、この利益を不当利得として損失者に返還しなければならない（民法703条）。
不当利得が生じる場合には、利得が損失者の給付行為に基づく場合と基づかない場合とがある｡
損失者が利益を得た者に対し、その返還を求めて起こす請求を「不当利得返還請求」という｡
賦払金
分割（割賦）返済の各回の返済額のことである。
PLUS（プラス）
ビザ・インターナショナルが展開する世界的なATMネットワークである。
わが国では、カード会社や銀行などが会員（顧客）サービスの一環として、同社と提携し、PLUSマークを表示したクレジットカードやキャッシュカードを発行しており、海外でPLUSマークのあるATMで現金を引き出すことができる。
プラスチックマネー
クレジットカードやキャッシュカードは、磁気ストライプに情報を書き込んだプラスチック性のカードであり、現金に似た機能を果たすことから「プラスチックマネー」と呼ばれることがある。
ブラックリスト
個人信用情報のうち、支払い延滞等消費者にとってマイナスに評価される情報（異動情報、ネガティブ情報）の俗称である。
一般的に、ブラックリスト、ブラック情報などと呼ばれている。
フランチャイジーカード
ある特定のグループ（VISAやJCB、UC、DCカード等のグループ）に属するカード会社（フランチャイジー）が発行するカードのことである。
ブランド開放
保有するカードブランドを他社カード会社に貸与し、貸与されたカード会社がライセンスに基づきカード発行業務を行なうことである。
基本的には、申込み・審査・発券などの一連のカード業務は、ブランドを貸与されたカード会社が行なう。
フリークエント・フライアーズ・プログラム
米国で発達した航空会社の顧客獲得策の1つで、マイレージサービスとも呼ばれる。
自社便の利用客に対し累積搭乗距離に応じて一定距離の無料航空券をプレゼントするものである。
フリークエント・ユーザーズ・プログラム
クレジットカード利用を促進させるための、会員向け付加サービスの1つで、カードの利用金額や頻度に応じて、カード会社やその提携会社から景品・サービスの提供、現金の割戻しや購入商品の割引などの特典が受けられるサービスである。
航空業界ではFFP、ホテル業界ではFSPと呼ばれている。
フリーライドピアリアド
約定期日は過ぎているが、即座には遅延損害金などのペナルティが課せられない調整優遇措置期間のことである｡
フリーローン
消費者金融のうち、資金使途を限定しない消費者ローンの商品名（和製英語）である。
金利改定のルールはとくになく、返済年限は6ヶ月ないし1年以上で最長5年となっている。
1970年代前半に、銀行の個人融資部門の拡大策として一般化し、1980年代後半の金融緩和期には、個人の財テク熱等を背景に、融資限度の引上げや返済方法の多様化等の動きがみられた。
不履行
約定通りの返済がなされないことである｡
振込指定
振込代金を金融機関が指定した預貯金口座に振り込むことである｡
とくに金融機関が貸金の担保または引当てとして利用する場合をいう｡
貸金の債務者である受取人は、振込依頼人との間で金融機関が指定する口座に代金を振り込むことを約し、金融機関は受取人との間で振込金（預貯金）について相殺の予約をすることで、相殺の担保的機能を利用した貸金担保の仕組みである。
ブリッジバンク
つなぎ銀行のことを指す。
金融機関の破綻処理手法の1つで、合併や売却先が決定するまで破綻した銀行の債権債務を引き継ぐ暫定的な銀行である｡
米国では連邦預金保険公社（FDIC）が破綻した金融機関に経営団を送り込み、引取り手が見つかるまで管理する｡
わが国の構想は、政府が破綻金融機関の経営陣を総退陣させたうえで、管財人としての経営団を派遣し、経営団は不良債権を整理回収銀行に譲渡する一方で、正常債権や回収に注意を要する第2分類の借り手に対しては融資を継続する。
資産・負債の継承先が決まれば、ブリッジバンクは解散する｡
ブリッジローン
不動産の｢買替えローン｣のことである。
プリペイドカード
料金を事前に支払って購入するタイプのカードで、NTTの「テレホンカード」、JRの「オレンジカード」などが代表的なものである。
少額分野の簡易な決済手段として適しており、公衆電話や鉄道、バスなどの交通機関を中心に普及している。
なお、「前払式証票の規制等に関する法律」（平成元年12月制定、同2年10月1日施行）では、基準日（毎年3月31日および9月30日）の未使用残高が1,000円を超える場合は2分の1の供託または金融機関の保証を必要とするなどの規制を加えている｡
不良会員
債務不履行のクレジットカード会員のことである。
不良債権
金融機関にとって、債務者から回収することが困難な状況にある債権のことで、返済延滞や貸倒償却対象債権などを総称していう｡
不良債権発生比率
総口座またほ総残高に対する各種不良債権の比率である。
厳密には、期日到来債権について、その残高、あるいは口座数に対して、不良債権が発生した比率をいう。
フルフィルメント
カード発行会社が加盟店開拓会社に、カード売上原票またはそのコピーを求める要求（リトリーバル・リクエスト）があった場合、ルールに基づきその求めに応じて必要資料を提供する手続きのことをいう。
