そ：一覧
早期完済
クレジットやローンの返済期間の途中で、残金をまとめて繰上げ返済することである。早期完済を行なった場合、通常、支払いの期日が到来していない分の金利相当額は免除されるのである。
早期返済
返済期日よりも前に、クレジット利用代金の残金を全額または一部を支払うことである。
送金
一般的には、お金を何らかの方法で遠隔地に送ることである。
送金の方法としては、現金の直接送付（郵便局の現金書留）、送金を証明する書類の送付（普通送金、国庫送金）、振込がある。
総合割賦
クレジットカードによる割賦購入契約のことである。
個品割賦契約は、個々の商品購入時点で、契約書を交わすのに対し、クレジットカードの場合は、品物を特定せずに、事前に一定のクレジットラインを与えておくのである。
総合割賦は、さらに細かく分類すると、「総合割賦購入あっせん」（カード会社の割賦カードの場合）と「総合割賦販売」（小売店やメーカー割賦業者が自社の割賦カードを発行する場合）とに分類されるのである。
綜合割賦購入あっせん
カード会社（信販会社を含む）が発行するクレジットカードによる割賦販売あっせんのことである。
これに対し、小売業者などが自社の割賦カードで販売する場合は、「総合割賦販売」と呼ばれ、なお、総合割賦購入あっせんは経済産業省に登録した法人でなければ、業として営んではならないことになっているのである。
総合クレジット業
あらゆるタイプの「クレジット」を取り扱う業態である。
具体的には、個品割賦購入あっせん、クレジットカード、消費者金融、保証ローン、住宅口ーン、代行カード発行、リース、レンタル、ファクタリングなど、幅広くクレジットビジネスを展開している業態をいうのである。
相殺（そうさい）
債権の消滅事由の1つで、債権者と債務者が互いに債務を負担している場合に互いの債務を対当額で差引して消滅させることである。
相殺をするには、①双方の債務が同種で、債務の性質上または特約上相殺が禁じられていないこと、②双方の債務が弁済期にあること、③相手方に対する意思表示がされたことが要件とされるのである（民法505条、506条）。
このうち②については、相殺をする側の債権（自働債権または反対債権という）が弁済期前であっても期限の利益を放棄することによって相殺することができ、銀行が貸付金を自働債権とし債務者の預金を受働債権として相殺する場合がその典型である。
相殺は簡易かつ強力な債権回収方法として銀行実務上きわめて重要な機能（相殺の担保的機能）を有しており、銀行取引約定書でも特約を設けて相殺権の確保を図っている（同約定書の差引計算条項など）。
また、相殺は債務者からすることもでき（いわゆる逆相殺）、最近ではペイオフ解禁に関連して、債務者が1，000万円以上の定期預金がある場合の借入金との相殺を認める特約の整備が進められているのである。
相続
死亡した人（被相続人）の財産上の権利義務を、その人の一定の親族（相続人）が承継することである。
相続人となるのは、原則として被相続人の配偶者および直系卑属（子・孫など）、直系卑属がない場合は直系尊属（父母・祖父母など）、直系尊属もない場合は兄弟姉妹である（民法887条、889条、890条）。
相続人は相続開始があったことを知った時から3か月以内に単純もしくは限定、または放棄をしなければならないのである（民法915条）。この期間内に限定承認または放棄をしなかったときなど一定の場合には、単純承認をしたものとみなされるのである（民法921条）。
相続の承認
相続人が相続財産の承継を承認する意思表示を言い、単純承認と限定承認とがある。
単純承認をすると、相続人は無限に被相続人の権利義務を承継する（民法920条）。
限定承認は、相続人が相続財産の限度でのみ被相続人の債務および遺贈を弁済するという留保条件付きでする承認である（同法922条）。
限定承認をする場合は、共同相続人全員が共同してすることを要し（同法923条）、相続開始があったことを知った日から3か月以内に財産目録を作って家庭裁判所に提出し、その旨を申述しなければならないのである（同法924条）。
限定承認は、被相続人の財産（積極財産）がその債務（消極財産）よりも少ない場合に利用されることが多いのである。
相続の放棄
相続人が相続財産の承継を拒否する意思表示を言い、限定承認の場合と同様に、家庭裁判所にその旨の申述をしなければならないのである（民法938条）。
相続の放棄をすると、その人は最初から相続人とならなかったものとみなされるのである（同法939条）。
即時金融
審査にあまり時間をかけずに、即座(短時間のうち)に金銭を貸し付ける融資のことである｡
即時抗告
一定の抗告期間内に提起することを要する抗告である｡
法律にとくに規定がある場合にのみ許され、抗告期間は裁判所の告知があった日から1週間または2週間で、この期間内に申立てがあれば裁判の執行が停止されるのである｡
即時発行/即日発券
クレジットカードは通常、入会申込みを受けた後､入会審査や発行手続きなどのため、カード発行までに相当の期間を要するが、例外的に顧客サービスの一環として､当日中に発行することがある｡
例えば､海外旅行者が出発日の前日に国際カードを申し込んだ場合、出発に間に合うようスピーディな発行が求められるが、カード会社の中にはこのようなニーズに応じているところがある｡
通常､即日発行を希望する場合は、口座の届出印と通帳のほかに､パスポートと旅行日程表を､指定されたカード会社の店頭に持参した上で申し込まねばならないのである｡
属性
ある個人が、どういう母集団に属するかを考える際の分類項目のことである｡
属性情報
個人の属性、すなわち氏名､住所､生年月日、勤務先等の情報である｡
訴訟
紛争や利害の争いがある場合､その一方の当事者からの申立てに基づき､裁判所その他の司法機関が、他方の当事者を関与させて手続きを進め、法律的判断によってこの争いを解決させる手続きをいうのである｡
代表的な訴訟には､民事上の紛争に関する民事訴訟、刑事上の訴訟に関する刑事訴訟がある｡
訴状
訴えを起こす際､第一審裁判所に提出する書面、提起の方式は書面によることを要するとされ、簡易裁判所においてのみ口頭による訴提起が許されているのである｡
訴状には当事者､法定代理人､請求の趣旨および原因を記載し､相当額の収入印紙を貼付する必要がある｡
損害賠償
不法行為、債務不履行などによって発生した不利益を除去するために課せられるものである。
原則として金銭の支払いとなるため、損害賠償＝賠償金を意味することが多いのである。
なお、損害賠償の義務は不法行為または債務不履行という違法行為を前提としており、適法行為のもとで生じた不利益を補填する損失補填とは区別されるのである。
損害賠償額
契約違反、契約解除、物理的・精神的被害などに伴なう損害についての賠償の額である。
