て：一覧
DI
内閣府が発表する景気動向指数である。
景気動向全体を表すように工夫された指数で、景気の転換点をとらえることがその目的である。
主な景気指数のうち、上昇しているものの割合をとることにより作成している。
T＆Eカード
ホテル、レストラン、航空会社、旅行会社、劇場などの分野に多くの加盟店を持つクレジットカード、「遊興・娯楽カード」、または「旅行事娯楽カード」と直訳されることもある。
発行企業としては、アメリカン・エキスプレス、ダイナースクラブが代表的である。
これに対し、VISAやマスターカード、あるいは百貨店やスーパーが発行する日常的買い物のためのカードを「ショッピングカード」と呼ぶこともあるのである。
DLL
クレジットカードに必要なカード会社情報や加盟店情報を、CAFISセンターからCAT端末へ登録することである。
TOB
株式の公開買付けのことである。
主として企業経営権確保を目的として対象会社の株主に対して、一意期間内に通常時価を上回る一定の株数を買い付けることを公表して、証券市場外で買い集めることをいうのである。
日本では1971（昭和46）年7月の証券取引法改正で制度化きれたのである。
TOBのメリットとしては、①短時間に大量の株式を取得できる、②市場での買付けと異なり株価の高騰を招かずにすむ、③目標達成に必要な株数の提供がなかった場合は、買付け提案を取りやめることができる、などがある。
定額リボルビングシステム
ミニマムペイメント（毎月最低限支払義務額）が一定額であるリボルビングシステムである。
定額リボルビングシステムは、さらに「元利定額」と「元金定額」とに分類されるのである。
元利定額リボルビングシステムは、ミニマムペイメントを1万円とすると、その1万から、まず1カ月の残高に対応する利息を差し引き、残りを元金返済に充当する方法である。
これに対し、元金達額リボルビングシステムは、元金分1方円に、1ヵ月間の発生利息を加えた額をミニマムペイメントとする方法である。
テイクワン・システム
クレジットカードなどの申込書を、加盟店の店頭や駅、空港、ホテルなど人が多数集まる場所に設置しておくマーケテイング手法である。
提携カード
小売店などがクレジットカード会社や信販会社などと提携して発行する、自社ブランドのクレジットカードである。
提携カードには、代行カード、ダブルカード、スイッチカード、ツインカード、短期国際カードなど、提携の仕組みや内容によってさまざまな種類がある。
提携ローン
小売店（販売業者）が、金融機関などと提携して、商品の購入代金につきローンの取扱いを行ない、クレジット会社がローン返済の保証をする取引である。
消費者が物資やサービスを購入する際、代金をクレジット会社の保証付きで金融機関から借入れできる方法である。
TC（T／C）
旅行（者）用小切手のことである。
呈示期間
手形や小切手の所持人が、手形・小切手の支払いまたは引受けを受けるため呈示を必要とされる期間である。
手形の場合は、支払い期日を含む3日間。この3日間の間に、銀行の休業日があれば、その日数だけ日延べする。
一方、国内で振出し、支払地も国内である小切手については、呈示期間は振出日の翌日から数えて10日間である（振出日を含めると11日間）。
最終日が銀行の休業日の場合のみ、その日数分日延べされるのである。
ディスクロージャー
開示（制度）とも言い、「企業情報開示」の意味で使われることが多いのである。
狭義には、主として投資家保護の立場から投資対象の内容を一般に公開することであり、その際、迅速、公平、正確の3原則を同時に満たすことが、求められるのである。
定性分析
物事の「性質」を分析することである。
消費者信用において「定性分析」という場合は、与信判断の基準の1つをさし、「返済意思の強き」を分析することをいうのである。
「定量分析」が、いくらまで貸せるかを判断する分析作業であるのに対し、定性分析は、まず「貸せるか、貸せないか」を判断するものといえるのである。
抵当権
民法369条以下の規定で、債権者が担保物件（抵当物件）の引渡しを受けずに、抵当権設定者（一般的には債務者または保証人）に使用させておき、債務不履行の場合に、その担保物件を競売などの方法で換価し、優先的に債権の弁済を受けることを目的とする担保物権のことである。
