個人の信用情報と四つの情報機関
クレジット業界における「個人信用情報」とは､与信評価の材料や支払能力の判断資料として利用される目的で収集された情報のことである。
具体的には､消費者ローンやクレジットの契約内容､返済状況に関する情報のことである。
それらの情報は､借入金の返済能力や購入代金の支払能力の判断の参考資料として利用される。
個人信用情報機関は､クレジット会社などの会員企業から消費者の個人信用情報を収集・蓄積・保管し､会員企業からの照会に対して収集した個人情報を提供することを業務としている。
クレジット会社にとっては､それらの情報により、利用者が多重多額債務となることを未然に防止したり､適正で迅速な与信を行なうことが可能となる。
代表的な個人信用情報機関は､次のように四つある。
①全国銀行個人信用情報センター（全銀協＝全国銀行協会連合会に設置）
②株式会社シー・アイ・シー（CIC）
③全国信用情報センター連合会（全情連）
④株式会社シーシービー（CCB）
それぞれを簡単に解説しておこう｡
①全国銀行個人信用情報センター（全銀協）
ここは､全国25地区の銀行協会が運営していた個人信用情報センターを統一し、1988（昭和6 3)年10月に設立されたものである。
会員数は2003年6月末で1553社､3万7069店舗を数える。
利用は会員企業に限定され､会員企業となれる企業は銀行､借用金庫､信用組合､農業協同組合、銀行系カード会社、銀行系信用保証会社などの銀行関連会社である。
②株式会社シー・アイ・シー（CIC）
社団法人・日本クレジット産業協会､社団法人・全国信販協会､メーカー系クレジット会社である日本信用情報センターの三者が共同で､1984（昭和59)年9月に設立したものである。
会員数は2003年2月で791社､利用は会員企業に限定され､会員となれる企業は､出資三団体のいずれかの会員企業でなければならない。
③全国信用情報センター連合会（全情連）
ここは､全国33地区で消費者金融会社が運営している個人信用情報交換所の連合組織体で､1976（昭和51）年9月に設立された。
会員数は4125社､9568店舗である。
会員企業は消費者金融企業に限定されている。
④株式会社シーシービー（CCB）
銀行系､流通系､信販系カード会社など33社が共同で､1979（昭和54)年8月に設立された。
会員数は433社である。
利用は会員に限定されるが、一般の人にも門戸は開かれている。
