消費者金融の審査とは :クレジットカードと消費者金融の知識イロハ　　審査、比較、申込み

消費者金融の審査とは：一覧

消費者信用の基礎知識について

一口に「キャッシング」といっても、上は銀行から下は街金まで多種多様な借入先がある。
これらは「消費者信用」という産業に含まれるもので、各々が一要素として形成され機能している。

「消費者信用」とは、消費者の「信用」を最大の担保として行われる信用供与サービスのことであり、平たくいえば「人身担保」と捉えていいだろう。
「消費者金融」という言葉は、一般的に「無担保無保証融資（いわゆる貸金業者）の会社の総称」として解釈されているが、これはあくまでも便宜上の捉え方にすぎず、正確には「消費者信用」における取引形態の種別のひとつとして解釈されており、定義として「直接金銭を貸し付けるもの」を指す。

さらに、「消費者金融」というカテゴリーのなかでは二つに大別され、そのポケットのなかに各々の会社が入っている。
すなわち広く解釈されているところの「消費者金融」は、「消費者ローン」のなかに含まれる「消費者金融会社」の「無担保無保証融資を前提とする会社」を指していわれることが多いが、厳密には事業者融資なども含むこれらの会社や業者の総括として「消費者金融」と称されているのである。

実際問題、キャッシングを利用するうえでこの知識が直接必要になることはまずないが、それよりも自分が利用している会社の返済日や金利を覚えていたほうが役に立つことであり、また大事なことである。
しかしこれから先、キャッシングであれショッピンであれ、「消費者信用産業内」で生きていくうえでは、常に「現在地」というものを把握しておく必要はある。

この世界は、一見すると断片的な連携とし見えない構図となっているが、複雑に絡み合った糸を解きほぐすとじつは「1本」につながっている産業なのである。

借金の基礎知識について

世の中の一般的な論調として「借金」は「良くないこと」とする概念がある。
これは今も昔も変わりはなく、おおよそ人間社会では「概念」というよりも「常識」として捉えられているのである。

ただ、ここでいうところの「借金」は「住宅ローン」などのそれではなく、趣味や遊興費、買い物やギャンブルなどの「ミニマム」に対する借金を指している向きが強く、つまり「ヘビーな借金」ではなく「ライトな借
金」といえる。
　

たとえば、銀行から融資（借金）を受け念願のマイホームを取得したとする。
この場合の「借金」は、どちらかといえば「ステータス・シンボル」として捉えられ、他人に対して「公言」してもだれも不快な印象を感じないだろう。
それどころか、マイホームの「価格」によっては羨望の眼差しで見られる可能性すらあるだろう。

一方、収入が少なくやむを得ず「銀行のフリーローン」を利用したとする。
この場合の「借金」は「恥」として捉えられ、「公言」するとほぼ間違いなく偏見の目で見られてしまうだろう。

「職業にキセンなし」という物言いがあるが、じつは借金にも貴賎はなく、「住宅ローン」でも「生活費」でも「借金は借金」である。
しかしこの論理は、頭では理解されていても意識では理解されていないことが多く、それが羨望と偏見の差を生んでいるのである。

借金：他人から見た印象

キャッシングの必要性に迫られたとき、圧倒的大多数の人たちは、まずクレジットカードによる借入を考えるだろう。
その優先順位は、単に「所持しているか否か」というレベルではなく、ある種、厳然たる意識としてわれわれの心の中にあると思われる。

行為としてはいずれもが同じことである。
「キャッシング」であり、また「借金」であり、以上でもなければ以下でもない。
ただ、それらの印象は単に数字の高低ではなく、決して埋まることのない「何か」が含まれているのもまた事実である。

借金：金利は高い

クレジットカードと消費者金融について、利用者がいちばん気に留めやすく、また比較しやすい点に「金利」が挙げられる。

特に「消費者金融」と「クレジットカード」においては、印象では大きく差が付いているが、実際は大きな違いが有るわけではない。

これは「高金利＝消費者金融」という関連づけで語られることが多いので、その影響が顕著に表れているといっていいだろう。

借金：利用するのにあたって

純粋に「クレジットカードでならともかく、消費者金融までをも利用するのはよくない、という概念はあるだろう。
消費者金融の利用が「キャッシング」という行為のみに限定しているのに対し、クレジットカードのそれは「ショッピング」的な意識の持ちようが大きいと思われるからである。

つまり、前者はストレートに「借金」であり、後者は「借り金」という「利用者の都合による解釈」が働いてる影響もある。
また、ごく単純に「偏見」も作用している部分もあるだろう。

借金：気軽に利用

「気軽に利用できる」かどうかは「利便性に長けているか否か」に影響されすく、銀行のそれに支持が集まっていない状況が何よりの証左である。
利用に抵抗があれば気軽に利用できるわけがなく、結局のところ、どれを介しようが「借金はよくないこと」という概念に集約されるのである。

ただ、これらの印象はいずれも「必要に迫られていないとき」に調査されたものであり、その点を考慮からはずす必要がある。
実際、キャッシングを必要とする場面に直面した場合、どこまでその「理想」がプレーキとなるかは定かではない。

金利の基礎知識について

キャッシングの世界では、「金利は、貸付対象者のリスクの大小で振れる」と表現されることが多い。
一般的にキャッシングとしての融資は無担保融資なので、回収できないリスクが高いのである。

たとえそれが法定利息内の貸付金利設定であっても、「金利が低いところはよくて、高いところはよくないとする見方は根強い。

同じ「お金」でも、高いところ（高金利）で借りるより、低いところ（低金利）で借りたほうがいいに決まっている、というナチュラル、かつニュートラな解釈である。

金利：良いところ、悪いところ

こと金融に関しては、利用者は「金利」を絶対視している。
預貯金であれば「いかに高い金利で預けられるか」が重要であり、借金であれば「いかに低い金利で借りられるか」が重要とされる。

いずれにしても、「金利絶対イデオロギー」は地の果てまで行っても「是」として捉えられ、この世界、すべては「金利」に帰結されるとも言えるだろう。

しかし、キャッシングの場合、これらはあくまでも同条件下における場合の比較でのみ有用なものである。

消費者金融の基礎知識について

消費者金融は「はじめての方」を好む傾向があり、近年、各社ともそれが顕著になってきている。
しかし、字面で表記すると同じ「はじめての方」でも、大手とそれ以外の各社では意図する客層があきら
かに違っているのもまた特徴的な傾向である。

基本的に、大手がいわんとする「はじめての方」は、「正真正銘の消費者金融未経験者」を指す。
自社の利用は当然として、他社の利用もまったくない人のことである。

一方、それ以外の各社がいわんとする「はじめての方」は、「自社利用がはじめての方」とした意味合いが強い。
たしかに、完全な初心者の意図も含ませてはいるが、必ずしもそこに固執しているわけではない。
　