質権と違って留置効力はもたないため、弁済期まで債務者もしくは物上保証人の手元に、目的物の占有を残しておくことになる。
不特定の債権を担保する根抵当も抵当権の一種である。
抵当証券
1931（昭和6）年の抵当証券法に基づいて、抵当権と被担保物権の両者を一体化した一種の有価証券である。
具体的には、長期資金（一般に10年以上）の調達を希望する個人事業主や中小企業に対し、抵当証券会社が必要資金を融資し、その資金（融資額）と同額の抵当証券を国（登記所）から発行してもらうのである。
抵当証券会社はこの抵当証券を少額単位のモーゲージ証書にして、一般消費者に販売する仕組みになっている。
なお、1987（昭和62）年12月に、「抵当証券業の規制等に関する法律」が公布され、抵当証券業者の登録制度が義務づけられたのである。
抵当ローン
担保として不動産への抵当権の設定を条件に行なう金銭の貸付である。
一般に、中・高額、長期、低金利のローンが多いのである。
定率リボルビングシステム
ミニマムペイメント（毎月の最低量払義務額）を、前月締め日における残債（残存元本）の一定割合（通常は5％～10％の範囲で決められる）の元金と1ヶ月間の発生利息を加えた額とする方法のリボルビングシステムである。
例えば、前月の締め日における残債が10万円、ミニマムペイメントの定率が5％、月間金利が1％とした場合、当月のミニマムペイメントは、10万円×5％＝5,000円（元金返済部分）と10万円×1％＝1,000円（月間の発生利息）の合計金額（5,000円＋1,000円＝6,000円）となるのである。
なお、米国のクレジットカードは、定率リボルビングシステムを採用している例が多いのである。
定量分析
物質や事象を量的観点から分析することである。
消費者信用で「定量分析」という場合は、与信判断の際に、返済能力を判断することをいうのである。
ディレイドデビット
デビットカードのうち、利用時から決済までに2～3日かかるタイプのものである。
ディファードデビットともいうのである。
データセンター
ASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）やEC（電子商取引）を展開する企業のサーバーを預かり、インターネットの接続や保守・運用サービスなど、企業のインターネット事業の運用代行をする施設であり、インターネットデータセンター（IDC）とも呼ばれるのである。
データ通信
遠隔地間で、コンビュー夕間のデータの授受を通信回線を用いて行なうことである。
手形不渡り
振り出された手形が､満期に手形交換所で決済されずに、持込み銀行に戻されることである｡
6ヵ月以内に、不渡り手形を2回出した企業は、取引停止処分を受けるのである｡
ただし、手形裏書人はこの処分対象にはならないのである｡
取引停止処分になると､ 2年間は手形交換所参加銀行との当座取引および貸出取引が禁止されるのである｡
手形割引
商品の購入代金等が手形によって決済された場合､手形の受取人はこの手形(商業手形等)を満期まで保有せず､銀行(ないし手形割引業者)に割引料を支払ったうえで買い取ってもらうことができるのである｡
こうした銀行の信用供与の方法を「手形割引」といい、割り引いた手形を「割引手形」というのである。
滌除（てきじょ）
抵当不動産の第三取得者の地位を保護し、抵当不動産の取引を円滑にしようとする制度である。
抵当不動産の所有権・地上権・永小作権を得た第三者が、抵当権者に一定の金願を提供して抵当権を消滅させることである（民法378条、387条）。
手付金
不動産などを購入する際に、購入希望者が、正式契約の前に部分的に支払う金銭のことである。
通常、「手付金」が支払われた場合、購入希望者が、その後購入をやめるに際しては手付金を放棄することになる。
一方、売り主側から売却中止を行なう場合は、「倍返し」を行なう習慣になっている。
デットカウンセリング
借金に関する家計相談、アドバイスのことである。
デビットカード
