せ：一覧
生活費
生計費、生活に必要な費用、個人再生手続のうち給与所得者等再生では、債務者と被扶養者の最低限度の1年分の生活費は、居住地域の区分に応じた①個人別生活費の額、②世帯別生活費の額、③冬季特別生活費の額、④住居費の額および⑤勤労必要経費の額の合計額としている（民事再生法241条3項。同条同項の額を定める政令）。
請求異議の訴え
執行債務者が、債務名義によって確定された請求権が弁済や期限の猶予などにより実体上の権利関係と一致しないことを理由に異議を主張し、その債務名義の執行力を排除して、執行からの現実的解放を求めるための執行法上の訴えのことである。
請求期間
債務の履行を請求する期間である。
割賦販売法5条では、返済遅延の発生を原因として、債務者の期限の利益を喪失きせるためには、「20日以上の相当の期間を定めてその支払いを書面で催告し、その期間内に義務が履行されないときでなければ、賦払金の支払いの延滞を理由として契約を解除し、または支払時期の到来していない賦払金の支払いを請求することはできない」としているのである。
制限能力者
未成年者、成年被後見人、被保佐人および被補助人（民法16条1項の同意権付与の審判を受けた者）の総称である。
1999（平成11）年の民法改正（2000年4月1日施行）で改正きれた成年後見制度上の用語である（民法19条1項）。
改正前は未成年者、禁治産者および準禁治産者を行為無能力者または無能力者と呼び、親権者、後見人および保佐人による保護の対象としたのである。
清算
資産の処分など何らかの方法によって、法人その他の団体の負債や債権・債務関係を整理する事である。
成年後見制度
未成年後見制度に対して成年者を対象とする後見、保佐、補肋および任意後見契約に基づく後見の制度をいい、従来の禁治産・準禁治産制度に代わる制度として1999（平成11）年、民法改正法および任意後見契約に関する法律（いずれも2000年4月1日施行）により導入されたのである。
痴呆性高齢者などの自己決定権の尊重、残存能力の活用、ノーマライゼーションを基本理念とし、判断能力の程度に応じて、①成年被後見人（精神上の障害により物事を判断する能力を欠く常況にある者）、②被保佐人仕記の能力が著しく不十分な者）、③被補助人（上記の能力が不十分な者）の3類型があり、それぞれ成年後見人、保佐人、補助人が付されるのである（民法8条、11条ノ2、15条）。
また、任意後見契約に基づいて任意後見人の支援を受けることができ、成年後見に関する公示制度として、後見登記等に関する法律（施行は同上）に基づく登記制度（後見登記等ファイル）が行なわれているのである。
成年被後見人
精神上の障害により物事を判断する能力を欠くの状況にあるため、家庭裁判所から後見開始の審判を受けた者である。
成年被後見人には成年後見人が付けられ、成年被後見入が自ら行なった取引や財産上の行為はあとになって取り消すことができるのである。
ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為はその限りでない（民法9条）、1999（平成11）年の民法改正によって、「禁治産者」が改められたものの、同時に、「準禁治産者」も被保佐人と改められたのである。
政府系金融機関
政府が出資・所有したり、経営を掌握する金融機関のことである。
狭義には、6公庫・2銀行・1事業団に商工組合中央金庫を加えたものである。
広義には、政府と民間の共同出資による金融機関や、政府の出資はないが人事や経営に政府が深く関与しているものの、郵便貯金なども含まれるのである。
生分解性プラスチックカード
カードの素材に、生分解性プラスチック（穀物から抽出した成分を固めポリエステル系樹脂を形成したもの）を使用したカードである。
耐溶剤性や衝撃強度など各項目で、ISO（国際標準化機構）規格に準拠しており、使用後のカードは土中に埋めれば半年で水と二酸化炭素に分解されるのである。
ダイオキシン発生の一因とされる塩化ビニール樹欄旨製カードと代替でき、クレジットカードとしては、1997（平成9）年5月に英国コーポラティブ銀行がグリーンピース（環境保護団体）との提携で発行したのが最初である。
日本においては、同年10月に福島商工信用組合がキャッシュカードとして最初に発行したのである。
正本
法律に特別の規定がある場合、原本と同一の能力を有するものとして、原本に基づいて作成される謄本である。