消費者金融界はすべてにおいて「連鎖の構造」が作用する。
大から中へ、中から小へ、また上流から中流へ、中流から下流へ、すべてがこれを常道として捉えている。
貸付融資残高の順位が、単に会社規模の大小を表しているだけでなく、それは利用者が実際に利用を考える順番にも、そのまま移行させることができるのである。
　

仮に今、消費者金融の利用を考えたとした場合、まず「どこで借りるか」と純粋に考えるはずである。
おおよそ考えられる範囲で、大手やCMなどで見る会社のなかから目星を付けるだろう。
それは「普通の感覚」だろう。
怪しげな広告あたりが掲載されている会社に勢い余って申し込む、というような行動はまず起こさないと思われるの。
　

そう考えると、何も大手が躍起になって「はじめての方」を強調しなくてもいいように思えるが、黙っていても客は来てしまうのである。
実際問題として申込に来た人すべてに融資することは経営上不可能だが、それでも「良質な客」が集まりやすい環境にある。
つまり「お客さんを自社の都合で選別できる」わけである。

しかし、それらが分かっていても「はじめての方」に対するアナウンスはますますヒートアップする傾向が強い。
それは、なぜなのだろうか。

それは「返済先」の順番にも連鎖するからにほかならない。
「最初に借りた」ところが、まず最初に返済がくる。
ということは、利用者の「蛇口の先端部分」さえ抑えておけば、あとは構わない。
よく悪例のひとつとして取りざたされる「自転車操業」も、じつはこの連鎖の「副作用」にすぎない。
「1番目」の返済金を「2番目」から借りて充当し、「2番目」の返済金を「3番目」から借りて充当し、そして「3番目」の返済金を「1番目」から借りるか「2番目」から借りるか・・・。
あるいは、さらに「4番目」に駆け込むか・・・、いずれにしても、すべては「1番目」を基点として回っているにすぎない事象で、そこに絶対的価値が生まれるのである。

さらに、消費者金融は自社の債権の上に他社の債権を積まれることは少なからず容認するが、他社の債権の上に自社の債権を積むことを極端に嫌う。
これは即「債権の質」に影響を及ぼすからである。
　

上記の考え方を「オセロゲーム」にたとえてみると、一番下というのは「四隅のマス」のことになる。
ここに置くと決して「反転」しない。
しかしそれ以外のマスはいかようにも反転させられる場合がある。
すなわち、自社の債権が一番下にある他社の債権に、突如「ひっくり返る」ことも考えられるわけであり、常に「1番目」は不動だが、それ以下は可動なのである。
　

金融ビッグバン以降、「金融資産」という耳障りのいい言葉が巷間聞かれるようになってきた。
一見、貯金（余裕資金）のみを対象とした言葉のように思えるが、これは借金向けのそれと解釈することもできる。

貯金が現在の資産をターゲットにしているとすれば、借金は「未来の資産」をターゲットにしている。
大手各社は、そこに狙いを定め「はじめての方」を喝破しているのである。

利用対象者の基礎知識について

消費者金融の世界は「大数の法則」が働く業態で「疑わしきは、まず貸してみる」という「性善説」の思想が根底にある。
　

その昔、消費者金融は「だれにでもお金を貸すところ」といわれていたた時代があった。
今でもその名残で語られることは多く、特に「それを利用する可能性の低い人」や「知識人」ほどその「神話」を頑なに信じている。
「性善説」の思想は普遍なものだが、世間における固定観念もまた不変なものなのである。

利用対象者：満20歳以上の男女

戸籍上「満20歳以上」であればOKであり、性別についても「戸籍上」どちらかが刻印されていれば問題はない。

クレジットカード会社では、基本的に「満18歳以上」であれば親権者の同意を得ることを条件に申込可能だが、消費者金融においては「満20歳以上」が原則である。
民法上、未成年者が婚姻をしたときは成年に達したものとみなされる旨があるため、たとえ「満20歳未満」でも結婚をしていれば社会通念上契約可能と捉えることもできるが、実際のところその条件をクリアしていても「満20歳未満」の契約を事実上認めていない場合が多い。

厳密にいえば、「だれにでもお金を貸す」という風聞は「返すあてもない人にも貸していた」ところに起因する部分が大きい。
その「返すあて」が何を指すかが問題なのだが、おおよそ「仕事」と捉えてよいだろう。

アルバイトであれ派遣社員であれ、なんらかの「仕事」に就くためにはそれ相応の「年齢」以上でなければならず、すなわち「返すあて」というのは「仕事」をして「収入」を得、それを「返済」に「あてて」もらわなければならないことからも、本来であれば「年齢」と同等レベルで重視されなければならない条件なのである。

利用対象者：利用対象者は安定した収入のある方

消費者金融の利用にあたっての条件は、あくまでも「安定」であって「定期的」ということではない。
必ずしも毎月はば一定的な収入を得なくても大丈夫と捉えることができる。
この条件表記は、今では「有名無実化」しているといわざるを得ず、単なる「ポーズ」として掲げている感さえある。

企業の倒産が当たり前のこととなり、そして終身雇用制度が完全に機能しなくなった今、「何をもって安定とするか」を結論付けるのはかなり困難なことだが、その大小はさておき「なにがしらの会社に勤めてさえいればよい」というレベルで「安定」と見なされているので、そう大層に捉える必要はないだろう。

消費者金融で契約する場合、基本的にこの2点が絶対条件であり、おおよそ「成人」であればクリアーしていると思われる。

利用対象者：身障者の契約

消費者金融の利用は、身障者でも条件さえ合えば可能である。
健常者の場合のそれと何ら相違ないが、その障害の度合いや症状によって契約困難な場合もある。

一般的に「全盲者」は契約が難しい。
これは、自分自身で契約書を読んで理解することが不可能だからである。
点字による契約書が用意されていれば話は別だが、各社がそこまで用意周到を期すのは非現実的なことだろう。
　

逆に「難聴者」は自分自身による読解が可能なので　こちらは可能の場合が多い。
暗黙の基準としていえることは、「たとえ親族であっても第三者の助力を一切必要とせず、契約者自身で契約内容を読解し理解することが可能な状態」であるか否かが、その分かれ目と判断してよい。

利用対象者：外国人の方の契約

消費者金融の利用は、外国人も条件さえ合えば可能であり、特別な差別は生じない。
各社が指定する本人確認書類が用意できれば問題なく、永久査証があれば、さらに問題はないが、「外国人登録証明書」でも可能となっている。
ただ、中堅以下の会社になると、たとえ本人確認書類を揃えていようとも「外国人」というだけでお断りのところも多い。

