デビットカードの現状と将来性
デビットカードとは､販売店（デビットカード加盟店）の店舗で､消費者が商品やサービスの購入代金の支払いに､現金の代わりに銀行など金融機関のキャッシュカードを利用するシステムである。
そして､1998（平成10）年に銀行や流通会社などを主要メンバーとして設立された日本デビットカード推進協議会が普及・促進を図っている「J-Debit（ジェイ･デビット）」が､日本版デビットカードである。
現在､銀行や信用金庫、信用組合､農協､郵便局など1500を超える金融機関のキャッシュカードが利用可能で､その総枚数は3億5000万枚にもなる。
また、利用できる加盟店（端末機設置）は20万を超える規模にまで成長している。
クレジットカードが「Buy Now,Pay Later＝先買い、後払い」というシステムであるのに対し､デビットカードは「Buy Now,Pay Now」という即時決済システムである。
つまり､クレジットカードは預金口座に残高がなくても使えるが、デビットカードは残高の範囲内でしか決済できない。
ただ､現金派の消費者にとってみれば､わざわざ銀行で現金をおろす必要がなく､店頭でキャッシュカードを出して端末機に暗証番号を入力するだけという手軽さがある。
購入代金が自分の預金口座から引き落とされ､そこから加盟店手数料が差し引かれ､加盟店の口座に自動的に入金されるというしくみはクレジットカードと同じである。
J-Debitの課題は､①ブランドとして確立していないこと､②消費者の認識不足（キャッシュカードとは別のカードがあると勘違いしている人も多い）､③利用時間帯が金融機関の情報処理センターの稼働時間に左右されてしまうため､とくに深夜は使いづらいこと､などがあげられる。
今後は､さらに消費者の利便性を高めることや､国際デビットカードとの相互乗入れなども視野に入れた改善を行なえば、より大きな成長が可能となるだろう。
