ひ：一覧
BtoB／BtoC（B2B／R2C）
企業や消費者がインターネットを利用して電子的に商品やサービスなどの売買を行なう仕組みを電子商取引（EC）と呼んでいるが、この仕組みで企業どうしによるタイプが「ビジネス・トゥ・ビジネス」、略してB2Bと呼ばれ、一方、企業と消費者との間の電子商取引を「ビジネス・トゥ・コンシューマー」、B2Cと略されている。
カード業界でいえば、加盟店や提携先との間の電子商取引はB2B、カード会員との取引はB2Cということになる｡
非割賦
1回払いや自由返済など、割賦返済以外の返済方法である。
VISAカード
ビザ・インターナショナル参加会社が発行するカ-ドの統一ブランドで、世界最大の発行枚数を持つクレジットカードである｡
米国にあるビザ・インターナショナルが統括本部である。
VISAキャッシュ
ビザ・インターナショナルが主として少額決済分野を対象に開発したICカード型電子マネーで、ディスポーザルタイプ（使い切り型）とリローダブルタイプ（再利用型）がある。
VISAグローバルATMネットワーク
ビザ・インターナショナルが、各地域のメンバーの協力を得て構築している国際ATMネットワークである。
ビザ・ジャパン
住友クレジットサービス（現三井住友カード）が中心となり、1980（昭和55）年5月に設立した日本におけるVISAカードの発行統括会社である。
1983（昭和58）年に協会組織に変更された。
地銀、相銀（現第二地銀）、信金などのカード子会社、およびノンバンクの提携VISAカード発行会社が、コーポレート会員として加盟している。
VISA NET（ビザネット）
ビザ・インターナショナルが構築・運用する国際オンラインネットワークシステムで、オーソリゼーション業務、決済業務を処理するオンラインシステムでもある。
1995（平成7）年11月には（株）ジー・ピー・ネット（GPネット＝ビザ・インターナショナルのほか、大手クレジットカード会社の共同出資）を設立し、従来ビザ・インターナショナルが展開してきたネットワーク業務を移管した。
同社が提供するサービスは、加盟店から送られてきたデータの配信先をセンターで判断し、各クレジットカード会社に振り分ける点に特徴がある（センター振分方式、従来型CATは端末振分方式）。
信用照会端末は、ビザ・インターナショナルが開発した「キャプチャー機能（売上データを端末内に蓄積しておき、一定サイクルでその情報をセンターに送信する機能）併用型信用照会端末（SG-T）」となっている。
ビジネスクレジット
事業者向けの販売信用、金融を指す。
コンシューマークレジットに対する和製英語である。
ビジネスローン
中小企業、自営業者を対象とした「小口・短期」の融資商品である。
ノンバンクが中心となって商品を提供していたが、金融機関もノンバンクの保証を付けることによりビジネスローン市場に参入している。
ビジネスローンにおける「小口・短期」とは、通常、「300万円・2年以内」が設定されている。
返済方法は、元利均等分割弁済もしくは期限時の一括弁済となる。
非消費支出
支出のうち、税金、社会保険料の支払いなどをいう。
ローンや消費者金融からの借入れ利息の支払いなども含まれる。
なお、「可処分所得」とは、受け取った所得から非消費支出を差し引いたものである。
非接触型ICカード
微弱電波を利用して読取り装置（端末機）に近づけるだけで情報のやり取りができるICカードである。
読取り装置に差し込んで使う接触型カードに比べ、利用者にとっての使い勝手がよく、機械的接触部分が少ないため故障が少ないなどのメリットがある。
非対面販売
メールオーダー（通信販売）、テレフォンオーダー（電話での申込み）など「非対面」の販売のことを指す。
この場合は「サイン」がなくてもカード売上げが有効になる。
ビッグバン
1986（昭和61）年10月27日に英国証券取引所が実施した証券制度の大改革を、「宇宙創成時の大爆発」になぞらえていう。
主な内容は、①売買手数料の自由化、②株式売買のコンピュータ利用による無人化、③取引所会員権の開放による銀行資本の市場参加、④従来は禁じられていたジョバーとブローカーの兼営の許可、⑤日本の有価証券取引税に当たる株式取引税の1％から0.5％への引下げなどとなっている。