「外国人登録証明書』を本人確認書類の欄に掲げている消費者金融は、外国人という理由だけで門前払いすることは絶対にない。
いま、各社とも「一人でもお客さんを取りたい時代」であり、そんな悠長なことはいっていられない現実もあるからである。
　

外国人契約者の場合、これだけは外せないという「暗黙の基準」として「日本語の理解」、「在日年数」そして「就業状況」がある。
日本語の理解は、即契約につながる部分でもありとくに重視され、日常生活レベルでの会話や契約内容に関して理解ができるということが大前提である。

在日年数は、やはり不法出稼ぎチェックの意味合いが強く、たとえ日本語が堪能であったとしても、半年ほどの在日期間では難しいのが実状で、最低でも1～2年間はほしいところである。
　

就業状況については、その根底となる考え方は日本人のそれと同じだが、とくに就業年数については審査が厳しくなる場合が多く、在日年数と照らし合わせて「食い違い」のないようにしておきたい。
　

しかし、いくら条件が整っていても、やはり契約を迷う場面のほうが多いのも事実である。
新規契約者はひじょうに欲しいが、後々面倒になるのも困るといったジレンマが働く。
そこには外国人がゆえの「特権」が作用しているからである。
　

基本的に外国人には「住民票」がなく、最悪行方不明になったとき、それを照会して足跡をたどることができず、即貸倒につながってしまうからである。
町内での引っ越しレベルであれば話は別だが、母国にでも帰られては目も当てられないだろう。
たしかに経費を掛ければ追跡は可能だろうが、そこまで労力を費やして債権（借金）を追いかけるのも割りに合わない。
よって、いくら条件が整っていても「リスクが高いお客さん」という捉え方をされてしまうのである。
　

外国人申込者のなかでは、韓国人や中国人等アジア圏の人が多いが、ここで業者が注意するのは「通名」を使って契約する人である。
通名の設定は本名とは何ら関係なくても可能であり、自分の付けたい苗字を付けても構わない。

これを逆手にとって、通名で借りるだけ借りて名義変更して別人になりすまし、他の会社でまた借りる、という悪巧みを試みる例も現実にある。
以上の事情から、通名で申込む人は必要以上に審査が厳しくなったりする場合も多いのである。

申込方法の基礎知識について

新規申込時、必要となるのが「本人」が確認できる証書である。
通常審査においては、これしか必要とされていない。
「本人確認法」が施行されて以降、それまで同封の必要がなかったクレジットカードの新規申込時にも、その原本コピー提出が義務づけられるようになっている。

申込方法：本人確認書類について

有効期限内の正規の身分証明書であれば、何を提示しようとも申込者の自由だが、その中で少し注意したいのが「健康保険証」による提示である。
本人の顔写真が貼付されておらず、悪用による使用も目立つ証書だが、逆に次に挙げる保険証を所持している人は、審査の際それだけで有利な場合が多いのである。
よって、それらの保険証を所持している人は、下手に運転免許証を提示するよりも保険証を活用した方が契約の際、好結果を生む場合がある。

　
運転免許証やパスポートでは、その人の職業を推測することば不可能に近く、堅実な公務員勤めも、大企業勤務も、その日暮らしのフリーターも同一にしか捉えることができない証明書だが、健康保険証の場合、ある程度その人の「財力」を見極めることができるところに秘められた効力がある。

　
世の中には保険証にもその職業によっていろいろな種類があるが、なかでも「公務員共済健康保険証」はかなり有利である。
ついで、サラリーマンも含む多くの勤め人が加入している「社会健康保険証」となる。

さらにここでも、職業レベルが明確に判別するような保険証はそれだけで有利と考えてよい。
また職種レベルに特化した「組合健康保険証」なども有利な部類に入る。

　
逆に、説得力のない保険証が、自営業者や無職者が加入している「国民健康保険証」であり、運転免許証と大差ないレベルといってよい。
しかし毎月保険料を納入しているという「返済能力」を見せることができる分だけ有利だとは言える。
　

いずれにしても、消費者金融の利用者の8～9割方は「社保」か「国保」のいずれかであるのが実状である。

受付方法の基礎知識について

クレジットカードの新規申込は郵送による非対面方式が主流であるが、消費者金融の場合、その申込方法は申込者の事情に合わせて選択できるようになっている。
どの方法で申込んでも審査結果や与信額にあきらかな差異が生じることはないが、各々の申込方法によって少し知っておきたい知恵もある。
　

申込の時、最大の懸案は「いかに、人に見られないように契約するか」この一点に尽きる。
親兄弟や親戚はいうに及ばず、友人知人等々、とにかく他人に見られたくないし、また会いたくもないだろう。
欲をいえば、申込先の会社の社員（担当者）であっても会いたくないものである。

多くの申込者が非対面チャネルである申込方法へと流れるのはそのためだといえる。

受付方法：店請窓口において

自動契約機がこの世に誕生するつい十年ほど前までは、店頭（カウンター）　での申込が常道であった。
今ではその主役の座を完全に自動契約機に譲った格好となっているが、それでも店頭で申込を行う人は多い傾向にある。

特に年配の方に多い、いわゆる「機械アレルギー」の人々は進んでカウンターへ向かう傾向が強い。
いずれにしても申込に関しては一緒なので、自動契約機のブース内で何ともいえない息苦しさを感じながら申し込むより、圧迫感のないカウンターで進めたほうが精神的にも楽といえるだろう。
　

店頭契約の場合、その支店の選び方に注意したい。
知っている人に会いたくない、また見られたくないという気持ちがそういう行動に転化すると思われるが、自分の日常の行動範囲外の支店へわざわざ遠出をして申込に行くのは辞めたほうがいい。

業者側も、こちらの気持ちは十分お見通しなのだが、「どうしてここまで来たのか」と勘繰られるからにほかならない。
間違っても「近くまで寄ったついでに」なんて苦しい言い訳は逆効果である。
それこそ「虚言癖あり」と思われ、審査に悪影響を与えかねないのである。

店頭契約の場合「自分の行動範囲を範噂に」支店を選択するべきである。
すなわち、自宅と勤務先を考慮しつつ支店選びに反映させることが大事である。
　

店頭の雰囲気は、それこそ各社のカラーが如実に出るところである。
世間一般の印象とは対照的に、ものすごくアットホームな会社もあれば、自動契約機のブース内よりも息苦しいと評判の会社もあるのが実状である。

受付方法：自動契約機とは

お金がすぐに必要なのだが、誰にも見られたくない、会いたくない。
この矛盾する心理状態の申込者の「救世主」となったのが、自動契約機の登場である。
その稼働以降は、新規申込に対する心理的ハードルがかなり抑えられたといえるだろう。
　

