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オイルカード
石油会社が発行するガソリンスタンド用のクレジットカードのことである。
OCAP（オーキャップ）
ビザ・インターナショナルの有する決済センターの1つで、日本国内および海外のVISAメンバー間のオーソリゼーションおよび決済を行なう機関である。
大口融資規制
銀行資産の危険分散、資金の適正配分を図る趣旨から、銀行局長通達として1974（昭和49）年12月25日から実施され、1981（昭和56）年6月の銀行法の改正に伴ない、現行の行政指導から法規制へ移行されることとなった（銀行法13条）。
規制される信用供与の範囲は、貸付のほかに手形割引、外貨建て貸出や海外店貸出も含まれる。
その後、自由化の進展を踏まえて1987（昭和62）年4月以降、①同一人に対する信用供与限度（1債務者に対する貸出金の合計額）は、普通銀行については広義の自己資本の30％程度、長期信用銀行および信託銀行は同38％程度、外国為替銀行は同45％程度に相当する額を超えてはならない。②関連子会社の信用供与を含めた信用供与限度は、普通銀行40％程度、長信銀・信託銀は45％程度、外国為替銀行は同50％程度とされている。
OCRカード
磁気テープの代わりに、OCR（光学文字読取装置）記号を印字したクレジットカードのことである。
オーソリゼーション
信用承認、販売承認のことで、カード加盟店が信用供与の是非についての承認をクレジットカード会社に求めることを指す。
また加盟店の信用供与について、カード会社が承認することである。
クレジットカードの加盟店は、カード会員が一定金額（フロアリミット）以上の買い物をカードで希望した場合には、そのカード会員に与信してよいかどうかをカ－ド会社に照会し、承認番号をもらうことを義務づけられている。
このような信用照会業務のことを一般に「オーソリゼーション」と呼称する。
なおCATやCCTなどのオーソリゼーション端末を通して信用照会する場合は、フロアリミットに関係なくすべてのカードに関して、盗難カードか不正使用力ードかなどが自動的にチェックされる。
オーソリゼーションネットワーク
クレジットカードのオーソリゼーション（販売承認）を行なうための通信ネットワ一クのことである。
国内ではCAFISやGPネットなどがあり、海外ではVISAネット、BANKネットといったものがある。
オーソリ予約
ホテルやレンタカーなどの取引のように、サービス利用後に支払代金が確定するケースでは、前もって予想される利用金額分の販売承認（オーソリゼーション）を取得し、クレジットカード決済を保証する場合がある。
このような制度を「オーソリ予約」と呼称している。
オートコールシステム
債権管理業務の省力化とスピードアップを図るために開発された初期段階の電話督促、台帳作成から法手続きまでの一連の作業を機械化して自動処理をするシステムである。
延滞が発生した会員への督促業務は従来は手作業が中心だったが、現在はこのオートコールシステムが普及している。
オートローン
自動車の割賦販売システム、または自動車購入を目的とした消費者ローンである。
OBカード
大学の卒業生（OB）を対象としたクレジットカードで、1989（平成元）年10月に発行を開始した「早稲田カード」がその最初となる。
校友会の活性化が主要目的であるが、大学関連施設の優待サービスなどが受けられる。
アフィニティカードの形態の一つである。
オープンエンド・クレジットシステム
開放信用体系のことで、消費者信用の返済システムの1つである。
毎月の返済額や最終返済回数が確定していない返済方法で、この代表例が、リボルビングクレジット（回転信用）システムである。
これに対し、元利均等返済、元金均等返済、アドオン方式などのように、融資（与信）時点で返済回数、毎月返済額などが確定する返済方法をクローズドエンド・クレジットシステム（閉鎖信用体系）と呼ぶ。
オープンポイント・プログラム
ポイント移行システムのことで、クレジットカードの利用実績に応じて蓄積したポイントを、そのカードの本来のポイントサービスのために品揃えした商品やサービスではなく、他業態のポイントサービスに変換できるサービスである。
例えば銀行系カードのポイントを、航空会社のマイルやインターネット上で利用する電子マネーなどに変換する仕組みのことである。
オールパーパスカード
