「多重債務問題」とカウンセリング
クレジット業界では､クレジットを利用している消費者のなかで複数のクレジット会社などに債務（借金）があり､その返済が困難な状態に陥っている消費者のことを「多重債務者」と呼んでいる。
ここでは､多重債務に陥った消費者を､社会的､経済的に早期に立ち直らせるための公正・中立な相談機関として1987（昭和62）年3月に設立された「財団法人・日本クレジットカウンセリング協会」の業務内容を紹介しておこう。
その主な業務内容は､①多重債務者の更生・救済を図るためのカウンセリング業務､②多重債務者発生を未然に防止するための啓発業務である。
カウンセリングは無料で､相談の秘密は守られるが､カウンセリングを受けるためには次の五つの条件を満たさねばならない。
①クレジットの利用者であること、②本人が自発的に債務を返済しようとする意思をもっていること､③債務は本人の収入などからおおむね3年以内に返済可能であること、④債務は個人事業者で営業に関し生じたものや債務者が法人であるものを除き､個人的なものであること､⑤カウンセリング協会に本人自身が来所可能であること､の五つである。
カウンセリングを受けた相談者は､91年度から2002年度までの12年間の合計で､約9607人にのぼる。
年代別では､20歳代の比率が41.0％と最も高い。
また、男性が69.4％、女性が30.6％と男性の割合が増えている。
こうした多重債務問題の解決にあたっては未然防止が最大の課題であるが､債務整理のために債務を一つにまとめられるような低利のローン商品の開発提供なども必要だろう。