今となっては知らない人など皆無だと思われるが、自動契約機はあくまでも直接的に非対面形式であって、間接的にはモニターや室内カメラ等で、その様子は見られている。
もちろん、会社によっては、契約機のモニター画面にオペレーターの顔が映し出されるところもある。

各社とも自動契約機による申込の流れに大差はなく、通常、30～40分で契約完了になる。

受付方法：郵送について

郵送を選択する最大の理由は「秘匿性が保たれる点」であろう。
特に、だれにも会わず、かつ見られずに契約締結まで完結させることが可能なのでその利点を重視した結果、郵送を選ぶものと思われる。

しかしクレジットカードの申込ならいざ知らず、消費者金融の申込において郵送によってすべてを完結させようとする考え方は「異質なもの」と見なされる場合がある。
　

消費者金融の利用者は、十中八九、すぐに融資を受けたいから申込む。
これは厳然たる事実であろう。
しかし、すべてを郵送で済ませようとした場合、必ず数日間要してしまい、「スピード」を最重要視する業
態において、この「手間を掛けたやり方」は逆に違和感を感じさせることになってしまう。

受付方法：電話とFAXについて

急いでいるのであれば、今も昔も電話がもっとも早い手段である。
ただ、どちらかというと契約可否の「アタリ」を付ける手段として用いられることの方が多いかもしれない。

最近では、その最大の利点をインターネットに取って代わられようとしているが、新規申込者が是が非でも避けたいことの筆頭に「申込に行ってから、その場で断られる」というきびしい現実が挙げられる。
たとえ自分に非があったとしても、行ってから断られるほど屈辱的なことはないからである。

一方、FAXでの契約締結はほとんどの会社では認めていない。
これは、万が一、「訴訟になったとき業者側が契約書や申込書の原本を所持していないと不利と見なされるからである。

受付方法：インターネットについて

各社とも、現在、いちばん力を入れているのがパソコンや携帯電話からによるインターネット契約である。
ただ、これもそれだけで契約締結を済ませることは現法律では不可能である。
あくまでも入り口部分である「申込」に限っての方法で、最終的には店頭なり自動契約機に赴く必要がある。

ネットによる最大の利点は、契約可否の「アタリ」を付けることができることに加えて、24時間どこからでも申込可能という点が挙げられる。

記入方法の基礎知識について

新規申込時、申告しなければならないのが自分のことや家族構成、住居環境のことはいうに及ばず、仕事のことや勤務先、そしてクレジットカードや消費者金融など他の会社でどれだけ利用しているかということである。
これについては、「ほぼプライバシーをさらけ出す行為」といってよいだろう。

まず、最初に理解しておきたいことは、各社申込書の記入項目には「一切ムダはない」ということで、すべてが審査に影響を及ぼす。
申込書に記入する項目は各社まちまちだ、聴取される項目はどこも似たり寄ったりである。
業界では、これらひとつひとつの項目を「属性」と呼んでいるのである。
　

そして、その属性にも優劣は付けられ、「氏名」ではその人がどういう人なのかほとんど判断は付かないが、「生年月日」であれば多少なりとも見当をつけることができる。
25歳だったら大学を卒業後就職して3年あまり、というようにである。
このように見ていくと、審査上「生年月日」は「氏名」よりも重視される属性と考えることができる。

各社、その優劣の捉え方は千差万別で、自社与信システムの根幹にも関わってくる部分なので非公表だが、次の属性はほとんどの会社が「優の属性」として取り扱っているものと考えられる。
基本的に「その人の素性」が浮き彫りになるような属性や、確実な裏付けが可能なものについては重視される。
また金銭貸借である以上、その収入レベルが明確に判明する属性も当然重視されることになる。

記入方法：年齢について

大手各社はその中心的利用対象者を「20～30歳代」と置いている。
そして、そのなかで「未婚（独身者）」に比重を置いていることも特徴として挙げられるだろう。
実社会における社会的信用度は「既婚者」に分があるのは否めないが、それを利用額客レベルで捉えると「独身者」のほうに分が生まれる。
　

これは「可処分所得の大小」、すなわち「自由に使えるお金の多い少ない」を前提に捉えているからだ。一般的に独身者であれば多いと考えられ、既婚者であれば少ないと考えられる。
たとえば、同じ年齢の申込者でも「既婚者かつ子持ち」というパターンは、マイナス要素が大きくなってしまう。
「子育て」にもお金がかかるからである。
　

さらに、年齢が上がれば上がるはど、それに比例して審査は「狭き門」となる。
これも「可処分所得」に通ずる面も少なからずだが、それよりも「ストックのなさ」を問題視するからである。
ストックとは「貯金」のことだが、業者の素直な考え方としては「年齢に比例した蓄えの無さ」を見てしまうのである。

特に40歳代以降になれば「住宅ローンを抱えている」申込者も多いので、業者としては契約もしくは与信額設定に慎重を期する年齢層でもある。

記入方法：電話番号について

携帯電話が生活必需品になってその契約者を増やしている現在、それとは相反するように固定電話を持たない人が増えてきている。
特に、都心に住む若年層の単身者はその傾向が顕著である。

「自宅固定電話のみ」、「携帯電話のみ」そして「両方」、基本的にはどのパターンでも申込は可能だが、当然「両方」が一番有利であることはいうまでもない。
次に「自宅固定電話のみ」が続き、「携帯電話のみ」はもっとも不利とされている。
　
これは単純に「会社から、確実に利用者へ連絡を付けることができるか否か」に関わってくる部分でもあるため、いわば「信用度の高い連絡ソース」の優先順位と捉えることができる。
何より「自宅電話番号」は「現住所」と直につながっており、それが「信用」にもつながっているからである。

また、そう頻繁に電話番号を変更することも許されていないので、確実性という意味においても価値がある。
一方、「携帯電話」は契約＆解約がたやすいので信用度は限りなく低い。
それこそ「連絡先」というレベルでしか捉えられていないのである。

記入方法：職種について

職業に貴賎はない。
また、それで差別される世の中もナンセンスといえる。

しかし消費者金融はもちろん、消費者信用産業に含まれる業者からすれば「払えるか、払えないか」に直結する属性なので、その「理想」がまるっきり当てはまるかといえば答えは限りなく「ノー」に近い。

以前、ある大手消費者金融が「労働形態でご融資を判断しません」とCMコピーで堂々と謳ったことがある。
企業側の意図は「世の中の風聞を打ち消すつもり」で掲げたコピーだったと思われるが、これはいみじくも業界全体の本音部分を吐露しているにほかならないだろう。