生命保険
人の生死を対象とする保険である。
生命保険は、被保険者の死亡時に保険金を支払う死亡保険、被保険者の一定期間ないし一時点までの生存を保険事故とする生存保険（結婚資金・学資金等）、両者を併用した生死混合保険（養老保険）に大別されるが、最近では、消費者の生命保険商品へのニーズの多様化に対応した商品開発がなされているのである。
政令
内閣が制定する命令である。
効力は法律に劣り、省令や政令に勝り、法律の委任がなければ、罰を課することはできないのである。
整理回収銀行
1996（平成8）年9月、東京共同銀行を発展的に改組する形で設立された銀行である。
2000（平成12）年4月、住宅金融債権管理機構と合併し、整理回収機構（RCC）として改組されたのである。
整理屋
多重債務者に対し、「複数ある債務を一括して肩代わりします」などと言葉巧みに誘い、肩代わりした融資の支払いを高利で迫る悪徳業者のことである。
セーフティネット
銀行や大手企業などの一部で発生した破綻が、金融システムの崩壊など経済の全体の領域にまで波及しないようにするための安全措置をいうのである。
もとの意味は、サーカスの綱渡りで下に張ってある安全綱のことであり、セーフティネットの例として、預金保険や雇用保険、社会保障などの制度がある。
セールスファイナンス
販売金融。販売信用ともいい、金銭を貸し付ける消費者金融に対照して用いられる用語である。
セカンドモーゲージローン
借り手の所有する不動産に対し、第二抵当権を担保として設定して融資を行なうローンのことである。
セキュアードカード
セキュアカードともいうのである。
米国の一部の銀行においては、一定金額以上の預金を受け入れたうえで、その預金の範国内のクレジットラインのカードを特別に発行するサービスを提供し、この種のカードを「セキュアードカード（担保付カード）」と呼ばれるのである。
セキュアードローン
担保付融資（一般に有価証券や動産を担保にする場合）のことである。
石油カード
石油会社が発行しているガソリンスタンド用のクレジットカードである。
わが国では現在、ガソリンスタンドのPOS化に伴ない、石油元売り会社が銀行系・信販系カード会社と提携したカードが主流になっており、利用状況に応じてガソリン代（軽油・灯油も含む）が割引になるサービスを付与し、会員の拡大を図っている。
セキュリタイゼーション
金融の証券化である。
カードローン、自動車ローン、住宅ローンなどの金融資産（金融債権）をプール化（一定単位ごとにまとめること）または担保にした債券を発行することをさし、ノンバンクの資金調達手段の多様化を示すものとして注目されているのである。
SET
ビザ・インターナショナルとマスターカード・インタナショナルによる、インターネット上で安全なカード決済を行なうシステムである。これに、マイクロソフト社、ネットスケープ・コミュニケーションズ社なども加わって、共同の規格を策定し、SETではカード会員が専用ソフトを使い、加盟店への注文情報とカード会社への認証要求か別々になっており、加盟店が必要以上の会員情報を知ることができないようになっているという特長があるのである。
全国銀行協会（全銀協）
全国銀行を会員とする銀行業界最大の団体である（任意団体）。
1999（平成11）年4月、それまでの全国各地の銀行協会の連合体であった全国銀行協会連合会（全凝協）が改組されたものであり、会長は都市銀行4行（みずほ、三井住友、東京三菱、UFJ）の頭取の1年ごとの持回りとされ、実際の業務は社団法人である東京銀行協会が行なっている。
主な業務は、①各種決済制度に関する運営企画、②金融経済に関する調査研究、③関係官庁等に対する要望等である。全国銀行個人信用情報センター、全国銀行データ通信システムを道営している。
全国銀行個人信用情報センター
銀行および銀行の関連会社（銀行系クレジットカード会社など）の顧客の個人信用情報機関である。
全国銀行協会（全銀協）傘下の各地区銀行協会で設立運営していた個人信用情報センターを全銀協の個人信用情報センターとして一本化したもの、当初の発足は1973（昭和48）年である（東京地区）。
全国信用協同組合連合会（全信組連）
中小企業等協同組合法を根拠法として1954（昭和29）年に設立された、信用協同組合（信用組合）を会員とする中央金融機関である。
