私的整理に関するガイドライン
経常困難な状況にあるが早期に再建の可能性のある企業について定めた私的整理の準則である。
金融界、産業界、学識経験者からなる研究会（私的整理に関するガイドライン研究会）が2001（平成13)年9月に策定公表したのである｡
会社更生や民事再生などによったのでは債務者企業の事業価値が著しく損なわれるような場合に､金融機関等と債務者との合意に基づき債務の猶予･減免などを行ない迅速な再建を図るもので､ 2002（平成14)年11月現在､岩田屋(福岡市)など数社がこの準則によって再建中である｡
