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内職・モニター商法



業務提供誘引販売取引である。
2000（平成12）年の訪問販売法改正（特定商取引法として2001年6月施行）で、新たに規制の対象となった商法である。


具体的には、「○○を買えば、それを使った内職を紹介する」と、内職等の仕事を提供するので収入が得られると誘い、仕事に必要だからと商品等を売り付ける商法である。
しかし、実際にはあまり仕事は出されず、消費者トラブルが急増したため法的規制がなされた。