普遍的にいえば「離職率の低い職業」は有利とされる。
また安定的な職種といえば合点が付けやすいはずで、公務員が端的な例として挙げられるだろう。
次はサラリーマンで、基本的に「会社勤め」の人は安定していると見なされる。
　

逆に、不利な職種としては「離職率の高い職業」、「不安定な職業」となる。
たとえば、日銭商売的な職種などがその代表である。
また職種に関係なく自営業者も分が悪い。

記入方法：居住年数について

ここではとくに「年数」が注視される。
何事も年数を積み重ねることによって信用が生じてくるものである。
たとえ、アパートの住居環境でも、そこに10年間住み続ければ、豪邸に数年住んでいるより、「信用」が芽生えてくる。
　

ただ、これは「信用」を計るバロメーター以外にその人の居場所を突き止めやすいというポイントも挙げられる。
そこに「動かずにいてくれる」ことが消費者金融にとってはありがたいのである。

記入方法：重要でない属性について

「自己申告が可能で、かつ裏取り不可能な属性」は、まったく重要視されないと考えてよい。
いってしまえば、統計上聴取しているにすぎないレベルのものといえる。
その代表的なものが年収（月収）である。

「返済能力」が絶対条件である以上、一見、重視されるべき属性であるように思われるかもしれない。
たしかに勤務先に在籍確認を取ったりはするが、そこで給料明細までは言及しない。

つまり、ここでは自己申告によって記入された年収が「回答」になってしまう。
収入証明書が必要な融資額による契約であれば別だが、通常契約時はそれの提出は求められていない。

だれもが知っている大手企業に勤務しているような申込者であれば、その在素年数などからおおよその年収は推測できる。
また、民間信用調査会社に登録されている企業であれば、年収モデル像の目安を付けることも容易なことである。
しかし、日本の消費者金融に申込にくる人の勤務先は従業員数十人レベルのところが圧倒的に多い傾向にある。

その会社の社員の手当までを裏付けようと考えるのは、実際問題不可能でまた何のメリットもない。
よって「記入された年収」を、そのまま受け入れているだけにすぎないのである。

記入方法：使用目的について

アンケート項目として聴取されるのが、この「使用日的」と「当社を知った媒体（または理由）」である。
使用目的とは「借りたお金を、何に使うのか」ということである。
　

これらは大抵申込書の最後の部分に位置し、選択方式で○を付けてもらうようなパターンを取っている場合が多い。
一見、単なる新規契約者のマーケティング収集の体をなしており、審査とは無関係のように思えてしま
うのだが、実は相応の意味が込められている。

自分の情報や他社の利用状況については神経を尖らせて記入するが、こと使用目的や当社を知った理由などの部分では、人間つい気が緩んでしまうものである。
たとえその本音が「ギャンブル資金」であったり「他社の借入返済」であっても、それに○を付けるのはちょっと体裁が悪く、相手にも、いい印象を与えないと（勝手に）考えてしまう。

そこで「レジャー資金」や「車の購入」などに○を付けてしまえばことなきを得るのだが、つい真面目に「生活費」に○を付けてしまうケースがある。
しかも、選択肢の一番前に「生活費」を掲げている場合が多いので、つい○を付けやすい。

「生活費」というのは、実際の生活においてまさしく「必要最低限のお金」に位置する部分と考えることができる。
借りたお金をその最低限の部分で使うということは、必ずしも「返済レベルが高くない」と解釈されかねないのである。
これは結果的に、限度額の下方修正に作用してくる可能性も生じてくるのである。

確認方法の基礎知識について

申込書に記入が終われば、担当者との「面接」が始まる。
念のため、その契約意思の確認が口頭で取られ、その後、申込書の記入部分の再確認や申込者の個人情報の収集・管理・利用等についての説明が粛々と取り行われる。
　

申込者が誤解しやすいことのひとつに「面接軽視」がある。
現在では、各社ともコンピュータによる与信システム（スコアリング）が整備され、それによる審査が「絶対」という意識が強い。
これは決して間違いではないが、あまりにもそれを強く捉えすぎると足元を掬われかねない。

スコアリングによってはじき出された与信額は、あくまでも「御代いくら」からの「掛け声」部分に過ぎず、最終決定は店頭であれば支店長が、自動契約機であれば与信担当者が行う。
つまり、いくらシステムが秀逸に発展しようとも「最後」は人間が取り行う部分であり、ここで面接状況が少なからず反映されるからにほかならない。
　

たしかにスコアリングによって提示された与信額を「下げることはあっても、上げることばまずない」のが前提だが、その「下げること」を実行させないという考え方を持つ必要が出てくるのである。

確認方法：信用情報機関への照会と登録について

重要な確認事項のひとつに「加盟する信用情報機関への照会・登録の承諾」がある。
審査の際、自社が加盟する信用情報機関に照会してよいか、また契約した際、同機関に申込者の本人情報や債務情報を登録してよいか、という同意を得る行為である。

とくに「プライバシー」に直結する問題なので、その取り扱いは「貸金業規制法」の事務ガイドラインにも定義されており慎重にコトが運ばれる。
信用情報機関を利用している会社であれば、書面なり口頭なりで「絶対に」承諾同意の可否を聴取してくる。
逆に、それらの機関を利用しているにも関わらず聴取してこなかった場合は「法律違反」である。
　

ただ、厳密にいえば、これは新規契約後の情報登録も含めた「同意」という側面が強く、新規契約時の審査においてその照会を義務付けているものではない。
すなわち「新規契約時の審査のために照会するか否かは、利用する会社の判断によって」取り扱われている。
たとえば、ある新規申込者の審査において「自社の与信だけで十分だ」と判断すれば、何も信用情報機関に照会しなくてもよいのである。

ただ、契約が成立した場合、自社が加盟する信用情報機関への登録が義務づけられているため、結局「同意」を得なければならない。
現実問題として、大手中堅以上は「必ず新規契約時から照会」しているのである。

当然、それを利用していない　（いずれの信用情報機関にも加盟していない）消費者金融で申込をした場合、その承諾同意を聴取されることはなく、また同機関にも申込者の情報は登録されない。

確認方法：現住所について

「住所不定」は問題外として、「住所ほぼこの辺り」という申込者は結構多い。
「ほぼ」という部分に含まれていることは、本人確認書類にはしっかりとその現住所が表示されているのに、実はそこには日常的に住んでいなかったり、引っ越したばかりでまだ住所変更をしていないという「理由付け」を強調する人が含まれる。

「現住所」と「寝床」が必ずしも同一と見なす必然性はないが、それを業者に理解させるのは無理が大きすぎる。
申込みに行く前には、もう一度「自宅」周辺をくまなく歩いて目印になるものを把握しておくとよい。