即時決済カードのことである。
買い物等の利用代金がその都度即時に（または2～3日後に）、利用客の銀行口座から引き落とされる仕組みのカードである。
1980年代の米国では、預金引出し用のキャッシュカ－ド（アクセスカード）やキャッシュカードとクレジットカードの複合カードを「デビットカード」と呼んでいたが、1990年代に入ってからは、「短期間（2～5日）で銀行口座から自動振替決済されるクレジットカード」もしくは「買い物時点で、即座にカード代金が、預金口座から引き落とされるカード」をいうようになっている。
日本では2000年3月から本格稼働が始まっている。
デフレーター
国民所得統計の名目値（時価表示）を実質値（不変価格表示）に換算するために用いる物価指数である。
インフレで膨らんだ名目値を元に戻す（デフレート）することからこう呼ばれている。
デモグラフィック・スコアリング
性別、年齢、職業、地位、家族状況など、「属性条件」に基づいて、消費者個人の信用度合（クレディビリティ）を採点することである。
単に｢スコアリング｣ということが多い。
テラー
話し手、銀行などの窓口係、出納係のことである。
（株）テラネット
全国信用情報センター連合会（全情連）が、会員対象である消費者金融業界以外のクレジット会社などを対象に新設した個人信用情報機関である。
2000（平成12）年12月に稼働した。
消費者がテラネット会員企業に与信申し込みをした場合、テラネットデータベースの登録情報だけでなく、全情連データベースから消費者金融会員の登録した借入れ件数を照会できる。
債務の複合化が進んだため、業態間の部分的情報交流を実現したものである。
電子決済
電子商取引の代金決済を電子マネーなどの電子的な方法で行なうことである。
インターネットなどのように、不特定多数の人々が参加するオープンなネットワークでは、情報の漏洩、盗難、改ざんなどが発生するおそれがあるため、セキュリティ面が課題となる。
電子資金振替法（EFTアクト）
1978年10月制定､ 1979年施行の米国法である。
金融機関規制法および金利規制法に対する、修正追補法とし制定されたものである。
わが国の「自動振替｣のように、電子的に口座決済（振替）を行なう場合の消費者保護を定めた法律である。
「電子的口座決済法」とも呼ぶ。
主な内容は、下記のとおりである。
①詐欺、不正使用などを発見した場合､ 2営業日以内に不正使用の事実を報告すれば、不正振替（決済）に対する消費者の責任は50ドルに限定する。
②カード（キャッシュカード）の紛失・盗難の時は､ 60日以内に届けなければならない。
この届けを行なわなかった時の個人責任の上限は500ドルである。
③金融機関がEFTアクトの規定に従わなかった場合、被害を受けた消費者は、実際の損害（金融機関が誤りの訂正を怠った場合はその被害額の3倍）に100ドルから1,000ドルの間の懲罰的損害賠償額を加えた額を請求できる。
④勝訴した場合は、裁判費用、弁護士費用も請求する権利が与えられ、クラスアクション（集団代表訴訟）も認められる。
電子商取引
インターネットなど、コンピュータ・ネットワークを使った経済活動である。
電子決済は、電話回線などの通信ネットワークを利用して情報をやりとりし、資金の移動や製品・サービス代金の決済を済ませる方法である。
銀行などの窓口に行かなくても、会社や家庭のコンピュータや通信端末で直接、金融機関に送金の指示ができるため、商取引に関する事務の効率化や、無店舗販売の普及につながる。
電子証明書
通信ネットワーク上で取引を行なうに当たり、あらかじめ専門の認証機関の認証を受けておくのが電子証明書である。
電子商取引を行なおうとする業者は、認証機関に印鑑証明、登記簿謄本などの必要書類を添付して登録申請書を郵送する。
それらに基づき認証機関は審査を行なう。
さらに業者は公開鍵を含む要求ファイルを電子メールで認証機関に送付する。
認証機関では、デジタルIDを発行し、それが電子証明書として用いられる。
電子署名法
「電子署名及び認証業務に関する法律」のことである。
2001年4月に施行された。