使用範囲が広く、汎用性のあるクレジットカードで、「マルチパーパスカード（多目的カード）」ともいう。
これに対し、単一目的のカードを「モノパーパスカード」と呼ぶ。
送付け商法／押付け商法
発注もないのに業者が勝手に商品を送り付け、後で一方的に料金を請求する商法で、ネガティブ・オプションとも呼ばれる。
この場合、商品に手をつけず業者に引取りの請求をすれば、代金を支払う必要がなく品物を送り返す必要もない。
引取りの請求をした場合は、その日から7日間が過ぎれば商品を勝手に処分してよい。
また引取りの請求をしない場合は、14日間保管しておけば、その後は勝手に処分してよいことになっている（特定商取引法59条）。
お帳場力ード
日本の老舗（しにせ）の百貨店に残る制度で、特別重要顧客に対する販売および信用供与システムを「お帳場制」と呼称している。
一般に「お帳場客」が買い物に来た場合、専任の係員が付き添ってショッピングの手伝いをする。
購入商品の決済は、一般的に盆、暮の年2回、または年1回となっている。
この「お帳場客」（特別重要顧客）、またはこれに準ずる顧客に発行するクレジットカードのことである。
一般にマンスリークリアで、かつクレジットライン（与信限度額）は極めて高くなっている。
オフライン・デビットカード
ビザ・インターナショナルやマスターカード・インタナショナルのクレジットカード・ネットワークを利用したデビットカードで、VISAの場合は「VISAチェックカード」、MasterCardの場合は「MasterMoney」がある（いずれも米国）。
利用時の本人認証はクレジットカード同様サインで行なわれ、顧客口座からの資金移動は2～3営業日内に実施される。
オペレ－ショナル・リスク
経営リスクの中で、事務リスクとシステムリスクのことを指す。
これに法務リスクを含めていうこともある（信用リスク、市場リスク以外の全ての経営リスクをいう場合もある）。
これらを金融機関が重視するのは、金融機関のビジネス戦略が金利収益だけでなく、バランスシートを使わない手数料など、オペレーション（通信・電算機器の操作）による非金利収益の拡大に注力しだしたことによる。
オペレーティングリース
ファイナンスリース以外のリース契約のことで、修繕などをリース会社が行ない、一定予告期間を置いたうえで中途解約が可能といった特色をもっている。
オリジネーター
証券化の対象となる債権の当初の保有者（原債権者）のことで、「債権を作り出した者」という意味でオリジネーターと呼称される。
リース債権の場合はリース会社、割賦債権の場合は信販会社、貸付債権の場合は金融機関がオリジネーターということになる。
オン・アス取引
クレジットカード業務でアクワイアラー（加盟店契約会社）とイシュアー（カード発行会社）が同一会社である場合の取引のことである。
例えばAカードの会員が、Aカードが開拓した加盟店で買い物をする場合がこれに当たる。
音声自動応答システム
略称をARSといい、人間の声をコンピュータが識別判断して、自動的に処理を行なうシステムである。
わが国の銀行系クレジットカード業界では、1982（昭和57）年から住友クレジットサービス（現三井住友カード）が、通信販売の申込受付にARSを初めて導入している。
オンライン
コンピュータの本体、あるいはセンターマシンに対して、遠隔地に設置されている端末機などが、通信回線によって接続されている状態をいう。
オンラインショッピング
インターネット上の仮想商店街（サイバーモール）を通じて企業と消費者間が電子商取引を行なうものである。
時間帯や距離に関係なく商品を購入できるメリットがある一方で、決済やセキュリティなどの技術的問題（ネットワーク上でパスワードやID番号、クレジットカードの会員番号が盗まれるなど）や、法整備の必要性などが問題点として指摘されている。
オンライン・デビットカード
ATMネットワーク（VISAのPLUS、MasterCardのCiruSなど）を利用したデビットカードである。
利用時の本人認証はPIN（暗証番号）で行なわれ、顧客口座からの資金移動はその場で行なわれる。
MasterCardのマエストロ、ⅤISAのエレクトロン、インターリンクといったものがある。
オンライン・リアルタイム処理
情報を発生時点で逐次コンピュータに入力し、必要な情報を即時にアウトプットする情報処理手法である。
航空券など各種の座席予約といったものは、一般的にオンライン・リアルタイム処理で行なわれている。