確認方法：電話番号について

自宅固定電話にしろ携帯電話にしろ、実際その番号にちゃんと電話を掛ける。
ここで少し注意しておきたいパターンは、一人暮らしの自宅固定電話への確認方法である。
店頭や自動契約機での申込の場合、当人が現場にいるため「確実な裏付け」が不可能となる。
よって、電話が掛けられる前に「留守番電話の設定の有無」を確認してくる場合がある。

特にその設定をしていない場合、それが本物（申込者の自宅の電話）かどうかの判断を付けることが難しくなるが、実務上「一応OK」と見なされる。
もちろん、後日、留守番電話の設定有無に関わらず、一人暮らしの自宅固定電話には利用者が自宅にいそうな日時を考慮して確認電話が入る。

さて、携帯電話への確認行為はたやすいことなのだが、なぜかコールすら鳴らない場合も多い。
自宅固定電話についても同様のことがいえるが、申込に行く前に電話を通話可能状態にしておきたい。

たとえ電話加入権が申込者本人のものであっても、その場で電話連絡の裏取りができなければ「却下」されることになるので注意が必要である。

確認方法：勤務先について

いわゆる「在籍確認」である。
申込者が本当にそこに勤めているかどうか「探り」を入れるわけである。

「パート・アルバイト」や「派遣社員」の人の場合、つい「自分は正社員だ」と思い違いしてしまうことが多々ある。
また「派遣社員」の場合、つい「出向先の会社を勤務先」として記入してしまう人も多い。

現在、業種業態を問わず大手企業であればあるほど、会社という体裁を守ることにのみ固執するがゆえ「人材を育てることを放棄」し、安上がりの外注による人手でそれを補っているという現実がある。
といっても、やはりそこは区別しておく必要があるだろう。

審査方法の基礎知識について

審査にあたっては、基本的に「ふたつ」のルートから導き出された要素を最終的に一元化して判断材料の素とする。

ひとつは「自社による自動与信システムの活用」で、「スコアリング」と称されている。
各社それぞれ、自社における過去の膨大な取引データを基に独自の切り口や捉え方で属性に優劣を付けたり、組み合わせたりして診断材料のベースとしている。
そして、もうひとつが外部の信用情報機関の活用である。
各業態ごとにテリトリーが分かれ、会員各社同士で利用者の本人情報や債務情報などを共有しているところである。

銀行の住宅ローンであれクレジットカードであれ消費者金融であれ何かしらの信用供与産業を利用すれば、いずれかの信用情報機関に登録されることになる。

審査方法：自社与信システムについて

クレジットカード会社と消費者金融会社では、その与信方法が少し異なる。
前者の多くが「属性ポイント制」を採用しているのに対し、後者のそれは「属性モデル像」を基本としている点である。

「属性ポイント制」とは、いうなれば加減方式の考え方で、最終的な総合ポイントにより契約の可否や利用限度額を決定するやり方である。

たとえば、会社員であれば「3点」、自営業者であれば「1点」といった形になる。
住居においても持ち家所有なら「3点」、賃貸マンションであれば「1点」といったように、各々その属性に対してポイントを付加していき、結果トータルで「20点以上」なら契約可で利用限度額50万円、というようなしくみが構築されている。

一方「属性モデル像」とは、過去の膨大な取引（顧客）データから申込者にいちばん近い属性を持つ人をモデル像としてピックアップする。

そのモデル（複数の場合もある）が新規契約後、どのような利用履歴をたどっているかを検証し、そこから申込者の将来的な利用状況を予測する。
そして、最終的に契約の可否や利用限度額を決定するやり方である。

特に後者の審査の場合、その盲点として「同一属性モデル像の人は同一人物と見なされる」場合が多い。
たとえば、申込者に近いと判断されて抽出されたモデル像が、以前、当社においてずさんな利用の常習者だったとする。
必ずしも申込者が「ズサン」というわけではないのに関わらず、ここではシステム上、申込者は「ずさん」と判断される場合がある。

このようにシステム的に、同じ属性モデル像と出た以上、AはダメでBはイイという融通があまり利かない、デジタルの特性でもあり、また欠点でもある判定をされてしまう場合がある。

審査方法：信用情報機関のしくみについて

自社の与信システムがどれほど優れていようとも、それは自社内で通用するものであって、他社の詳細な利用状況を把撞することは不可能に近い。

新規申込時、利用者自身に他社利用状況を記入させる項目も用意しているが、それをまるまる鵜呑みにはしない。
そこで、他社利用状況を調査する目的においても、自社が加盟する外部の信用情報機関を頼ることになる。
　

各信用情報機関には、同機関に加盟する会員各社の顧客情報や債務情報が統合・管理されている。

顧客情報とは、本人の氏名や住所、電話番号や勤務先等々のことを表し、債務情報とは当人がいつどこでいくら利用して返済日はいつで等々を表す。

今では、同機関の存在を抜きにして信用供与業態は成り立たないと断言してよいだろう。
新規の契約時のみならず定期的に行われる途上与信においても、絶対的な影響力を持つ情報であり、また機関でもある。

現在、日本には「5つ」の信用情報機関があり、各々、業態別に棲み分けが行われている。
各社それぞれ、どの機関に加盟するかは入会条件さえクリアーすればまったくの自由だが、一部制約がかけられているところもある。

たとえば、銀行（その同系列を含む）は「全国信用情報センター連合会（全情連）」や「テラネット」には加盟できない。
よって、その機関が所有する顧客や債務情報を照会することも不可能である。
当該機関の情報は、その加盟会員各社のみで共有されているものである。
　

この「5つ」の信用情報機関のなかで、もっとも情報精度の高い機関が「全情連」である。
これは、同機関の理念でもある「全件登録」を会員各社に義務づけていることに依るところが大きい。

「CIC」も2001年から「全件登録」を会員各社に義務づけるようになったが、それまで3機関（テラネットは新設なのでここでは除いたが、同機関も営業開始時より会員各社に全件登録を義務づけている）では会員各社の自己判断に委ねた「任意登録」しか行われておらず、それが情報精度の甘さにつながっていたと見られている。

CRINの基礎知識について

信用情報機関が各業態から個別に発生した機関といっても、そこは「商売上」手をつないでいる部分もある。
それが「ブラック情報」の共有化で、一般に「CRI」と称されているシステムである。

自分たちのカテゴリーの中で悪質な利用者をオミットすることは簡単だが、他のカテゴリーの悪質な利用者を分別するのは、システムの構造上不可能に近い。
なぜなら、各機関とも単体で形成され、横のつながりを持っていなかったからである。
そこで「全情連」、「CIC」、「KSC」の3機関がお互いに妥協点を見つけ、「不良客」に限ってその情報を共有化し始めたのが発端となっている。