ネットワーク上の契約や取引などに使われる電子署名（デジタル署名）に、印鑑やサインと同様の法的効力をもたせるための法律である。
電子署名を行なうユーザーは、あらかじめ認証機関に対して、自分の公開鍵を渡して公開鍵入りの電子証明書の発行を受けておくことが必要である。
電子認証
インターネットを利用した電子商取引では、お互いの顔が見えない非対面のネットワーク環境で双方が相手の正当性と送受信データの信頼性を電子データで確認する手段が必要となる。
双方から信頼される第三者が、当事者の正当性や通信データの信頼性を「公開鍵インフラストラクチャ」と呼ばれるシステムを利用することによって互いに証明する仕組みを電子認証という。
展示販売商法
ホテルや集会所などで高価な商品（毛皮、宝石、呉服）などを販売する方法である。
一般業者が行う場合に似せて、悪質な業者がこれを行なうことがある。
その場合、ホテルや集会所は「営業所」とみなされるため、特定商取引法の適用がなく、クーリングオフも適用されないので注意が必要である。
電子マネー
現金、小切手、クレジットカード等の物理的媒体をベースとした従来の決済手段が果たしてきた機能を電子的に代替しようとする新しい決済手段である。
電子マネーは､ 「価値」の貯蔵形態により、2つのタイプに分類できる。
1つは、「価値」をICカードに貯蔵し、ICカードの読み書きが可能な専用端末等を通じて「価値」のやり取りを行なう「ICカード型」である。
英国の大手銀行（ナショナル・ウェストミンスター銀行など）が開発し、欧米、アジア、オセアニアの銀行が参画する「モンデックス」はその一例である。
いま1つは、「価値」をコンピュータのハードディスクに貯蔵し、インターネット等のコンピュータ・ネットワークを通じて「価値」の授受を行なう「ネットワーク型」である。
オランダを本拠地とするデジキャッシュ社が開発し、米国のマーク・トゥエイン銀行等がインターネット上で実用化を行なっている「Eキャッシュ」等がこれに当たる。
店頭持参払い
返済代金を店頭で支払うシステムである。
店頭取引
証券会社などが、顧客の注文に対して、自ら取引の相手方となって、自己ポジションで顧客の注文に買い向かう、あるいは売り向かう取引のことである。
同様に業者どうしが自己ポジションで行なう場合もある。
店頭取引は、個別に、相対（あいたい）形式で行なわれ、取引の方法や条件も当事者間の交渉によって決定される点で証券取引所取引と対比される。
わが国においては、非上場株式、公社債（およびその現先取引）、新株引受権付証券、債券オプションが店頭取引の対象となっている。
転付命令
債務者の第三債務者に対する金銭債権が差し押えられた場合、支払いに代えて、債権をその額面で差押債権者に移転するという執行裁判所の命令のことである。
転付命令が確定すると、それが第三債務者に送達された時点で、転付債権が額面で差押債権者に移転する。
差押債権者の債権は転付の限度で消滅する。
デモグラフィック・スコアリング
性別、年齢、職業、地位、家族状況など、「属性条件」に基づいて、消費者個人の信用度合（クレディビリティ）を採点することである。
単に｢スコアリング｣ということが多い。
デポジット（デポ）
供託金、預託金、保証金、 (銀行)預金、預り金、保管といった意味を持つ。
あるいは通常の銀行店舗よりの小規模の店(小型店舗)の事で、ナイトデポというのは夜間銀行(金庫)を指す。
テレフォンキャッシング
消費者金融会社の店頭に出向く代わりに、電話で融資を申し込み、本人確認や与信審査に問題がなければ、一定の金額が所定の口座に振り込まれるシステムである。
テレフォンローン
電話で申し込む消費者ローンである。
電子為替
従来、国内為替取引においては「文書為替」と「電信為替」という区分が存在しているが、最近では「電信」の代わりにデータ通信やインターネットなどコンピュータ間通信が主流となってきている。
また、外国為替取引などでも電子取引化が進展しており、とくに最近では電子情報機器（パソコンや携帯電話など）を利用した送金振込が一般化してきたことなどを受けて、それらに対応した為替取引の種類を表わす言葉として利用されている。
ディーラー
販売店、販売業者のことである。
