個人データの保護(個人信用情報の保護)
保護する必要のある個人情報とは､個人に関するデータであり、当該個人を特定識別できるものをいうのである｡
具体的には、氏名､生年月日、電話番号、勤務先､住所などの個人情報に､銀行、信販会社、消費者金融業各社の利用状況や返済(支払い)の実績などを加味したものが｢個人信用情報｣となる｡
情報保護における留意点について､1982（昭和57)年に行政管理庁で｢プライバシー保護研究会｣が開催され、｢個人データ処理に伴うプライバシー保護｣と題する報告書が出されてるのである｡
その報告書の中に､ ①収集制限､ ②利用制限、③個人参加、④適正管理、⑤責任明確の5原則がまとめられており､個人信用情報の指針とされているのである｡