つまりこの業界では、一回でも「致命的な悪さ」を行った人を、徹底的に排除しているのである。
それが健全な社会を維持し、また業界自体の安定保持にもつながっているわけだが、実際のところは、利用者のモラルハザードを危惧しているところもある。
すなわち、安易に「不良客」を見逃してしまえば、真面目な利用者にも悪影響を与えかねず、それは業界にとっても致命傷になりかねない。

「CRIN」によって交流される「不良客のお達し」が、世間でいわれるところの「ブラックリスト」である。
正式には「異動情報」、「事故情報」と呼ばれている。
消費者金融やクレジットカード会社は、審査の際、自社が加盟する信用情報横間で「ホワイト情報」を照会し、「CRIN」で「ブラック情報」を照会する。

これら2つの情報は一括照会される場合が多く、新規契約時、申込者の情報を両面から調べている。
これによって、より正確で確実な信用情報が得られるようになったのである。

CRIN ：その盲点について

CRINには少なからず「盲点」がある。
もっとも大きな「穴」は、ブラック情報として交流する基準が必ずしも3期間で統一されておらず、あくまでも各機関の基準によって定められた情報のみが交流されている点である。

カード利用における「事故」は基本的にどれも一緒のようなものだが、じつはそこに微妙な解釈の違いも生じているのである。
　

また、利用者が錯覚しやすい点に「事故情報＝CRINで公開」とする見方があるが、これは間違いである。
各機関とも自分のところのブラック情報の一部しかCRINで交流していない。
一例をあげると、「全情連」内では任意整理を事故情報と定めているが、それを「全情連」側が出す情報としてCRINで交流しているわけではない。

すなわち、申込者が「全情連」加盟の消費者金融などで「任意整理」をしてしまったとしても、それはCRI
Nで交流されず、「CIC」や「KSC」に加盟するカード会社には「見えない事故」となっているのである。

ここが「盲点」となっているところで、場合によっては債整理経験者など客の無知につけ込んで、「CRINのブラック情報を外しておく」と甘い誘惑の声を掛けて引っかけたりすることがある。
本当はCRINで交流されていない情報にも関わらずである。

なぜ、CRIN交流の基準が統一されていないかというと、これは「お互い、お客さんを奪われたくないから」に尽きるだろう。
結局のところ、3機関とも表向き手を組んでいるように見えるが、実際は三者三様の思惑を働かせているネットワークなのである。

審査の結果の基礎知識について

消費者金融に申し込んだものの、審査を通ることができなかった。
ここでは自分には非がないことを前提に、その原因を探ってみよう。

まず、最初に考えられることが職種（職業）」である。
職種によっては無条件でその就業者をはねる会社もある。
また、それに付随する「勤務年数の短さ」もネックとなる場合があり、半年間くらいではほぼアウト、せめて1年間の勤続実績はほしいところである。
そして「申込者の属性に近いモデル像があまりよくなかった」という理由もあるだろう。
　

次に「その会社が加盟する信用情報機関のデータベースに何らかの不備があった」と考えられる。
また、同機関のデータベースに何らかの間違った情報が登録されており、それが審査の際不具合を起こした可能性もある。
各機関とも、開示請求を提出することによって本人に限り自分の情報を閲覧することが可能なので、一度、該当する機関をチェックしておくとよいだろう。

また「その会社の既存顧客の中に親族が紛れ込んでいる」ということも考えられる。
そして、どうにもその人の利用状況が良くない場合、属性は違っても「同類」として取り扱われるかもしれない。

また、子供が申込者で親と同居している人の場合、あえて先約である親の方を優先したとも考えられる。
当然、その逆パターンもあり得るが、これは逆にOKの場合が多い。
常識的に、親の方が返済能力が高いと考えられるからである。
　

そして、「申込者が勤務する会社内に、その会社の利用顧客が数人存在する」というパターンも考えられる。
会社の規模にもよるが、その従業員数のうち半数ほどが、顧客登録している会社であれば、たとえ全員、良好な利用であっても確実に断られてしまう。

規約読解の基礎知識について

審査が通れば、本契約となる。
とはいえ、特に何か具体的なことを説明してくれるわけではない。
与信額に対する「契約意思」を再度確認され、会員規約をなぞり、返済方法について若干時間を取って説明してくれる程度である。

しかしながら、疑問点や不明点がある場合は、ここで質問しておくとよい。

会員規約：利用限度額について

各社が自信を持って厳格に審査し、それに対して具体的に「金銭」という基準で表したのが利用限度額である。

利用者はこの部分の高低に一喜一憂し、そして自分の「信用度」を計り知ることとなる。
それが低い（と自分で感じた場合）と、何となく「世の中から信用されていない」ような錯覚を覚えてしまうものだろう。
　

カードを利用するうえで「この部分が設定されていなければ」、それを持つ意味はない、といっていいだろう。
正真正銘の新規契約者なので必ず利用限度額が設定されていると思われるが、世の中には契約後の取引状況により「利用限度額ゼロ」の設定額を持つ人もいるのである。
　

ここで注意しておきたいことは「当社が相当と認めた場合」、その利用限度額が変動するということである。
これが増額、減額を指し示す部分である。

「相当」というからには「かなりの程度」と捉えることができ、さもすると「些細なこと」は含まれていないような印象を抱いてしまいがちである。

しかし、その解釈は常に「当社（業者）」が行うのであり申込者ではない。
すなわち申込者が「些細なこと」と思っていても、当社（業者）が「相当」と判断すればそれが「答え」となる。
そして、些細なことであれ大層なことであれ、すべてを含めて「相当」と抽象的に表現したがるのも当社（業者）の特性のうちのひとつなのである。

会員規約：届け出事項の変更について

申込者が最初に記入した住所や電話番号に変更があった場合、それを届け出なければならない。
その変更事項の中で、利用者が届け出を怠りやすいのが「勤務先」である。
そして、その変更のなかで業者が気付きにくいのもまた「勤務先」なのである。
　

通常利用している限り、業者は絶対に勤務先に電話を掛けてこない。
それは、お互いに暗黙のルールである。
逆に、自宅電話番号なり携帯電話なりを確実にあきらかにしておけば、それで用は足りると利用者は考えがちだが、そこに落とし穴がある。

「勤務先」というのは、イコール、申込者の収入源先である。
すなわち返済に直結する部分である以上、業者はそれを完全に把握しておく必要がある。
また「捕まらないとき」の最悪な状況も考えて、住まいであれ勤務先であれ、申込者の居場所を確実に抑えておきたい事情もある。
　