金融機関の競争の促進と国際金融センターとしてのシティの国際競争力の強化が目的である。
なお、「日本版金融ビッグバン」は1996（平成8）年に打ち出された金融制度の大改革をいう。
日歩
1日当たりの元金（残存元本）に対する利息発生率を万分率で算出した利率で、具体的には、元金100円に対する1日当たりの利息発生率のことである。
例えば、日歩15銭というと、元金100円に対し、1日当たり15銭（100銭＝1円）の利息が発生するということになる。
日歩（単位は銭）を実質年利に換算するには3.65倍にすればよい。
■計算例 ： 日歩13銭＝13×3.65＝47.45（％）
ビヘイビアスコアリング
個人の信用度合やカード発行企業への収益寄与度合を測定する手法の1つである。
主に、カードの利用状況、決済（返済）状況など「消費行動」に基づく分析で採点を行なうのが特徴である。
一般には、カード会員として入会した後の利用・決済動向を追跡、分析することによって、途上与信（モニタリング）や重点サービスの提供などにも役立てる。
クレジットヒストリーも、ビヘイビアスコアリングを分析する際の重要事項の1つになる。
なお、日本で、単に「スコアリング」という場合は、一般に「デモグラフィックスコアリング」（属性分析に基づくスコアリング）を意味するが、米国の場合は、一般に「ビヘイビアスコアリング」をさす。
秘密鍵暗号
暗号化するときに使う鍵と暗号化された文章を復元するときに同じ鍵を使う方式である。
したがって、電子メールを送る人と受け取る人が同じ鍵を持っている必要がある。
この方法を「秘密鍵暗号化方式」という。
分かりやすい方法であるが、鍵を盗まれると秘密を守れない。
また、連絡を取る相手の数だけ鍵を用意しなければならないといった管理上の問題もある。
百貨店業者の総合割賦の自粛通達
1959（昭和34）年10月24日に出された百貨店のクレジットカード（分割払いカード）を規制する目的の通産大臣通達（「百貨店業者の割賦販売の自粛について」）である。
「34年通達」ともいう。
1992（平成4）年に廃止されたが、この通達によって、日本信販は大阪、名古屋などの支店を閉鎖する事態に追いこまれた。
また、この通達が足かせとなって、日本における流通系カードの発展は、米国に比べ立ち遅れることになった。
主な内容は下記の通りである。
①百貨店業者は、東京および政令指定都市は1口1,000円（地方都市は500円）未満の商品についてはチケット（分割払いカード）による販売をしない。
②この金額は将来3,000円まで引き上げる。
③百貨店業者が新たに信販会社のチケット（カード）による販売や自社カードで割賦販売をしようとする時は、所轄の通産局長の承認を得たうえでなければ実施してはならない。
その後、日米構造協議での米国からの批判もあって、この通達は1992（平成4）年に廃止され、同年秋から銀行系カード会社の「リボルビングシステム」の導入、2001（平成13）年夏からは「分割払い」導入も認められた。
表見代理
無権代理のうち、無権代理人と本人との関係から、相手方が無権代理人を真正の代理人と信じて法律行為した場合には、その責任を本人に帰属させて相手方を保護する制度である。
民法ではそれに該当するケースとして、①本人がある者に代理権を与えた旨を第三者に対して表示した場合（代理権授与の表示による表見代理。同法109条）、②代理人がその権限を越えて代理行為をした場合（越権行為による表見代理。同法110条）、③代理権の消滅後に代理行為をした場合（代理権消滅後の表見代理。同法112条）の3つを規定している。
いずれのケースも相手方が代理権があると信じるについて善意・無過失であるか、そのように信じるについて正当の理由があることを要する。
標準約款
各業界で関連法律に基づいて統一的に申し合わせる契約書に記載する、契約条項のひな型である。
表面金利
表面上（契約上）の金利水準である。
BIN (ビン)
VISAおよびマスターカードのメンバーを特定する番号である。
｢PREIFIX｣という場合もある。
カード会員番号の頭6桁で識別する｡
