審査方法 ： 信用情報機関のしくみについて
自社の与信システムがどれほど優れていようとも、それは自社内で通用するものであって、他社の詳細な利用状況を把撞することは不可能に近い。
新規申込時、利用者自身に他社利用状況を記入させる項目も用意しているが、それをまるまる鵜呑みにはしない。
そこで、他社利用状況を調査する目的においても、自社が加盟する外部の信用情報機関を頼ることになる。
各信用情報機関には、同機関に加盟する会員各社の顧客情報や債務情報が統合・管理されている。
顧客情報とは、本人の氏名や住所、電話番号や勤務先等々のことを表し、債務情報とは当人がいつどこでいくら利用して返済日はいつで等々を表す。
今では、同機関の存在を抜きにして信用供与業態は成り立たないと断言してよいだろう。
新規の契約時のみならず定期的に行われる途上与信においても、絶対的な影響力を持つ情報であり、また機関でもある。
現在、日本には「5つ」の信用情報機関があり、各々、業態別に棲み分けが行われている。
各社それぞれ、どの機関に加盟するかは入会条件さえクリアーすればまったくの自由だが、一部制約がかけられているところもある。
たとえば、銀行（その同系列を含む）は「全国信用情報センター連合会（全情連）」や「テラネット」には加盟できない。
よって、その機関が所有する顧客や債務情報を照会することも不可能である。
当該機関の情報は、その加盟会員各社のみで共有されているものである。
この「5つ」の信用情報機関のなかで、もっとも情報精度の高い機関が「全情連」である。
これは、同機関の理念でもある「全件登録」を会員各社に義務づけていることに依るところが大きい。
「CIC」も2001年から「全件登録」を会員各社に義務づけるようになったが、それまで3機関（テラネットは新設なのでここでは除いたが、同機関も営業開始時より会員各社に全件登録を義務づけている）では会員各社の自己判断に委ねた「任意登録」しか行われておらず、それが情報精度の甘さにつながっていたと見られている。