新規契約時、マンパワーで確認された事項に「現住所」、「電話番号」、「勤務先」があったが、裏を返せば、いかにそれを重視しているかの表れでもある。

とくに届け出変更の忘れは、いわゆる「相当と認めた場合」に当たるわけで、業者は債権保全を盾にカード利用一時停止や減額を実行してくる場合もあるので細心の注意を払いたいものである。

会員規約：期限の利益の喪失について

「期限の利益」とは、利用者は返済期隈までは返済しなくてもよいという「当たり前のこと」だが、返済に遅れてしまったり、契約内容に虚偽が見つかったときなど、即刻全額返済を要求される場合もある。

これを「期限の利益の喪失」といい、その条項内に「つぎに該当する場合～」として細則を出して説明している。
「返済に遅れてしまった」という「遅れた」の範囲は、基本的に「うっかり忘れ以上」となる。
すなわち1日でも遅れた場合、その瞬間からスグに「全額一括返済」を求められる可能性も生じてくるのである。

実際問題、各社はそこまで厳格に取り扱っているわけではない。
あらゆる延滞者をしらみつぶしにでもするように、これを片っ端から行使すると、利用者が「ゼロ」になりかねないからである。
よって、重大な事にでも発展しない限りそれを行使することは非現実的である。
　

逆に、たとえ「うっかり忘れ」であっても、もしそのカード会社が「期限の利益の喪失」を申込者に対して行使すれば、それに従わざる得なくなってくる場合もある。

会員規約：消費者信用団体生命保険について

特に住宅ローンを組んでいる人には馴染みのある保険だが、消費者金融やクレジットカード会社でも申込者を被保険者として同保険を掛けているところは多い。

業界内では、通称「団信」といわれる保険のことで本契約者が死亡・重度障害で返済不能に陥った場合、消費者金融に保険金が下り本契約者の残債務に充当されるしくみになっている。
毎月の保険金は契約した会社（申込者が利用している消費者金融）が支払ってくれるので、利用者個々人がそれを被ることはない。
しかしながら、生命保険である以上これは「人身保険」の何ものでもないのである。

つまり、申込者が同保険の条項に掲げられているような状態に陥ったとき、業者は申込者の残債務を保険金でカバーするのである。
少なくともこれから真面目に利用しようという最初の段階から死亡したときのための保険を掛けられているのである。
しかも、この件に関して業者からの説明は皆無に近い。

消費者金融と保険会社の間では、この保険は一種の約束的な保険として取り扱われている。
消費者金融側は利用者分の保険料を全額負担するわけだが、これは保険会社にとって「毎月の定期的な収入源」となるのである。

一方、保険会社側はそれの見返りとして、消費者金融側に「継続的な融資」を実行する。
つまり、「収入を得たい側（保険会社）」と「融資を受けたい側（消費者金融）」、お互いの利害関係がl致したところに「団信」が潤滑油のごとく注入されているのである。
　

単に経済行為のひとつである「取り引き」にすぎない事実だが、あまり良い印象ではない保険ではある。

新規契約者の現状：新規契約率について

大手3社における新規申込者の契約率を見てみると、各社とも「60～70％前後」といったところである。
共通事項として「微減」が続いているのが推移の特徴となっている。
すなわち、新規契約率はここ数年、年々低くなってきているのである。

「60～70％」という数字は、単純に「3人に2人は契約している」ということであるが、逆にいえば「1人」は確実にはじかれているといえる。
「消費者金融はだれにでも貸すところ」といわれるが、数字上はそう甘くはない。
厳密にいえば、大手3社に限らず消費者金融全体が「だれにでもお金を貸さないところ」にシフトしてきている。
これを消費者金融側から見ると「融資できないお客さんが増えた」という言い方で表現できる。

そして各社、この状況を異口同音に「当社の審査をクリアできない新規申込者の方が増えた」と捉えている。
だが、この見解は正直判断に苦しむ部分もある。
　

景気情勢の悪化で、一般個々人の財政状況は芳しくない。
まして、失業率の増加や雇用形態の激変で、継続的かつ安定的な収入確保が保障されていないという側面も多分にある。
ただ、何も申込者倒すべてに起因している事象ではない。
各社とも、新規契約時における審査基準を厳格にしたという側面も作用しているからである。

審査の厳格化は、貸倒による増加が主因となっていることはいうまでもない。
すなわち、両者の事情が反発し合った結果として契約率の減少が続いているのである。

そこで、素直な疑問を感じることだろう。
消費者金融というのは、つまるところ一般庶民にお金を貸す商売である。
それを「債権保全」という自分たちの本音を第一として捉え、審査を厳格化し、そして新規申込者をことさら厳選するのは、消費者金融業としてある意味、本末転倒といえなくもない。
　

消費者金融各社の審査は、ある意味、全金融機関のなかでシビアなところだといってよい。
なぜなら銀行が担保を見て融資するのに対し、消費者金融は人間を見て融資するのである。
額の大小こそあれ、どちらが心眼に長けていなければならないかは自明の理だといえる。

新規契約者の現状：初回平均貸付額について

消費者金融を利用する最大の目的は「融資を受けること」である。

大手3社における初回の平均貸付額は、各社審査によって決定される「与信額（いちばん最初の利用限度額）」の平均額ではなく、新規契約者がその与信額の範囲内で初回に借入した（融資を受けた）金額の平均額である。
　

新規契約者であるお客さんの「希望」に依るところが大きいからである。
ただ基本的に各社「与信の引き締め」が行われている現状から推測すると、そもそもの「与信額」自体低く抑えられている傾向があり、よって初回の借入額も低くなってきているという推測は容易に立てることができる。

特に、貸倒の増加が顕著になってきたここ数年は、消費者金融においても「貸し渋り」が公然となされている点は見逃せず、利用者自身も「借り控え」の意識を強く持つようになってきている。
　

また、ここには社会問題化している「過剰貸付に対する抑制」も働いている。
その与信結果から優良客レベルであっても、与信額を抑える傾向は強い。
最初は低く抑えておいて、その取引経過を見てから徐々に引き上げるというパターンがほとんどである。

これはリスクヘッジという側面が強いが、そのほかに考えられることとして新規契約者に対する見極めが困難かつ複雑になってきている側面も作用している。

すなわち貸金業の基本理念である「だれに、いくら貸せば、ちゃんと返ってくるか」が、すこしずつ壊れてきている証左でもある。
そうなると、必然的に「お試し期間」なるものを設けざるえなくなってくる。
いわゆる「様子見」で、その期間内は高額を融資するわけにはいかない。
貸す側にも微妙な「ズレ」が生じてきているのである。

低金利ｷｬｯｼﾝｸﾞ活用のお役立ち情報サイト

消費者金融の審査とは：一覧