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支払不能



儀務者が金銭の継続的な欠乏により､金銭債務の支払いをすることができない客観的状態をいい、原則的な破産原因である(破産法126条1項)｡
債務超過であっても、弁済資金の調達ができれば支払不能ではないのである｡