会員である信用組合や、国、地方公共団体、非営利法人から預金を受け入れ、会員に対して貸付および手形割引を行なっているのである。
全国信用情報センター連合会（全情連）
各地の消費者金融業者が設立・運営している、個人信用情報交換所（全国33ヵ所）の連合体である。
大阪地区のレンダースエクスチェンジが第1号で、1972（昭和47）年8月設立、全情連の組織化は1976（昭和51）年9月である。
全国信用保証協会連合会（全保連）
全国の信用保証協会を会員として構成する社団法人1955（昭和30）年設立されたのである。
宜伝販売員
販売を直接の目的とせず、中間業者を訪問して宣伝したり、消費者に自社製品の実演を見せたりして、販売を促進する役割の人のことである。
専門機関媒介方式
小売業者と消費者との間に、クレジット専門会社（専門機関）が介在するクレジット取引である。
主として、信販会社や中小小売商団体などの専門機関が採用している信用供与形態をいい、小売業者（加盟店）は、商品を販売した際、購入者の代わりに専門機関から販売代金の支払いを受け、専門機関は購入者から手数料を含めて購入代金を分割で回収するのである。
商品購入時にクレジットカードを利用する場合は総合割賦購入あっせん、そうでない場合は個品割賦購入あっせんとなるのである。
生命保険会社
人の生死に関し一定の条件下で保険金を支払う約束で保険料を徴収する生命保険業務を営む、株式会社または相互会社である。
保険業法（1940年施行）によって規制きれ、また同法によって、生命保険事業と損害保険事業の兼営は禁止されていたが、1996（平成8）年からは両業務が可能になっている。
090（ゼロ・キュウ・ゼロ）金融
悪質金融の営業形態で、広告やチラシに掲載する連絡先を携帯電話番号にすることで、被害届が出た後も業者の特定を困難にするものである。
携帯電話番号に連結すると、指定の場所で待ち合わせたり、バイクや自動車で申込者のところへ来たりすることで接触する。
違法行為の内容は、超高金利を取る「トイチ」、紹介屋詐欺など多様である。
ゼロクーポン債
表面利率（クーポン・レート）をゼロにする代わりに、発行価格を額面対比で大幅に割り引かれている長期割引債券のことである。
利払いをせずに償還差益のみを与える債券といえる。
ゼロフロアリミット
一般にカード会社はカード加盟店に、フロアリミットを設定している。
このフロアリミット以上のカードでの販売については、加盟店がカード会社にオーソリゼーションを求めることを要求している。
しかし、CAT（信用照会端末）を導入している店については、すべてのカード取引について、CATでカードの有効性をチェックすることになるため、事実上フロアリミットがゼロになる。
こうしたことから、CAT導入済の加盟店については、「ゼロフロアリミット」の体制にあるという。
ゼロフロアリミットは、「全件オーソリ照会」と同義語である。
善意／悪意
法律上は、善意とはある事実（事情）を知らないこと、悪意とはそれを知っていることをいう。
善意を保護し、その責任を軽減しようとするのが私法上の一般原則である。
善意取得者
正当所持人のことで、手形・小切手の譲渡人が盗取者・拾得者であるということを知らないで、その手形・小切手を譲り受けた者を指す。
こうした善意取得者（善意の第三者ともいう）の手に渡った手形は、たとえそれが騙し取られたものであったとしても、振出人や裏書人は、その支払いに応ずる義務を持つ。
善意の第三者
当事者以外の第三者が当事者間の事実（事情）を知らない、つまり善意である場合をいう。
例えば相手方と通じてした虚偽の意思表示は本来無効であるが、善意の第三者にはその意思表示の無効を対抗できない（民法94条）として善意の第三者を保護している。
全銀データ通信システム
全国銀行データ通信システムの略で、単に全銀システムとも呼ぶ。
全銀データ通信センターに設置されたコンピュータ・システムと全国の加盟銀行に設置された中継コンピュータとを専用通信回線によって接続したもので、為替通知およびそれに付随する通信などの電文の交換、為替の集中決済処理を行なっている。
加盟銀行と個人信用情報センター間の個人信用情報の照会もこのシステムによっている。
（社）全回貸金業協会連合会（全金連）
都道府県単位の貸金業協会を会員として、全国単位で組織される公益法人（社団法人）である。
貸金業規制法において、その組織・業務内客が規定されている。
